シングルマザーが借金問題から抜け出す方法！完済のコツや公的支援制度も紹介

借金問題を抱えるシングルマザーの中には「子どものために借金を早く解決したい」「何から手を付けたらよいかわからない」と考える方もいるでしょう。

お金に関する問題はデリケートで周囲に相談しづらく、借金生活が長引けば心身ともに疲弊してしまいます。

しかし、正しい解決策を学び実践すれば、借金問題からいち早く抜け出せるため心穏やかな日常を手に入れられるかもしれません。

本記事では、シングルマザーが借金問題から抜け出す方法や完済のコツ、公的支援制度について解説します。

とくにシングルマザーの借金問題は深刻な事態に発展しやすいため、長引く前に打ち手を知ることが重要です。

ぜひ、借金問題をかかえるシングルマザーは参考にしてください。

シングルマザーの借金問題

シングルマザーは、一人の収入で生活をしていかなければなりません。

また、生活に困窮し借金で生活費を工面するケースもあり、借金返済のためのお金が準備できなければ苦しい生活を強いられます。

まずはシングルマザーの借金問題について解説します。

生活が苦しい母子世帯は75%以上

厚生労働省が発表する資料によると、生活が苦しいと答えた世帯は50％を超え、その中の75%以上が母子世帯であることがわかります。

一方、子どものいる世帯で生活が苦しいと答えた割合をみると54.7％にとどまり、母子家庭の生活は金銭的に厳しい傾向にあるといえます。

シングルマザーは孤独な子育て、世間からの偏見、貧困の3重苦を背負うことになり、子どもの虐待や育児放棄につながる可能性もあります。

子育てと家事をこなし、仕事で十分な生活費を稼ぐことは決して簡単ではありません。

仕事や収入が原因

シングルマザーの借金問題が深刻化しやすい理由は、仕事や収入です。

こども家庭庁が発表する資料によると、ひとり親世帯の平均年間収入は次のとおりです。

• 母子世帯：272万円
• 父子世帯：518万円

母子世帯は父子世帯と比べて、246万円も年収が低い事がわかります。

母子世帯の収入が少ない理由は、正規雇用率の低さが要因として挙げられ、父子世帯の正社員雇用率は69.9％に対し、母子世帯の正規雇用率は48.8％です。

また、出産を経験する女性は男性よりも離職率や休職期間が長くなるため、キャリアアップしにくく、収入が上がりづらい側面もあります。

同じひとり親世帯でも、シングルマザーの母子家庭と父子家庭では、収入面に大きな違いがあり、結果として借金問題が深刻化しやすくなります。

シングルマザーの借金問題を解決する方法とは？

シングルマザーが借金の返済で厳しい場合、できることは次の3つです。

• 公的支援を受ける
• 返済が滞るときは必ず債権者に連絡する
• 弁護士や司法書士に相談する

順番に解説します。

公的支援を受ける

シングルマザーが借金問題を解決する場合、まずは公的支援を検討しましょう。

公的支援とは、国や司法自治体などの公的機関が民間企業や個人に対する支援で、条件があえば金銭の援助を受けられる場合もあります。

自身の生活を立て直すために、積極的に活用を検討してください。

返済が滞るときは必ず債権者に連絡する

返済が間に合わない場合は債権者に連絡しましょう。

入金ができないまま放置しておくと、延滞をしているとみなされ遅延損害金の請求や督促状が届き、催促の電話がかかってくる可能性が高いです。

さらに放置を続けると、個人情報機関に記録されてほかのローンが利用できなくなり、最終的には法的措置により、財産や給与が差し押さえられる事態に発展します。

返済が間に合わない場合はあらかじめ債権者に連絡し、相談をおすすめします。

弁護士や司法書士に相談する

借金問題は弁護士や司法書士に相談すれば、債務整理ができます。

債務整理では計画的な返済プランを立てられるほか、利息のカットや借金を減額できる場合があります。

自身の力では解決できないと感じた時点で、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。

シングルマザーが受けられる公的支援

シングルマザーは収入が低い傾向にあり、借金問題の解決には時間がかかるため苦しい生活を強いられる場合もあります。

しかし、受けられる公的支援も複数存在するため、未申請のものや条件に当てはまるものであれば、積極的に活用を検討しましょう。

ここからはシングルマザーが受けられる公的支援について解説します。

児童育成手当

児童育成手当とは、ひとり親世帯や障害をもつ子どもに対して一定額の手当を支給し、福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

