ふるさと納税は知っているが事務手続きは苦手、という方も「ワンストップ特例」で安心。通常自治体への寄付は確定申告が必要ですが「ワンストップ特例」を利用すれば専用の申請書と本人確認書類を準備し、必要事項を記入し郵送するだけで確定申告なしで税額控除の手続きができます。
確定申告不要！「ワンストップ特例」とは？
ふるさと納税は、自治体に寄付した金額のうち自己負担金2,000円を除いた額を、自分が支払うべき税金から差し引くことができます。
この手続きは通常「確定申告」が必要ですが、給料制の会社勤めの方など、確定申告に馴染みのない人も多いと思います。
そんな人におすすめなのが、確定申告なしで簡単に税額控除の手続きができる「ワンストップ特例」です。
年間のふるさと納税が５自治体以内で、もともと確定申告する必要のない人であれば利用できる便利な制度です。
ワンストップ特例を利用するメリット
ワンストップ特例のメリットは、何と言っても手続きが簡単なことです。
確定申告は慣れない初心者にとっては専門用語が多く、難易度が高めです。
税務署で係員と確認しながら手続きするとなると、混雑によりかなりの待ち時間を覚悟しなくてはなりません。
ワンストップ特例であれば、専用の申請書と本人確認書類を準備し、必要事項を記入し郵送するだけです。
申請書も生年月日や個人番号など簡単な内容なので、数分で記入できてしまいます。
利用手順①「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を手配する
まず、インターネットでふるさと納税を申込む際、「ワンストップ特例を利用する・しない」の項目が出てくるので「利用する」を選択します。
ふるさと納税を申込むサイトや自治体によって異なりますが、ワンストップ特例の手続きに必要な申請書を自治体が郵送してくれるか、インターネット上でダウンロードすることができます。
もし何らかのイレギュラーで申請書が手に入らない場合は、総務省ホームページよりPDFファイルをダウンロードする事もできます。
（http://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf）
ワンストップ特例の申請書を送ってくれるタイミングは自治体によって違います。
返礼品と共に送られる場合や1～2か月後に送られる場合、年末にまとめて送られる場合も。
なかなか届かず心配な方は直接自治体に問い合わせてみましょう。
利用手順②申請書の記入と本人確認書類の準備
自治体から申請書をもらえた場合、住所や氏名、寄付金額は既に記載されているケースが多いです。
その場合はその他の個人情報、簡単な質問にチェックを入れるだけで記入完了です。わかりやすい記入例もあるので容易に制作することができます。
申請書に加え、本人確認書類としてマイナンバーが必要なので準備しておきましょう。個人番号カードがある場合は両面のコピーを添付するだけで大丈夫です。
通知カード、個人番号記載ありの住民票の場合は、別に身分証のコピー（免許証やパスポートなど）も必要です。
複数の自治体にワンストップ申請をする方は、あらかじめ複数枚コピーしておくと便利です。
利用手順③期日までに郵送する
あとは郵送で必要書類を送るだけです。返信用封筒を同封してくれる自治体もあり簡単に送付することができます。
返信用封筒がない場合、郵送代は個人の負担になります。郵送期限は申込みをした翌年１月10日（必着）です。
寄付をした自治体をメモしておき、申請の漏れがないよう気を付けましょう。