債務整理せずに完済する方法5選！自力完済を目指す判断基準も詳しく解説

借金の返済に追われている方は、完済のために個人再生や自己破産などの債務整理を考える場合が多いです。

債務整理をすると、ブラックリストに掲載され新規でのクレジットカードやローンの契約が難しくなるデメリットがあります。

そこで、副業やアルバイトで収入を増やしたり、金利の低いローンに借り換えたりして債務整理をせずに完済する方法がおすすめです。

本記事では、債務整理せずに完済する方法や、自力完済を目指すうえでの判断基準について詳しく解説します。

また、自身のみでの自力完済が難しいと感じる場合におすすめの弁護士や司法書士を紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理せずに完済する方法5選

債務整理せずに完済する方法は、次の5つです。

• 副業やアルバイトで収入を増やす
• 金利の低いローンに借り換える
• おまとめローンで複数の返済先をまとめる
• 公的な給付金や融資を利用する
• 繰り上げ返済で利息を抑える

それぞれ詳しく解説します。

副業・アルバイトで収入を増やす

債務整理せずに完済する方法として、副業やアルバイトで収入を増やす方法が挙げられます。

本業に加えて副業やアルバイトで追加の収入が得られれば、毎月の返済に充てられるお金が増やせます。

返済額が増額すれば、完済までの道のりが短くなり、気持ちも軽くなるでしょう。

ただし、副業やアルバイトで収入を増やしたい場合は、勤務先の就業規則をよく確認し、副業が可能かどうか把握しておきましょう。

時間に縛られず柔軟に働きたい場合は、Webライターやプログラミングなど、リモートで仕事ができる副業がおすすめです。

本業後に時間の余裕がある方は、副業やアルバイトでの収入増加を検討してみてください。

金利の低いローンに借り換える

借金は、元金に加えて金利が上乗せされたものになります。

高い金利の金融機関の場合、支払い総額が高くなるケースも多く、完済するまでに時間を要するでしょう。

金利の高い金融機関で返済をしている方は、金利の低いローンへの借り換えを検討してみてください。

金利が下がり支払い総額が減らせれば、毎月の返済額が減るため、借金の負担が少し軽くなります。

ただし、借り換えの際は再度審査を必要とするため、収入に対しての借金額が大きすぎる場合は、借り換えできない可能性があります。

比較的高い金利のローンで借金をしている場合は、金利の低いローンに借り換えて完済までの期間を短くしましょう。

おまとめローンで複数の返済先をまとめる

借入先が複数ある方は、おまとめローンの利用を検討してみてください。

おまとめローンとは、複数の借入先を一つにまとめて返済をおこなうローンのことです。

たとえば、金利が15%、16%、18%などの借入先がある場合、借入期間を変えずに金利が13%のおまとめローンに一本化すれば金利の負担が減らせます。

金利が低くなれば、借金の支払い総額も減らせるため、完済できる可能性が高くなるでしょう。

ただし、借入期間やそのほかの条件次第では、金利負担が大きくなるケースも考えられます。

おまとめローンを利用する場合と現在のまま返済する場合とで、支払い総額を試算すると一本化するべきかわかるためおすすめです。

公的な給付金や融資を利用する

一時的に支出が増加し、借金の返済が困難な状況に陥った場合は、公的な給付金や融資を利用してみてください。

公的な給付金に関しては返済義務がないほか、融資であれば金利なしや低金利での借入がおこなえます。

借金の返済が困難な場合に利用できる給付金や融資については、次のとおりです。

• 緊急小口資金
• 生活福祉資金貸付金
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金
• 総合支援資金

公的な融資を利用する場合は、金利なし、低金利での借入がおこなえますが、返済は必須になります。

返済が必要となるため、現在の借金を低金利なものに借り換えれば完済できる目処がたってから、利用するとよいです。

繰り上げ返済で利息を抑える

ボーナスや一時的に多額の収入を得た場合は、繰り上げ返済を利用してみてください。

繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に追加で元金の返済をおこない、利息の支払いを抑えられる返済方法です。

