借金の返済が困難なことにより、任意整理を検討する方は多いです。
しかし、みなし貸金業者や中小規模の貸金業者などは、返済回数が少なすぎたり、過去に任意整理に応じていたりの理由から、任意整理に応じない場合があります。
借金の負担を減らすためにも、任意整理に応じてもらえない場合は、適切な対処をおこなう必要があるでしょう。
本記事では、業者が任意整理に応じない理由や、断られたときの対処法を詳しく解説します。
また、任意整理に強い弁護士や司法書士もあわせて紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。
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依頼費用が安い弁護士・司法書士事務所3選
はたの 法務事務所 | アヴァンス 法務事務所 | ひばり 法律事務所 | |
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初期費用 | |||
相談料 | 無料 | 無料 | 無料 |
着手金 | 無料 | 1件11,000円〜 | 1件22,000円〜 |
基本料金 | |||
任意整理 | 1件22,000円〜 | 1件11,000円〜 | 1件22,000円〜 |
個人再生 | 1件385,000円〜 | 1件418,000円〜 | 1件220,000円〜 ※着手金330,000円 |
自己破産 | 1件330,000円〜 | 1件352,000円〜 | 1件220,000円〜 ※着手金220,000円 |
過払い金報酬 | 返還額の 14%〜22% 着手金無料 | 返還額の 11%〜22% ※着手金11,000円 | 返還額の 22%〜27.5% |
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分割払い | 対応可能 | 対応可能 | 対応可能 |
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【結論】任意整理に応じない業者は実在する
結論からいうと、任意整理に応じない業者は実在します。
任意整理に応じない業者は、主に次の2つです。
- みなし貸金業者
- 中小規模の貸金業者
それぞれの業者の特徴や、任意整理に応じない理由について解説します。
みなし貸金業者
みなし貸金業者とは、貸金業者が廃業や登録の不更新、登録の取り消し処分がおこなわれ貸金業登録がないあとも、過去の貸金回収のみをおこなう業者です。
そのため、任意整理には応じてもらえません。
自身が借入している業者がみなし貸金業者に該当しないか事前によく確認したうえで、任意整理をおこなう必要があるでしょう。
中小規模の貸金業者
地域密着型や中小規模の貸金業者など街金と呼ばれる業者についても、任意整理に応じないケースが多いです。
街金は、大手貸金業者と比較すると、審査基準が緩くブラックでも問題ない業者も多くあります。
また、任意整理に応じてもらえない貸業者から訴状が届く場合もあるため注意が必要です。
訴状は自宅に郵送され、家族に借金や任意整理が知られる可能性があります。
家族に知られたくない場合や、借金の返済が困難な際に任意整理に応じてもらうために、街金とのやり取りは可能な限り避けるとよいです。
業者が任意整理に応じない5つの理由
業者が任意整理に応じない理由としては、次の5つが考えられます。
- 任意整理に応じる義務がない
- 和解条件が成立しない
- 返済回数が少なすぎる
- 過去に任意整理に応じている
- 保証人や担保が決められている
それぞれ詳しく解説します。
任意整理に応じる義務がない
そもそも貸金業者には、任意整理に応じる義務がありません。
任意整理は、債権者と債務者同士の話し合いにより和解する方法であり、法律によって債権者に債務の免除を強制するものではないです。
あくまで話し合いとなるため、貸金業者は任意整理に応じる必要はなく、場合によっては訴訟を起こして借金の全額回収が可能です。
任意整理に応じるかどうかは、貸金業者の考え方によるため、話し合いに応じないのであれば任意整理は困難になります。
ただし、債務整理にまったく応じない業者はあまり存在せず、多くの業者に話を聞いてもらえるでしょう。
和解条件が成立しない
任意整理は、債権者と債務者の話し合いによって和解する債務整理であり、提示した条件を受け入れられない場合は、成立しない場合があります。
たとえば、経営状況の悪い業者の場合は、将来利息のカットが難しく、多少の利息がないと和解できないと条件を提示するケースもあります。
和解せずに粘り強く交渉を続ければ、成立する可能性も考えられますが、最悪の場合訴訟を起こされる可能性があるため注意が必要です。
任意整理後に少しでも利息を減らせるのであれば、訴訟や家族に発覚するリスクを考慮し、早い段階で和解した方がよいでしょう。
返済回数が少なすぎる
高額な融資をした場合に、すぐに任意整理をおこなうと返済回数が少なすぎることから、応じてもらえない可能性が高いです。
貸金業者の収入源は利息であるため、高額な貸付をしたにもかかわらず、利息が支払われなければ損をします。
また、一度も返済せずに任意整理をした場合は、債務者が任意整理する気があり契約した可能性が考えられるため、応じない可能性が高いでしょう。
任意整理は必ず成立するものではないため、返済計画を立てたうえで、無理なく借入をする必要があります。
過去に任意整理に応じている
過去に任意整理に応じた経歴のある貸金業者は、任意整理に応じてもらえない可能性が高いです。
法律では、同じ業者に対しての任意整理の上限は定められていないため、応じてもらえる場合もあります。
