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債務整理中にお金の工面をする方法を紹介!その際に注意するポイントとは?

どうしても借金の返済が立ち行かなくなりそうな場合や借金の返済に悩んだ場合は、債務整理を行うという方法があります。債務整理とは、借金の減額や免除、支払い期間や金額の調整をすることによって借金の負担を少しでも軽くするものです。

この記事では、債務整理中にお金を工面しなければならなくなった際の対処法や、弁護士への相談の際に必要なもの、手続きの流れ・期間・費用目安について詳しく解説します。

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※この情報は2022年10月時点のものです。
目次

【結論】債務整理中にお金は借りられるの?

結論、債務整理中にお金は借りられます。

ただし、ブラックリストに載っており審査が通らないので、プロミスやレイクALSAなどの大手消費者金融から借りるのは難しいです。債務整理中にどうしてもお金を借りたい方は、次の制度を利用しましょう。

  • 年金受給者なら年金担保融資制度
  • 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度
  • 親族・友人・知人

年金担保融資制度や生活福祉資金貸付制度は公的な制度なので安全ですが、細かい条件や利用目的別の上限などが定められているので、利用できない場合もあるので注意してください。

債務整理中にお金を借りると、場合によっては債務整理に大きな影響が出る可能性もあるので、注意することがいくつもあります。債務整理中にお金を借りる際は、リスクや注意点を理解した上で借りるようにしましょう。

債務整理とは?

債務整理」という言葉は聞いたことがあっても、意味をしっかり理解している方は少ないのではないでしょうか。そこでここでは、債務整理とは何かを説明していきます。

債務整理の意味が知りたい方は、是非参考にしてください。

債務整理の種類

債務整理は、次の3種類に分かれます。

  • 自己破産
  • 任意整理
  • 個人再生

それぞれ特徴が異なるので、自分に最適な債務整理は何か考えながら1つずつ確認していきましょう。

自己破産

自己破産とは、財産や収入不足で借金が返済できなくなった状態を裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

ほとんどの方が、債務整理と聞くと自己破産をイメージするのではないでしょうか。自己破産すると、借金の返済義務がなくなるので、生活の再生が見込めます。

自己破産=最終手段というネガティブなイメージを持つ方も多いですが、法律上認められた手続きなので問題ありません。

自己破産にも次の3つの種類があり、手続きする方の経済状況や借金の金額によって裁判所が判断します。

種類内容
同時廃止事件多くの債務を抱えている状況で、貯金や不動産などの返済にあてられる財産を所有していない場合に用いられる自己破産
管財事件返済にあてられる財産を多く所有している場合や自己破産の原因に問題がある場合に用いられる自己破産
少額管財事件管財事件よりも手続きが簡単で、裁判所に支払う予納金が少額になる自己破産

例えば、ギャンブルなどにお金を使いすぎて借金が膨らみ、返済不可能になった方の自己破産は「管財事件」となる場合が多いです。自己破産にも3つの種類があり、裁判所によって判断されると覚えておきましょう。

任意整理

任意整理とは、お金を借りている人と貸している人で話し合い、借りているお金に対してかかる金利をカットしたり長期分割弁済などの和解をしたりして、返済を進める手続きです。

和解交渉によって、金利のカットや金利を引き下げて再計算することで、現在の状態で返済を続けるよりも実際に返済する金額を減額できます。

自己破産とは異なり、財産の差し押さえなどのリスクもなく、今までと変わりない生活ができるのは任意整理のメリットです。

しかし、任意整理は誰でもできるわけではなく、安定した収入がある・短期〜中期間で完済できるなどの条件を満たす必要があるので注意してください。

例えば、返済しているけど金利が高すぎて元本が返済できていない方などに有効な債務整理の方法です。数年間ローンが組めなくなる・賃貸契約の審査に通りにくいなどのデメリットもあるので、自分に最適な方法かよく考え実行しましょう。