各市区町村が条例を設置して事業を実施しており、自治体ごとに詳細な金額や受給要件が異なります。

東京都を例にすると、18歳に達した最初の3月31日までの子どもを対象に、子ども1人につき13,500円が支給されます。

なお、対象は東京や神奈川などの一部の自治体でしか実施されていません。

詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、親の離婚や死別などでひとり親に育成される家庭の生活の安定と自立の促進をおこない、福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

対象は18歳に達した最初の3月31日までの子どもです。

なお、児童育成手当とは異なり、国から支給される公的資金のため自治体により制度が変わることはありません。

支給額は児童の数や所得により変動します。

支給額（2023年4月現在）

• 1人の場合：月額44,140円を限度に10,410円まで10円単位で変動
• 2人目の加算額：月額10,420円を限度に5,210円まで10円単位で変動
• 3人目の加算額：月額6250円を限度に3,130円まで10円単位で変動

支給の詳細や手続きは、お住まいの市区町村窓口にお問い合わせください。

母子家庭の遺族年金

遺族年金は、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなった際、被保険者により生計を維持されていた遺族に支給される年金です。

働き方により支給される年金額が異なり、厚生年金に加入している会社員の遺族であれば遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れます。

一方、自営業やフリーランスなど、厚生年金に加入していない方の遺族であれば遺族基礎年金のみ受け取れます。

遺族基礎年金の受給要件

• 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
• 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で国内に住所を有する方が死亡したとき
• 老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき
• 老齢基礎年金の受給資格を満たした方が死亡したとき

なお、遺族基礎年金の年金額は子の有無や年齢により異なります。

子のある配偶者が受け取る場合

• 67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）：795,000円+子の加算額
• 67歳以上の方（昭和31年4月1日以前生まれ）：792,600円+子の加算額

子どもが遺族基礎年金を受け取る場合、795,000円に2人目以降の加算額を子どもの数で割った額が一人当たりの額です。

• 1人目および2人目の子の加算額：228,700円
• 3人目以降の子の加算額：76,200円

一方、遺族厚生年金は、次のいずれかの要件を満たしている方が死亡した際、遺族が受け取れる年金です。

遺族厚生年金の受給要件

• 厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき
• 厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡したとき
• 1級または2級の障害厚生年金を受け取る方が死亡したとき
• 老齢厚生年金の受給権者であった方が死亡したとき
• 老齢厚生年金の受給資格を満たした方が死亡したとき

遺族厚生年金の受給対象は、死亡した方に生計を維持されていた遺族のうち、最も優先順位の高い方です。

遺族厚生年金受け取りの優先順位

1. 子のある配偶者
2. 子ども
3. 子のない配偶者
4. 父母
5. 孫
6. 祖父母

遺族厚生年金の年金額は、死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額で、中高齢寡婦加算や経過的寡婦加算などが加算されます。