借金の返済が長引く理由の一つに、利息が高く元金がなかなか減らないことが挙げられます。

繰り上げ返済をおこない利息を抑えれば、返済の負担が軽くなり完済できる可能性が高くなるでしょう。

また、借入先が複数ある方は、金利が高い借金から繰り上げ返済をおこなうとよいです。

現在の借入先の利息を確認し、負担が大きいと感じる場合は、繰り上げ返済の利用を検討してみてください。

悩みを解決！債務整理せずに完済できるケース

借金を抱えている方のなかでも、次のケースに当てはまる場合は債務整理せずに完済できる可能性が高いです。

• 大きな支出が一時的なもの
• 親族や友人から援助が受けられる

それぞれ詳しく解説します。

大きな支出が一時的なもの

一時的に多くの支出が発生し、複数社の借金が重なっている場合は、債務整理せずに完済できる可能性が高いです。

2、3か月程度乗り越えれば、問題なく返済できる計画が立てられる方や、完済できる見通しのある方は、まずは次の方法を試してみてください。

• 金融機関に返済期間が延長してもらう
• 分割払いにしてもらえないか聞いてみる

大きな支出が一時的なものである場合、適切な対処方法を講じれば、完済できる可能性があります。

任意整理や個人再生などのまえに、自身で金融機関に相談して完済しましょう。

親族や友人から援助が受けられる

借金の返済に関して、親族や友人から援助が受けられる場合も債務整理せずに完済できる可能性が高いといえるでしょう。

借金をする方は、精神的に追い込まれているケースも多く、誰にも相談せずに債務整理をおこなう場合があります。

債務整理をおこなうまえに、家族や友人に相談してみれば、一時的なものであれば助けてもらえる可能性があります。

借金で悩んでいる場合は、一度親族や友人から援助が受けられるか確認し、完済できるのであれば債務整理せずに完済しましょう。

債務整理しないと完済が難しいケース

債務整理しなければ完済が困難なケースは、次のとおりです。

• 返済のために借金を重ねている
• 10年以上前の借金を返済し続けている
• 借金返済が2か月以上遅れている
• 借金総額が年収の3分の1以上
• 借入先が3社以上

それぞれ詳しく解説します。

返済のために借金を重ねている

借金の返済が難しく、返済のために新しく借金をしなければならない自転車操業状態のある方は、債務整理でなければ完済が困難といえるでしょう。

自転車操業状態とは毎月の生活費から返済をおこない、足りない分がマイナスとなるために、新しく借入をして補う状態です。

新しく借入をすれば、毎月の返済額が増加し、返済負担が増加するでしょう。

そのため、自転車操業状態になる方は、任意整理や個人再生などの債務整理を検討する必要があります。

10年以上前の借金を返済し続けている

10年以上前の借金を返済し続けている方も、過払い金が発生している場合が多く、債務整理をおこなうべき方になります。

過去には、貸金業者は出資法で定める年利29.2%以内であれば、利息制限法の上限以上の利息をとっても問題ありませんでした。

しかし、2010年6月18日から改正貸金業法が施行され、現在は利息制限法を超えた金利での貸付ができません。

そのため、10年以上前の借金がある方は、違法な金利で利息を支払い過払い金が発生している可能性があります。

弁護士や司法書士に相談すれば過払い金が手元に戻ってくる場合もあるため、過払い金請求に対応した弁護士や司法書士事務所に相談してみてください。

借金返済が2か月以上遅れている

借金返済が2か月以上遅れている場合は、債権者から一括返済が求められる場合が多く、債務整理をしなければ完済が難しい可能性があります。

電話や郵送などで督促がおこなわれていたのが、2か月以上滞納すると一括返済の旨が記載された督促状が届きます。

一括返済にも応じなければ、債権者が訴訟を起こす場合も多いです。

訴訟を起こされると、財産の差し押さえがおこなわれるリスクも考えられるため、弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討するようにしてください。