個人再生

個人再生とは、裁判所に借金の額を大幅に減額してもらうよう求める手続きです。減額してもらった借金を返済すれば、残りの借金を返済する必要がありません。

自己破産の場合は、不動産や車などの財産が差し押さえられてしまいますが、個人再生は財産をそのまま所有しながら手続きできます。

住宅を所有していても、住宅ローンを返済しながら所有し続けられるので、任意整理では支払いきれないほどの多額な借金を抱えている方や、住宅や車などを処分したくない方に向いている債務整理です。

個人再生も任意整理と同じく、誰でもできる手続きではありません。継続した収入がある借金が5,000万円以下などの条件が設定されているので、自分に適用できるのか事前に確認してみましょう。

債務整理中にお金を借りるのが難しい理由

ここまで、債務整理について解説してきましたが、どの債務整理をした場合でも共通してお金を借りるのが難しいのが現実です。その理由が次の3つです。

  • 債務整理した方はブラックリストに掲載
  • 債務整理が行えなくなるおそれがある
  • そもそも契約違反

債務整理中にお金を借りることがどのくらいのリスクなのかも確認できるので、お金を借りようと考えている方は1度目を通してみてください。

1つずつ解説します。

債務整理を行うとブラックリストに載る

債務整理を行うと、いわゆるブラックリストに載ってしまうので、新たにお金を借りるのは難しくなります。ブラックリストとは、信用情報に債務整理したと記載されることを指します。

貸金業者は、借主に返済能力があるのか確認するために信用情報をチェックします。そのため、どの貸金業者に借り入れを申し込んでも、基本的にブラックリストに載っているとバレてしまい、審査で落とされます。

お金を貸す側に立って考えると、返済できないほど借金が膨らみ債務整理した方にお金を貸そうとは思わないわけです。

また、信用情報機関に登録があると基本的に審査が通らないので、住宅ローンなどはもちろん、クレジットカードの発行やスマートフォンなどの分割払いもできなくなります。

債務整理が行えなくなるおそれがある

債務整理中に新たに借金したことが弁護士や債権者にバレると、信用を失う場合があるのでお金は借りないほうがいいです。

債務整理中に借金してはいけないという法律はなく、借金すること自体は個人の自由で貸主と借主が合意すれば成立するのですが、弁護士などの信頼を失い契約打ち切りになる場合もあります。

債権者からの信頼を失うと、金利カットや長期分割弁済などの交渉に応じてくれなくなることも予想できるので、注意が必要です。

また、裁判所を通して行う個人再生や自己破産の場合は、新たな借入をすることで条件を満たさなくなり、手続きができなくなってしまうリスクが高いです。

このように、弁護士や債権者の信用を失い自分が不利になるだけなので、債務整理中の新たな借金はやめておきましょう。

そもそも契約違反

基本的に、債務整理を行う際は弁護士や司法書士に依頼して行います。弁護士や司法書士と契約する際は、依頼主がしてはいけないことや注意事項を記載していたり説明を受けたりするはずです。

債務整理中の借金は債務整理に大きな影響を及ぼすので、基本的に禁止している場合がほとんどであり、違反すると、契約を打ち切られる可能性もあります。

仮に、契約内容に新たな借金を禁止する文言が記載されていなかったとしても、弁護士や司法書士がこのまま契約を続けるのは難しいと判断した場合でも契約終了になるので、注意が必要です。

借金しないと返済できないようであれば、弁護士や司法書士に相談し、再和解・再生計画の変更などを相談してみてください。

契約内容的には大丈夫だからと借金してしまうと、契約違反となり債務整理がスムーズに進まなくなると理解しておきましょう。

債務整理中でもお金を工面する方法

ここまで、債務整理中にお金を借りるのが難しい理由を説明してきましたが、絶対に借りられないわけではありません。そこでここでは、債務整理中でもお金を工面する方法をお伝えします。方法は次の3つです。

  • 年金受給者なら年金担保融資制度を利用
  • 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用
  • 親族・友人・知人から借金

先ほど債務整理中に借金するリスクなどを紹介してきましたが、上記の方法であればそのようなリスクも回避できる場合があるので、できるだけリスクを回避しながら借金したい方は参考にしてください。

年金受給者なら年金担保融資制度を利用

年金受給者であれば、債務整理中でも年金担保融資制度を利用してお金を工面できます。

年金担保融資制度とは、独立行政法人の福祉医療機構が行っている年金以外に収入がない方が年金を担保にして融資を受けられる制度です。将来受け取るはずの年金を借金の返済にあてることでお金を借りられます。