しかし、貸金業者は一度目の任意整理の際に妥協を見せており、二度以上応じてしまえば任意整理に応じてもらえる業者とイメージがつく可能性もあります。
そのため、過去に任意整理をして完済していた場合も、二回目以降は応じてもらえない可能性が高くなるでしょう。
保証人・担保が決められている
業者での保証人や担保がすでに決められている場合は、任意整理に応じてもらえない可能性があります。
保証人や担保については、債務者が返済できなくなった場合に回収される対象です。
そのため、任意整理をした場合は、先に保証人や担保から残債の回収がおこなわれます。
回収したあとも借金が残る場合に、分割返済の交渉が可能となります。
保証人や担保は、契約どおりに返済ができない場合に差し出すものであるため、任意整理をおこなうまえに避けられない処理であると考えましょう。
業者が任意整理に応じないときの対処法
業者が任意整理に応じないときは、次の対処法を実施してみてください。
- 和解条件を見直す
- 個人再生を検討する
- 自己破産を検討する
それぞれ詳しく解説します。
和解条件を見直す
業者が任意整理に応じないときは、和解条件の見直しをおこないましょう。
任意整理は、業者にとってメリットが少なく、納得のいく条件でなければ応じてもらえない可能性が高いです。
たとえば完済までの期間を短くし、毎月の返済額を増やすと提示すれば、返済されないリスクが減らせるため、応じてもらえる場合があります。
ただし、無理なく返済できる条件を提示しなければ、手続きが無駄となるため、返済計画を立てましょう。
個人再生を検討する
任意整理に応じてもらえない場合は、個人再生を検討してみてください。
個人再生とは、裁判所で手続きをおこない借金を大幅に減額してもらい、残りの借金を3年〜5年かけて分割返済する手続きです。
次の条件を満たせば個人再生による大幅な借金減額が可能です。
- 将来的に安定した収入が得られ、再生計画に則った返済が可能
- 借金総額が5,000万円以下(利息制限法の引き直し計算後)
- 債権者から書面決議が否決されないこと
- 過去7年以内に、個人再生手続のハードシップ免責許可決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続免責決定を受けていないこと(給与所得者再生手続のみ)
条件を満たし、個人再生をおこなえば借金総額が5分の1まで減らせるため、借金の負担が大きく減らせます。
また、マイホームや車なども残せるため、任意整理ができない方で財産を残したい方は、個人再生がおすすめです。
自己破産を検討する
業者が任意整理に応じない場合は、自己破産も選択肢の一つとして検討してみてください。
自己破産とは、裁判所の手続きを通じてすべての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
次の条件を満たせば、自己破産が認めてもらえます。
- 支払い不能
- 借金が非免責債権のみではない
- 免責不許可事由に該当しない
自己破産が認められれば、借金額が大きくても支払う必要がなくなります。
そのため、借金に悩まされずに生活が送れるでしょう。
自己破産の場合は、99万円を超える現金や時価20万円以上の財産を処分する必要があります。
任意整理や個人再生などを検討し、借金の返済が困難な方や、借金の負担を感じたくない方は、自己破産を検討してみてください。合は、99万円を超える現金や時価20万円以上の財産を処分する必要があります。
任意整理に強い弁護士・司法書士事務所5選
任意整理に強い弁護士や司法書士事務所については、次のとおりです。
- はたの法務事務所
- アヴァンス法務事務所
- ひばり法律事務所
- サンク総合法律事務所
- 東京ロータス法律事務所
それぞれ特徴やメリットなどについて解説するため、ぜひ参考にしてみてください。
はたの法務事務所
はたの法務事務所は、司法書士歴が27年と長く、債務整理や過払い金請求の相談実績が20万件以上ある信頼度の高い司法書士事務所です。
借金や債権回収などの問題解決に特化しており、任意整理を含めた債務整理全般のサポートをしてもらえます。
在籍している司法書士の実績が多く、借金問題について不明点がある場合も、専門家としての的確なアドバイスが受けられるでしょう。
また、何度相談しても相談料が無料であるほか、全国出張に対応しています。
そのため、納得がいくまで任意整理について相談したい方や、近くに事務所がない方ははたの法務事務所の利用を検討してみてください。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金なし 基本報酬 1社22,000円〜 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 報酬 385,000円〜 再生委員支払費用 +220,000円〜 |
自己破産 | 報酬 330,000円〜 少額管財事件 +220,000円〜 |
過払い金請求 | 基本報酬なし 過払い報酬 過払い金額の22%※1 |
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。
アヴァンス法務事務所
アヴァンス法務事務所は、債務整理に特化した大阪に本店を構える法務事務所です。
借金の減額に加えて、依頼者の生活状況に適した債務整理をおこなう点が大きな特徴になります。
事務所は、大阪と東京の2拠点にあり、関西圏や首都圏に在住する方は利用しやすいといえるでしょう。
また、女性スタッフが対応する女性専用窓口も設けられており、女性特有の相談しにくい悩みでも相談しやすい環境が整備されています。