借入総額が年収の3分の1以上

借入総額が年収の3分の1以上ある場合は、債務整理を検討しましょう。

貸金業者は、総量規制により債務者が年収の3分の1以上ある場合に貸付がおこなえません。

国が一般的に借金が年収の3分の1あると、返済が困難である趣旨で定めているためです。

しかし、銀行カードローンやクレジットカードのリボ払いは総量規制の対象外となります。

借入先によっては、借金の総額が年収の3分の1を超えており、完済が困難な状況といえるでしょう。

そのため、借入総額が年収の3分の1を上回る場合は、債務整理による完済を検討しましょう。

借入先が3社以上

複数の借入先がある方で、3社以上契約している場合は、債務整理をおこなうほうがよいです。

複数の借入先があると申し込みブラック状態となり、新規の借入の際に貸し倒れのリスクからお金を貸してもらえない可能性が高くなります。

また、複数の借入先があると、毎月の返済総額が高額になり生活が苦しい方も多いでしょう。

債務整理をおこなえば、借金の返済負担を減らしたり、借入先を減らしたりできます。

早く完済したいと考える方は、弁護士や司法書士などに債務整理について相談してみてください。

債務整理のよくある誤解

債務整理について次のような誤解がある方は多いです。

• すべての財産を没収される
• 仕事を解雇される
• 債務整理が周囲に知られる
• 結婚や進学ができない
• 家族電話が利用できなくなる
• 家族がブラックリストに載る
• 選挙権を失う