年金担保融資制度は、主に次のような用途に利用可能です。

  • 介護用品の購入
  • 医療費の支払い
  • 冠婚葬祭
  • 住宅の修繕

融資金額は10〜200万円ですが、生活必需品の購入に利用する場合は80万円が上限です。利子が年2.8%と銀行や消費者金融よりも低金利で借りられます。

年金担保融資制度を利用する条件は、現在年金を受給している方です。収入が低くなった・退職して収入がなくなったなどの理由で利用できないので注意してください。生活保護を受けている方や年金の支給が全額停止されている方なども利用できません。

ここまで紹介してきた年金担保融資制度ですが、令和4年3月末で受付終了となります。年金担保融資制度の利用を検討している方は、令和4年3月末以降利用できなくなるので早めに申し込みましょう。

社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用

生活福祉資金貸付制度とは、貸金業者から借金することが難しい低所得者向けの貸金制度です。市民税が非課税になる程度の低所得者が多く利用します。

生活福祉資金貸付制度は次の4種類あるので、違いを理解しましょう。

項目内容
総合支援金生活再建までに必要な生活費や敷金・礼金などの賃貸契約を結ぶために必要な費用などを借りられる
福祉資金緊急的でかつ生計の維持が困難な場合や技術の所得に必要な経費などを借りられる
教育支援金高校・大学・高等専門学校への入学に必要な資金や学びのために必要な経費を借りられる
不動産担保型生活資金居住している家を担保にして生活資金が借りられる

借りるお金の用途や依頼主の状況によって、どの制度を利用するか決まります。貸付の上限や保証人の有無が異なるので、注意してください。

たとえば、総合支援金を例に挙げると、2人以上の世帯の生活支援費は月20万円以内・単身の場合は月15万円以内・住居入居費は40万円以内などと決まっています。利用する条件なども決まっているので、生活福祉資金貸付制度が利用できるか事前に確認しておきましょう。

親族・友人・知人から借りる

債務整理中にどうしてもお金が必要になったら、親族や友人、知人から借りる方法も1つの手です。

親族や友人からであれば、利子や期限を設定せずに借りられる場合が多いですし、ブラックリストに載っていても借りられます。さらに、弁護士や債権者にバレる可能性も少なく、信用を失いません。

デメリットとしては、返済が遅れた場合などに相手方との関係が悪くなったり、他の友人や親族にお金を借りたことがバレたりする可能性がある点です。お金が原因で友人との関係が崩れるのは避けたいところです。

面倒な手続きや利子などもなくリスクを最小限に抑えられるので、債務整理中にお金が必要な場合は親族・友人・知人から借りようと甘く考えてしまいますが、関係を崩さないように確実に返済しましょう。

債務整理中に借り入れを行う際に注意すること

ここまで、債務整理中にお金を工面する方法をお伝えしてきました。公的な制度から親族や友人に借りるなどさまざまな方法がありました。しかし、債務整理中に借入を行う場合にはいくつか注意点があります。注意点は次のとおりです。

  • 闇金
  • 利子
  • 支払延滞

注意点を理解しないまま債務整理中にお金を借りてしまうと、債務整理を担当してくれている弁護士などの専門家から契約解除を申し立てられてしまう場合もあるので、1つずつしっかり確認してみてください。

闇金は絶対に利用しない

返済が辛かったとしても、闇金は絶対に利用しないようにしましょう。

債務整理中でも貸してくれるような貸金業者は闇金の可能性が高く、法外な金利を設定していたり脅迫に近い行為で取り立ててきたりする場合もあるので、注意が必要です。自分だけでなく、仕事先や実家などに連絡するような闇金業者もいるので、他人に迷惑をかけてしまう可能性もあります。

中小消費者金融と間違えて闇金に借りてしまった場合は、早めに弁護士などに相談することになりますが、弁護士費用がかかってしまうので最初から闇金には借りないように気をつけましょう。