債務整理の実績が豊富な事務所や女性が相談しやすい事務所を探している方に、最適な法務事務所といえるでしょう。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1件11,000円〜※1 基本報酬 1件11,000円~ 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 費用 418,000円※2 住宅資金特別条項の利用 473,000円 実費 40,000円 |
自己破産 | 着手金 352,000円※2, 3 実費 40,000円 |
過払い金請求 | 着手金 1件11,000円〜※1 解決報奨金 1社11,000円 減額報酬金 減額分の11% 成功報酬 返還額の22% |
ひばり法律事務所
ひばり法律事務所は、東京都墨田区に店舗を構える債務整理に強い長い歴史のある法律事務所です。
豊富な経験から、専門家に任意整理の交渉がうまくいくようサポートしてもらえます。
女性向け専用窓口も設置しており、女性ならではの悩みがある方でも安心して任せられるでしょう。
また、全国の債務整理に対応しており、近くに事務所がないために借金問題が解決できないと悩む方にもおすすめです。
債務整理の費用を分割払いにできるため、まとまったお金の用意が困難な方は、ひばり法律事務所の利用を検討してみてください。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1社22,000円 報酬金 1社22,000円 減額報酬 11% 経費 5,500円 |
個人再生 | 着手金 330,000円~ 報酬金 220,000円〜 経費 5,500円 |
自己破産 | 着手金 220,000円~ 報酬金 220,000円〜 経費 5,500円 |
過払い金請求 | 着手金なし 報酬金なし 成功報酬 回収額の22%※1 |
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。
サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所は、納得がいくまで何度でも無料で借金問題の相談ができる法律事務所です。
債務整理に強い専門家から、任意整理に関する悩みや面倒な手続きをサポートしてもらえるため、安心して利用できます。
全国からの借金問題に関する電話相談については、24時間365日対応しており、日中が忙しい方でも相談可能です。
また、任意整理の手続きで発生する書類の郵送は郵便局の局留めや無記名での発送が可能であり、家族に知られたくない方への配慮もされています。
日中忙しくて電話する時間がない方や、家族に借金を知られたくない方は、サンク総合法律事務所を検討してみてください。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1件55,000円~ 基本報酬 1件11,000円~ 減額報酬 減額分の11% 過払金報酬 回収額の22%※1 |
個人再生 | 住宅ローンありの場合 着手金 550,000円〜 基本報酬 110,000円〜 住宅ローンなしの場合 着手金 440,000円〜 基本報酬 110,000円〜 |
自己破産 | 同時廃止 着手金 330,000円〜 成功報酬 110,000円〜 少額管財 着手金 440,000円〜 成功報酬 110,000円〜 |
過払い金請求 | 着手金なし 基本報酬 1件22,000円 過払金報酬 回収額の22%※1 |
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。
東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所は、債務整理の事案に数多く対応しており、経験と実績から依頼者の状況に応じた最適な解決方法を提示する法律事務所です。
借金問題の相談に関しては、無料での相談が可能であるため、お金がなくて相談できないと悩んでいる方でも安心といえます。
多くの弁護士事務所は受付時間が短く、土日祝日は休みですが、東京ロータス法律事務所は、平日は20時、土日祝日も対応しています。
そのため、自身の最適な時間帯に借金問題について相談可能です。
任意整理の実績が豊富にあり、自身の好みのタイミングで相談できる事務所を求める場合は、東京ロータス法律事務所を検討してみてください。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 22,000円 報酬金 22,000円 減額報酬 減額分の11% 過払報酬 回収額の22% 諸費用 5,500円 送金管理手数料 1,100円 訴訟の別途着手金 33,000円 |
個人再生 | 着手金 330,000円 報酬金 330,000円 諸費用 55,000円 住宅ローンあり 110,000円 |
自己破産 | 着手金 220,000円 報酬金 220,000円 諸費用 55,000円 管財人引継予納金 200,000円~ |
過払い金請求 | 着手金なし 報酬金なし 過払い金報酬 回収額の22% |
まとめ
任意整理は、債権者と債務者の話し合いにより和解する方法であるため、任意整理に応じない業者も一部存在します。
みなし貸金業者や中小規模の貸金業者は、任意整理に応じないケースが多く、借金問題がある場合は、避ける方が無難といえるでしょう。
また、利用している業者が任意整理に応じない場合は、和解条件の見直しやそのほかの債務整理を検討するとよいです。
自身のみでの任意整理や、そのほかの債務整理が困難な場合は、司法書士や弁護士などの専門家に頼りましょう。
どのような事務所がおすすめなのかわからない場合は、本記事で紹介した事務所を参考にしてみてください。