それぞれ詳しく解説します。

すべての財産を没収される

債務整理をすると、すべての財産が没収されるわけではありません。

任意整理、個人再生、自己破産が債務整理の主な種類になりますが、任意整理や個人再生の場合は、財産を手元に残せる可能性が高いです。

自己破産の場合は、一定額以上の財産を処分する必要がありますが、99万円以下の生活に欠かせないものは手元に残ります。

そのため、完済したいものの財産が没収されることを懸念している方も、手元に残せる可能性があることから債務整理を検討してみてください。

本当に手元に残せるか不安な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に頼るとよいです。

仕事を解雇される

債務整理しても、企業側は解雇できません。

仮に債務整理の事実が会社に伝わり解雇された場合は、不当解雇を主張すれば解雇を無効にできる可能性が高いです。

ただし、次の業種の方は自己破産の手続き中に一時的な離職が必要になります。

• 弁護士
• 司法書士
• 弁理士
• 公証人
• 税理士
• 宅建士
• 建設業者 など

ほかにも自己破産で仕事を制限される職種があるため、債務整理をおこなう前に専門家に確認しましょう。

債務整理したら周囲にバレる

債務整理をすると、債務整理の事実を周りに知らされることはありません。

個人再生や自己破産の場合は、官報に事実が記載されますが、次のような方が閲覧するため、一般人から知られるリスクは低いです。

• 弁護士
• 司法書士
• 貸金業者
• 保険会社
• 信用情報機関

また、官報は一般人が閲覧する可能性が低いうえ、閲覧した場合も得たい情報を見つけることは困難になります。

そのため、債務整理による発覚はあまり気にする必要がないといえるでしょう。

結婚・進学ができない

債務整理をしても結婚や進学に直接影響を及ぼすことはありません。

就職の場合は、一時的に制限を受ける職種でなければ、問題なく就職活動がおこなえます。

また、子どもがいる場合は親の債務整理による、進学や就職などにも影響は及びません。

ただし、奨学金を借りて子どもを学校に行かせたい場合に、債務整理の自己情報が残ると保証人になれない点に注意してください。

携帯電話が利用できなくなる

債務整理後の場合も問題なく携帯電話の利用が可能です。

しかし、携帯電話料金を滞納している場合は、自己破産や個人再生などをおこなうと、解約が必要になる場合もあります。

借金に関する情報を扱う信用情報機関と、携帯電話の利用状況に関する情報を扱うTCAは、相互のやりとりが基本的にありません。

そのため、個人信用情報に関する内容は携帯電話の利用に影響せず、利用料のみ滞納しなければ利用し続けられます。

また、携帯電話会社間で支払い状況の共有をしているため、滞納がなければ他社への切り替えも可能です。

家族が返済義務を負う

借金は自身と債権者の契約により生じるものです。

そのため、契約者の家族であるからといって返済義務を負わされることはありません。

家族に返済義務が生じるケースは、次の2つです。

• 家族が借金の保証人である場合
• 自身が借金を抱えたまま死亡し、家族が支払い義務を相続する場合

ただし、相続人は相続放棄の手続きをおこなえば、支払い義務を負う必要がなくなります。

相続放棄をすると、プラスになる財産も相続しないため、家族にとって重要な物も相続できない点には注意が必要です。

家族がブラックリストに載る

債務整理をおこなうと、ブラックリストに掲載されますが、家族が載ることはなく自身のみが掲載されます。

ブラックリストに掲載されると、新規でのクレジットカードやローン契約が困難になるため注意が必要です。

家族がブラックリストに掲載されてしまわないか心配な方も、あくまで滞納や債務整理をした本人のみが登録されるため、安心といえるでしょう。

選挙権を失う

債務整理をしても選挙権を失うことはありません。

選挙権は、満18歳以上の日本国民であれば誰にでも認められる権利です。

自己破産や個人再生をした場合も、日本国民であることに変わりはないため、選挙権が制限されることはないでしょう。

また、被選挙権も同様に認められているため、立候補が可能であるほか、国会議員にもなれます。

自力完済が難しいときは弁護士・司法書士事務所に相談しよう！

自己完済が困難な場合は、次の弁護士や司法書士事務所に相談してみてください。

• はたの法務事務所
• アヴァンス法務事務所
• ひばり法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• アース法律事務所
• ベリーベスト法律事務所

それぞれの特徴やメリットについて紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士歴が27年、債務整理や過払い金請求などの相談実績が20万件以上ある信頼度の高い司法書士事務所です。

自身のみの完済ができるか不安な方や、借金に関する相談がしたい方など、あらゆる借金の相談に応じてもらえます。

借金問題解決の実績も豊富にあるため、蓄積されたノウハウから的確なアドバイスがもらえるでしょう。

また、全国出張にも対応しており、近くに弁護士や司法書士の事務所がない方でも、気軽に利用可能です。

そのほか、家族に債務整理や借金を知られたくない方のための配慮もされており、安心して利用できます。

実績が豊富にあり、借金問題に関する的確なアドバイスを受けたい方は、はたの法務事務所の利用がおすすめです。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、完済までサポートすると公式サイトで公言する債務整理に強い法務事務所です。

お客様の安心を第一に考えており、単に借金を減額するのではなく、相談者の生活や収支の状況に寄り添った問題解決に取り組んでいます。

親身となり相談に乗ってもらえるほか、完済までサポートするため、自身のみでの完済が困難な方におすすめといえるでしょう。

借金相談が無料でおこなえるほか、女性専用の窓口も設けられています。

女性ならではの悩みも気軽に相談ができるため、相談しにくいことがある女性の方でも安心して利用可能です。

受付は平日以外に土日祝日も対応しているため、日常が忙しい方でも自身の好みのタイミングで相談がおこなえます。

自身のみでの完済が難しい方や女性は、アヴァンス法務事務所の利用を検討してみてください。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、任意整理や自己破産などの債務整理に特化した専門家がサポートする法律事務所です。

