さとふるがふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体に対して行ったふるさと納税の活用状況や制度見直しに関するアンケートによると、6割以上の自治体が制度見直し後の寄付額に「影響はない」「増加すると思う」と回答したことが明らかになりました。
調査対象は、さとふるで取り扱う167自治体。
ふるさと納税によって貴庁や特産品の認知は高まったと思いますかと尋ねたところ、94.6％が「ふるさと納税によって地域や特産品の認知が高まった」と回答しました。
内訳は、「とても高まった」16.8％、「まあまあ高まった」77.8％となっています。
「ふるさと納税による交流人口」に関しては、29.9％が「ふるさと納税で交流人口が増加した」と回答。
内訳は「増加した」4.2％、「まあまあ増加した」25.7％でした。
次に、改正地方税法のふるさと納税お礼品の「返礼割合を寄付額の3割以下」かつ「地場産品に限定する」という見直しに関連し、お礼品の見直しを行いましたかと尋ねました。
その結果、50.3％が「ふるさと納税のお礼品の見直しを行った」と回答しました。
見直した内容で最も多かった回答は、67.9％を占めた「地場産品かどうか」でした。
続いて、「返礼割合」41.7％となっています。
ふるさと納税制度の見直しによる寄付額への影響については、35.9％が「寄付額が減少すると思う」と回答。
「寄付額に影響はないと思う」は38.3％、「寄付額が増加すると思う」は24.6％となっており、その理由として「ふるさと納税制度の見直しにより、お礼品の内容が悪くなったわけではない」「他市の見直しにより一律の基準の中で比較されるようになるため、増加を期待したい」などの声が挙がっています。
ふるさと納税制度の見直し内容に関しては、「満足」10.8％、「どちらかといえば満足」55.7％となっており、66.5％が満足していることがわかりました。
満足と回答した自治体からは「統一的な基準ができたことで、自治体の公平な取り扱いが促進される」、不満足と回答した自治体からは「送料を含めた募集経費の5割は、大都市から遠い自治体が不利になるなどの問題がある」という意見がありました。
次に、今回のふるさと納税制度の見直しに伴って、新たに取り組もうとしていることはありますかと尋ねたところ、「取り組みを開始した」3.6％、「新しい取り組みを予定している」12.0％、「検討中」51.5％となり、67.1％が「新しい取り組みを開始・検討している」ことが明らかになりました。
新たな取り組みには、「体験型など、地元に来てもらえるような返礼品」「近隣市町村との共通返礼品の設定」「寄付金を活用した市の取り組みや地域産業について、市民と連携したPRの実施を検討」などが挙げられています。
ふるさと納税制度見直し後のふるさと納税制度の活用における課題については、「地場産品の発掘・魅力向上」が70.7％を占めました。
続いて、「お礼品事業者の発掘・選定」51.5％、「寄付者への地域PR」39.5％となっています。