闇金かどうか区別する方法

闇金に借りないように気をつけると言っても、どのように気をつければいいのかわかりません。闇金か闇金ではないかを見分ける際は、次の点に注意しましょう。

  • 貸出条件
  • 貸金業登録番号
  • 日本賃金業協会

消費者金融の貸出条件は、法律によって次のように決まっています。

項目条件
金利元本が10万円未満:年20%まで
元本が10万円以上100万円未満:年18%まで
元本が100万円以上:年15%まで
収入証明書50万円を超えるか他社借入との合計で100万円を超える場合は必須
貸出金額年収の3分の1の範囲内

この条件に沿っていない場合は闇金の可能性が高いと言えます。さらに、貸金業登録番号を持っているか、日本貸金業協会に加盟しているかも大事なポイントです。

貸金業登録番号を付与されるには、各支店に最低1名「貸金業務取扱主任者」の国家資格を持つ人を配置し、その他の厳しい条件を満たす必要があります。

貸金業登録番号を持つ貸金業者は、貸金業法に沿って運営されているか国や都道府県から厳しくチェックされるので、安全に取引できる貸金業者です。

貸金業登録番号を持つ貸金業者は、日本貸金業協会に加盟しています。闇金が日本貸金業協会に加盟することはないので、加盟している貸金業者は安全と言えます。

貸金業者のホームページに日本貸金業協会に加盟していると記載されていたり、会員番号が記載されていたりしても、虚偽の可能性があるので注意しましょう。日本貸金業協会に加盟しているかどうかは、日本貸金業協会のホームページで検索できます。

高利の場合がほとんど

中小消費者金融であれば、債務整理中でも借りられる場合もありますが、高利の場合がほとんどなので注意しましょう。債務整理している中で高利の貸金業者から借金してしまうと、返済が追いつかなくなる可能性もあります。

たとえば、中小消費者金融で借り入れる場合の金利と、大手消費者金融の金利を比較すると次のとおりです。

消費者金融金利
中小消費者金融15〜19.94%
A社4.5〜17.8%
B社4.5〜18.0%
C社3.0〜18.0%
※2022年1月時点での情報です。

大手の消費者金融と比較して、最低の金利がかなり高めに設定されているとわかります。先ほどお伝えした、消費者金融の貸出条件のギリギリに設定されてはいますが、法外な設定ではありません。

支払延滞すると債務整理に影響が出る

債務整理中に借りた借金の支払いを遅延してしまうと、債務整理に影響が出る可能性があるので注意しましょう。

中小消費者金融からの借金を支払い滞納すると、残額を一括請求されたり財産を差し押さえられたりする可能性があり、債務整理の返済がスムーズに進みません。

債務整理の返済が計画通りに進まなくなると、生活を立て直す意思がないとみなされ、担当の弁護士などの専門家から契約解除を申し出されたり、裁判所からの認可が下りなくなる場合もあります。

債務整理中の借金を支払い遅延すると、債務整理に大きな影響が出ると認識しておきましょう。

債務整理中にどうしてもお金が必要ならまずは担当の弁護士・司法書士に相談しよう!

ここまで、債務整理中にお金を工面する方法や注意点を解説してきましたが、どうしてもお金が必要になった場合は、まずは担当の弁護士・司法書士に相談しましょう。

相談によっては、任意整理で手続きを進めていたものの、返済の目処が立たないため、自己破産や個人再生など他の方法で債務整理することが可能な場合もあります。

現在担当してくれている弁護士・司法書士への支払いを一時的に止められる場合もあるので、まずは相談してその先のことを決めるのがおすすめです。

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

お金の工面が必要な際に相談に乗ってくれる債務整理の実績が豊富な事務所を合わせて5つ紹介します。それぞれ特徴があるため、相談しやすいと感じるところはあるのか見ていきましょう。

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴は、着手金・相談料が無料で督促停止まで手持ち資金を必要としないことです。分割払いにも対応する柔軟な体制を整えているため、資金繰りに苦慮している方も安心して債務整理を依頼できます。

司法書士法人として20万件以上の豊富な相談実績と、満足度95.2%の高評価を持ち合わせていることも魅力的なポイントです。また、拠点は東京と大阪に2か所あり、全国エリアを対象にした無料出張サービスも行っています。