母子家庭の住宅手当

母子家庭の住宅手当はひとり親を対象に、住宅の家賃を補助する制度です。

手当を受けられる条件や金額は自治体ごとに異なり、申請先の市区町村に6か月以上居住している、生活保護を受給していないなどが、最低条件となるケースが多いようです。

住宅手当を設ける自治体の例は次のとおりです。

• 東京都武蔵野市：月額1万円
• 東京都国立市：月額1万円
• 神奈川県厚木市：月額1,300円～月額1万円

自治体により住宅手当制度を設けていない地域もあるため、支給の詳細や手続きは、お住まいの市区町村窓口にお問い合わせください。

母子寡婦福祉資金貸付金

母子寡婦福祉資金貸付金は20歳未満の子どもを扶養するひとり親、または寡婦を対象に貸付する制度です。

貸付のため返済する義務がありますが、金融機関よりもはるかに低金利でお金を借りられる点がメリットです。

借入できる限度額は資金の種類ごとに異なります。

資金の種類	内容	限度額
事業開始資金	事業開始に必要な設備や機械の購入資金	個人：3,260,000円 団体：4,890,000円
事業継続資金	現在営んでいる事業を継続するための運転資金	1,630,000円
修学資金	高校や大学などに就学させるための資金	月額：52,500円～183,000円
技能習得資金	事業を開始する場合や就職するために必要な知識技能の習得のための資金 （パソコン、栄養士など）	月額：68,000円 一括：816,000円 運転免許：460,000円
修業資金	事業を開始する場合や就職するために必要な知識技能を習得するための資金	月額：68,000円 特別：460,000円
就職支度資金	就職するために直接必要な被服、履物および通勤用自動車を購入する資金	一般：105,000円 特別：340,000円
医療介護資金	医療または介護を受けるために必要な資金	医療：340,000円 特別：480,000円 介護：500,000円
生活資金	ひとり親になり7年未満の家庭の生活を安定継続するために必要な資金	一般：108,000円 技能：141,000円 扶養手当：44,140円
住宅資金	住宅を建設、購入、保全するために必要な資金	一般：1,500,000円 特別：2,000,000円
転宅資金	住宅を移転するため住宅の貸借に際して必要な資金	260,000円
就学支度資金	就学や修業するために必要な被服などの購入に必要な資金	64,300円～590,000円
結婚資金	不要する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金	310,000円

詳細は最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口にお問い合わせしてみてください。

こども医療費助成制度

こども医療費助成制度は、子どもがいるすべての家庭で利用できる助成金制度です。

18歳に達した3月31日までの子どもが、医療機関で健康保険による診療や調剤を受けたときに、医療費の自己負担分を助成します。

医療保険対象の医療費、薬剤費などが助成の対象です。

居住している市区町村により助成額や利用条件が異なるため、最寄りの役所で確認するとよいでしょう。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親の父母を対象に、保護者や子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です。

助成を受けられるのは医療保険の対象となる医療費や薬剤費で、予防接種代や入院時の差額ベッド代などは対象外です。

住民税を課税している方は自己負担1割で、負担額の上限である月18,000円、入院57,600円を超えた場合は支払いが免除されます。

住民税非課税の世帯であれば、入院と通院ともに自己負担はゼロです。

助成には所得制限があり、お住まいの自治体ごとに内容や条件が異なる場合があります。

詳しくは市区町村役場の子育て支援担当窓口に問い合わせてみてください。

借金で苦しむシングルマザーには債務整理がおすすめ

公的な手当を受給しても借金の完済が難しい場合、債務整理を検討する必要があります。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所に申し立てをおこない、借金の減額や返済義務をなくす手続きです。

一つずつ、順番に解説します。

任意整理

任意整理は、債権者と交渉し遅延損害金や将来利息をカットして、返済する金額を減額する手続きです。

債務整理の中で最もデメリットが少なく、時間とコストを抑えて借金を減額したい方におすすめです。

利息や遅延損害金は支払い期間が長いほど大きくなるため、減額できれば現実的な返済が可能で、債務者の負担が軽減されます。

ただし、借金そのものはカットできないため、ある程度の返済能力が求められ、一般的には3～5年程度で返済していく必要があります。

個人再生

個人再生は裁判所へ申し立てをおこない、借金を5分の1程度まで減額できる可能性がある制度です。

任意整理とは異なり、元本を含めた借金総額を大幅に減額でき、自己破産のように、持ち家や車などの資産を手放す必要もありません。

多くの借金を抱え、任意整理では支払いが困難と判断した方は、個人再生を検討しましょう。

借金は減額できますが、裁判所とのやり取りが発生するため自力でやり切るのは難しく、弁護士や司法書士など、専門家への相談が必須の手続きです。

自己破産

自己破産は裁判所に申し立てをおこない、免責許可が下りれば借金を帳消しにできる救済策です。

自己破産に対してマイナスなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、人生を立て直すための制度であり、周囲にバレるリスクや悪影響を与えることもありません。