年間に1,500〜2,000件程度の問い合わせがあり、多くの相談実績を持つ弁護士が在籍しています。

そのため、信頼度が高く完済を目指す方でも安心して利用できるでしょう。

また、女性のための相談窓口が設置されており、実績が豊富にある落合彩子弁護士が丁寧に対応します。

女性特有の悩みも気軽におこなえるため、多くの女性からの支持を集めています。

無料の全国出張サービスにも対応しており、近場に事務所がなく債務整理の相談ができないと悩む方も安心です。

信頼度が高く、近くに事務所がない方は、ひばり法律事務所の利用を検討してみてください。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、東京都中央区八丁堀に拠点のある法律事務所です。

債務整理をはじめとし、刑事事件や不動産取引、企業の倒産処理など、さまざまな問題に対応しています。

とくに、債務整理の実績が600件以上あるため、借金の完済について悩んでいる方におすすめといえるでしょう。

借金に関する無料相談は何度でも無料でおこなえ、納得いくまで相談できる点も大きな魅力になります。

また、匿名相談に対応しており、郵便物を無記名にしたり、電話をかける時間を事前に決められたりと、家族に知られたくない場合も安心です。

借金の利用を知られたくない方や、完済を確実におこないたい方は、サンク総合法律事務所の利用を検討してみてください。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理の事案を数多く手がけており、豊富な経験と実績のある債務整理に特化した法律事務所です。

借金の相談にかかる費用が常時無料なため、心配な方は何度でも相談できます。

また、費用の分割払いに対応しており、まとまったお金の用意が難しい方でも安心して利用できます。

土日祝日の電話相談も可能であり、平日が忙しくて時間がない方も気軽に利用可能です。

電話での相談が苦手の場合は、メール相談にも対応しているため、公式サイトの無料相談フォームから送信してみましょう。

そのほか、家族へ知られたくない方に配慮されており、自宅に郵送物が届いて心配な方でも安心して利用できるでしょう。

アース法律事務所

アース法律事務所は、法律に関する相談をすべて無料でおこなえるほか、債務整理の着手金が業界最安値レベルを誇る法律事務所です。

自己破産や個人再生などの場合は、裁判所を通じた手続きが必須になります。

アース法律事務所には、元裁判官の弁護士が在籍しており、裁判官としての視点から債務整理を優位に進めてもらえます。

そのため、裁判所を通じておこなう自己破産や個人再生を検討している方に最適といえるでしょう。

メールと電話での受付に対応していますが、メールであれば24時間365日受け付けているため、普段忙しい方はメールでの相談がおすすめです。

自己破産や個人再生をおこないたい方や、日常生活が忙しい方は、アース法律事務所の利用を検討してみてください。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国に73の拠点がある大手の弁護士事務所です。

拠点数の多さから、近くにある事務所で対面での相談がしやすい点が特徴といえます。

また、債務整理を含んだ法律関連の相談実績が36万件以上と豊富にあり、多くの方から支持を集めています。

在籍弁護士も多く、各分野の専門チームが対応するため、債務整理で完済したいと考える方でも安心してサポートが受けられるでしょう。

費用の分割払いも対応しており、借金があるためまとまったお金の用意が難しい方でも、気軽に相談ができます。

専門性の高さを重視する方や、大手の事務所を検討している方は、ベリーベスト法律事務所の利用がおすすめです。

まとめ

債務整理をしなくても、副業やアルバイトで収入を増やしたり、金利の低いローンに借り換えたりすれば、十分に完済可能です。

また、借金が一時的な物である場合は貸金業者へ相談し、家族や友人に援助が受けられる場合は一度聞いてみましょう。

ただし、返済のために借金を重ねている自転車操業状態の方や、借入先が3社以上ある方などは、債務整理でなければ完済が難しいといえるでしょう。

個人での債務整理が困難に感じる場合は、弁護士や司法書士などの専門家の利用を検討してみてください。

豊富な実績や経験のある事務所であれば、的確なアドバイスがもらえる可能性が高いです。

どのような弁護士や司法書士の事務所がおすすめかわからない場合は、本記事で紹介した事務所を比較検討してみてください。

＜参考＞
はたの法務事務所
アヴァンス法務事務所
ひばり法律事務所