女性専用無料ダイヤルもあるので「夫にバレず借金問題を解決したい」などのお悩みも気兼ねなく相談できるでしょう。

対象地域全国
任意整理着手金:無料
基本報酬:1社につき22,000円〜
減額報酬:11%相当額
個人再生着手金:無料
報酬:385,000円〜
(再生委員への支払費用:プラス220,000円〜)
自己破産着手金:無料
報酬:330,000円〜
(少額管財事件の場合:プラス220,000円〜)
無料相談の有無あり
対応時間【無料相談ダイヤル】平日:8時30分~21時30分、土日祝:8時30分~21時
【WEB無料相談】24時間受付
所在地【東京本店】〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
【大阪支店】〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303
料金は全て税込みです。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は着手金の分割払いが可能であり、プライバシーに配慮していることが特徴です。

25年以上の実績を持ち、任意整理や自己破産、個人再生、過払い金の請求の相談が可能です。相談料が無料で、任意整理は着手金の分割払いも可能です。

さらに、周囲や家族に任意整理、債務整理の相談をしていることを知られたくない方のために郵便物も法律事務所からだと分からないように配慮してもらえます。全国に対応しているため、弁護士に相談したいものの近くに弁護士事務所がないという方におすすめです。

対象地域東京エリア
任意整理着手金:1社あたり22,000円~
減額報酬:10%相当
個人再生着手金:330,000円~
自己破産着手金:220,000円~
無料相談の有無無料
対応時間【電話】平日10時~18時
所在地東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
料金は全て税込みです。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、土日も対応しており親身になって相談に乗ってくれる個人弁護士事務所です。規模が大きな弁護士法人とは異なり小規模なため、アットホームな雰囲気で相談に乗ってくれるのが特徴です。

メールや電話で無料の相談が可能なほか、無料相談会も実施しています。相談は何度でも無料であり、電話、メールで問い合わせることが可能です。「お金がないから相談も解決もできない」といったことがないよう、気軽に相談できるシステムを作っています。

なお、任意整理の場合は初回の相談料が無料で、過払い金の請求は着手金が無料です。

対象地域全国
料金減額報酬:11%
過払い金報酬:22%
任意整理着手金:20,000円
報酬金:20,000円
過払報酬:返還分の20%
諸費用:5,000円
個人再生着手金:220,000円
報酬金:220,000円
諸費用:55,000円
管財人引継予納金:200,000円~
自己破産着手金:330,000円
報酬金:330,000円
諸費用:55,000円
住宅ローン特則あり:110,000円
無料相談の有無あり
対応時間【電話】平日:10時~20時、土日祝:10時~19時
【WEB無料相談】24時間受付
所在地東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
料金は全て税込みです。

アース法律事務所

アース法律事務所は元裁判官が在籍しており、任意整理や個人整理など債務整理の内容に合わせて適切な対処法を提案してもらえます。

相談料が無料で、着手金と報酬金は良心的な価格であり、過払い金の請求は着手金が無料です。大手弁護士事務所ではないため、アットホームな雰囲気が魅力だといえます。全国に対応しており、都心ではなく地方に住んでいる方でも相談できます。

対象地域全国(事務所に来られる場合のみ)
料金相談料:30分5,500円
※借金問題に関しては無料
任意整理着手金:1社あたり22,000円~
減額報酬:11%相当額
個人再生着手金:330,000円~(住宅ローン有の場合:440,000円~)
自己破産着手金:330,000円~(少額管財事件:プラス200,000円~)
※全て個人債務整理の場合
※残債務のない債権調査、過払い金請求は着手金無料
無料相談の有無借金問題に関しては無料
対応時間【電話】平日10時~19時
【WEB】24時間受付
所在地〒105-0004 東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
料金は全て税込みです。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、債務整理専門チームが借金のお悩み解決へ向けてサポートしてくれるのが特徴です。

相談実績は累計28万件を超え、任意整理や個人再生など数々の借金問題を解決へ導いてきました。

何度でも相談無料で正式契約まで費用が発生しないため、納得したうえで弁護士事務所を選びたい方におすすめです。公式サイトの減額診断から債務状況を整理すると、スムーズな相談がしやすいでしょう。