自己破産の申し立て条件は、債務者が支払い不能な状態にあることです。

過度なギャンブルや風俗の豪遊など、借金の理由が免責不許可事由にあたれば、破産が認められないケースもあります。

自己破産は借金整理の最後の手段といえるため、専門家へ相談してデメリットについても理解し、実行の判断をしましょう。

シングルマザーの借金問題を解決できる弁護士・司法書士事務所7選

借金問題を解決するために債務整理を検討する場合、どの専門家に相談するか悩む方もいるでしょう。

ここからはシングルマザーの借金問題を解決できる弁護士、司法書士事務所7選を紹介します。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は相談実績が20万件を超える司法書士法人です。

はたの法務事務所の基本情報は次のとおりです。

• 東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）、6階
• 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303
• 電話番号：0120-963-164
• 電話対応：平日8時30分～21時30分、土日祝8時30分～21時00分

拠点は東京と大阪ですが、全国出張相談ができ、相談は完全無料です。

着手金もリーズナブルなため、コストを抑えて債務整理したい方におすすめです。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、相談実績23万件を超える司法書士法人です。

アヴァンス法務事務所の基本情報は次のとおりです。

• 大阪本店：大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
• 電話番号：0120-964-564
• 電話番号：0120-964-664 （女性専用ダイヤル）
• 電話対応：平日9時30分～21時00分、土日祝10時00分～18時00分

相談料は回数にかかわらず無料で、初期費用の負担なく気軽に相談できます。

また、女性専用の相談窓口を設置しており、女性ならではお金の悩みも真摯に受け止めてくれる点もメリットです。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理に特化した強みを持つ法律事務所です。

ひばり法律事務所の基本情報は次のとおりです。

• 所在地：東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
• 電話番号：03-5638-7288
• 電話対応：平日10時00分～19時00分、土日祝は予約制

全国からの相談に対応し、電話相談は何度でも無料です。

また女性専用窓口があり、女性の弁護士と相談員が親身に対応するため、男性との会話が苦手な方でも安心です。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、月に600件以上の債務整理相談を受ける法律事務所です。

サンク総合法律事務所の基本情報は次のとおりです。

• 所在地：東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
• 電話番号：03-6629-7930
• 電話対応：平日9時30分～18時30分、土日祝は応相談

相談料の設定がなく何度相談しても無料、電話相談は全国から24時間365日受け付けています。

女性弁護士も在籍しているため、女性弁護士を希望する方は、事前に相談しておくとよいでしょう。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、数多く手がけた債務整理の経験と実績をもとに借金問題の最適な解決方法を提案する弁護士法人です。

東京ロータス法律事務所の基本情報は次のとおりです。

• 所在地：東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
• 電話番号：0120-316-715
• 電話対応：平日10時00分～20時00分、土日祝10時00分～19時00分

借金問題に関する相談は何度でも無料なため、お金がないことを心配する債務者でも気兼ねなく相談できます。

また、土日祝も対応しているため、曜日を気にせず相談できる点もメリットです。

アース法律事務所

アース法務事務所は、元裁判官の経歴を持つ代表弁護士が在籍する法律事務所です。

アース法務事務所の基本情報は次のとおりです。

• 東京オフィス：東京都港区新橋2-12-5　池伝ビル5階
• 電話番号：03-6234-1585
• 電話対応：平日10時00分～19時00分、土日祝は応相談

手続きの中では裁判所とのやりとりや裁判官との面談も発生しますが、元裁判官の弁護士であれば内容を熟知しているため、安心して依頼できるでしょう。

借金問題に関する初回相談は無料、全国からの相談に休日夜間でも対応しているため、手持ちのお金が不安な方や、仕事で忙しい方でも気兼ねなく相談できます。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は全国73か所、バングラデシュやミャンマーにも拠点を持つグローバルな法律事務所です。