赤瀬司法書士事務所

赤瀬事務所は借金や相続問題など、多岐にわたる業務に精通している司法書士事務所です。

赤瀬事務所は、3つの質問に答えることで減額の可能性を探れるツールがあり、入力90秒で気軽に診断が行えます。もちろん無料・匿名のため、家族や会社にバレる心配もありません。

経験豊富な司法書士によるスピード対応で、原則当日中に問題解決へ向けた提案を示してくれる点も魅力的なポイントです。予約をすれば土日祝日にも相談できるため、スケジュール調整もしやすいでしょう。

債務整理中の借り入れに関するよくある質問

ここでは、債務整理中の借り入れに関するよくある質問と回答を紹介します。ここまで読んで疑問がある場合も解決できる可能性があるので、1度目を通してみてください。

どこまでが債務整理の期間?

債務整理は、手続き〜返済が完了するまでの期間です。債務整理後にブラックリストから消えるまでの期間を入れる場合もあります。それぞれの一般的な期間をお伝えすると、次のとおりです。

項目期間
手続き・任意整理の場合:3〜6ヶ月程度
・個人再生の場合:1〜1年半程度
・自己破産の場合:6ヶ月〜1年程度
返済期間・任意整理の場合:3〜5年程度
・個人再生の場合:原則3年(長くて5年)
・自己破産の場合:なし(債務が免除されるため)
ブラックリストから消えるまで5〜10年

債務整理をどの方法で行ったかによって期間は異なります。任意整理は期間が1番短く、手続き〜返済の期間は3年3ヶ月〜5年6ヶ月で、ブラックリストから消えるまでの期間も含めると8年3ヶ月〜15年6ヶ月です。

個人再生は1番期間が長く、手続き〜返済の期間は4年〜6年6ヶ月で、ブラックリストから消えるまでの期間も含めると9年〜16年6ヶ月かかります。

どんなに短くても3年間は債務整理に時間をかけなくてはいけません。住宅ローンを組みたい方やクレジットカードを発行したい方などは、自分が債務整理にどのくらいの期間を要するのか事前に確認してから実行しましょう。

債務整理後は借り入れ可能ですか?

基本的に債務整理が終わってもブラックリストに乗っている期間は、借り入れは難しいのが現状です。中小消費者金融なら、ブラックリストに乗っている期間でも借り入れ可能な場合もありますが、高利なので注意しましょう。

ブラックリストから消えてからであれば、借り入れ可能です。しかし、借り入れの際の審査では、信用情報だけでなく職業や収入などの項目もチェックされるので、そのような要件も満たしている必要があります。

特に、住宅ローンや自動車ローンなどで借り入れる場合は、ブラックリストなどの信用情報以外の要件も大切です。

まとめ

今回は、債務整理の概要や債務整理中にお金を借りるのが難しい理由、お金を工面する方法などを紹介してきました。

債務整理中は、次のことが理由でお金を借りられないことが多いです。

  • 債務整理した方はブラックリストに掲載
  • 債務整理が行えなくなるおそれがある
  • そもそも契約違反

債務整理すると、ブラックリストに載ってしまい審査に通らないので、大手消費者金融などからお金を借りるのが難しくなります。しかし、債務整理中でもお金を工面する方法はあり、次のとおりです。

  • 年金受給者なら年金担保融資制度を利用
  • 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用
  • 親族・友人・知人から借金

債務整理中でも、公的な制度を利用したり親族などから借りたりするなどの手はあります。公的な制度を利用する場合は、それぞれの条件を満たす必要があるので、事前にチェックしておきましょう。

債務整理中にお金を工面する際は、次の点に注意する必要があります。

  • 闇金
  • 利子
  • 支払延滞

特に、闇金にはお金を借りないようにしましょう。法外な金利を設定され、元本が返済できなくなったり支払いに遅延があったりすると、債務整理に大きな影響が出ます。

債務整理中にお金を工面する方法はいくつもありますが、リスクを把握し注意する点を理解した上で、まずは弁護士等に相談しましょう。


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