ベリーベスト法律事務所基本情報は次のとおりです。

• 所在地：東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
• 電話番号：0120-170-316
• 電話対応：24時間受付

380名の弁護士が所属しており、弁護士以外にも税理士や社労士、行政書士など法律の専門家が勢ぞろいしているため、問題解決力が高い法律事務所です。

債務整理に関する相談は無料なため、まずは気兼ねなく連絡するとよいでしょう。

【4つの誤解】シングルマザーで債務整理に踏み切れない方へ

借金問題を解決できると理解できても、費用や子どもへの影響を懸念し、債務整理に踏み切れない方もいるかもしれません。

ここからは、債務整理に関する4つの誤解について解説します。

子どもに影響がある

債務整理をしても子どもの進学や就職に影響はありません。

債務整理をした実績は戸籍や住民票には残らず、個人情報信用機関にのみ一定期間残ります。

個人情報を参照できるのは本人と本人の許可の得た金融機関のみなため、無断で第三者にチェックされる可能性はゼロです。

また、親が信用情報機関に登録される、いわゆるブラックリスト化されたとしても、子どもや同居家族のローン審査に影響が及ぶこともないため、安心してください。

周囲にバレて噂になる

弁護士には守秘義務があり、債務整理をおこなったことが周囲にバレる可能性は極めて低いです。

とくに任意整理については弁護士と債権者が交渉するため、弁護士とはメールや電話でのやり取りで完結するケースもあり、第三者にバレる心配はありません。

個人再生や自己破産は官報に氏名や住所が記載されます。

しかし、世間では官報の存在を知る方はまれであり、情報量も膨大なため、官報を通して債務整理がバレる可能性はないといえるでしょう。

高額な費用を請求される

債務整理には高額な費用が発生するイメージを持つ方もいるかもしれません。

しかし、実際は相談料は無料かつ、着手金も分割にできたり返済プランにあわせて支払えたりします。

そもそも、債務整理をおこなう方が借金問題でお金に余裕がないことは、弁護士や司法書士も把握しているため、無理のない返済プランを一緒に考えます。

依頼する際には、正直に相談するとよいでしょう。

自力で解決しなければいけない

借金問題はデリケートで一般的には周囲に相談しづらい問題です。

そのため、借金に関する後ろめたさから、借金を自身のせいにして、子どもを守る責任感に押しつぶされてしまう方もいます。

しかし、債務整理はもともと金銭的な困りごとをもつ方向けの手続きであり、債務者の生活を守るために存在します。

自力で解決しなければならない問題と捉えずに親や友人、専門家などに相談していち早く借金問題から解放されましょう。

まとめ

本記事では、シングルマザーが借金問題から抜け出す方法、完済のコツや公的支援制度について解説してきました。

借金問題を解決する際には、まずは公的支援を検討しましょう。

シングルマザーが受けられる公的支援は次のとおりです。

• 児童育成手当
• 児童扶養手当
• 母子家庭の遺族年金
• 母子家庭の住宅手当
• 母子寡婦福祉資金貸付金
• こども医療費助成制度
• ひとり親家庭等医療費助成制度

公的支援を受けても借金問題が解決しない場合、債務整理を検討しましょう。

債務整理は借金問題で苦しむ債務者を守るための救済措置です。

本記事で紹介した債務整理におすすめの弁護士、司法書士事務所を参考にしながら、相談を検討してみてください。

<参考>
はたの法務事務所
アヴァンス法務事務所
ひばり法律事務所