借金の利息はシミュレーションで確認！計算方法と返済困難なときの対処法まとめ

借金の返済計画を立てたい方や利息を知りたい方は、借金の利息シミュレーションで確認可能です。

本記事では、利息や過払い金、延滞金の計算方法を解説します。

また、シミュレーションした結果、返済が難しい場合の対処法や、借金問題に強い弁護士事務所、司法書士事務所もあわせて紹介します。

借金問題に悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

借金の利息を計算できるシミュレーションとは

借金は、金利に基づいて利息が発生します。借りた金額に応じて上限金利が設定されているため、自身の借金の利息を把握して返済計画を立てる必要があります。

また、スムーズに借金を返済したり損なく返済したりするためには、利息とあわせて過払い金の有無や延滞金の金額を知ることも大切です。

借金の利息や過払い金、延滞金を計算できるシミュレーターも存在しますが、計算式を利用すれば自身でも計算可能です。

借金の利息を計算する方法

借金の利息を計算するためには、借金の残高や金利などの情報が必要です。契約内容や返済状況を確認し、必要な情報を手元に用意しましょう。

利息、過払い金、延滞金の計算方法をそれぞれ紹介します。

利息の計算方法

利息は次の計算式で求めることができます。

• 債務残高×金利÷365×返済日数＝利息

借金の残高と金利を掛け、365日（1年間）で割ると1日当たりの利息が出ます。1日当たりの利息に、残りの返済日数を掛けることで実際に支払う利息が割り出せます。

返済日数が少なければ利息を抑えることが可能です。

過払い金の計算方法

これまでに支払った利息がグレーゾーン金利による金額だった場合は、実際の利息を計算して過払い金を割り出すことが可能です。

過払い金の計算には、引き直し計算を利用します。

返済中の場合には、過払い金を債務残高に充てることで、完済できたり残高を減らしたりできる可能性があります。

ただし、過払い金を計算するためには、これまでに返済した正確な情報（取引履歴）が必要になります。取引履歴は債権者に対して開示請求することで手に入れることができます。

延滞金の計算方法

借金の返済が期日に間に合わない場合、翌日から遅延損害金という延滞金が発生します。

本来の借金額より返済金額が増えてしまうため、返済が滞らないよう延滞金を把握しておくことが大切です。

延滞金は次の計算式で求めることができます。

• 借入残高×遅延損害金利率÷365×延滞日数＝延滞金（遅延損害金）

借金の残額と遅延損害金利率を掛け、365日（1年間）で割ると1日当たりの延滞金が出ます。1日当たりの延滞金に、延滞した日数を掛けることで実際に掛かる延滞金が割り出せます。

遅延損害金の利率には上限がありますが、大半は延滞することへのペナルティとして、通常の金利より大きい割合で設定されています。

延滞日数が延びるほど延滞金が増すため、返済計画をきちんと立てて滞りなく返済することが大切です。

シミュレーション結果で借金返済が困難なときの対処法

利息をシミュレーションした結果、現在の経済状況では返済が困難な方もいるでしょう。返済が滞ると延滞金も発生してしまうため、延滞する前に対処する必要があります。

借金の返済が難しい場合の対処法を3つ紹介します。

おまとめローンで一本化

複数の業者から借金をしている場合に、借金額をまとめて返済するための方法です。おまとめローンを利用すれば金利が低くなる場合もあるため、返済金額が減額できる可能性があります。

また、返済日も統一されるため、うっかり延滞してしまうリスクも低くなるでしょう。ただし、おまとめローンを利用するためには審査に通過しなければなりません。

審査に通過後、現在の借金総額を借り直して他社に完済します。借り直した金額を、おまとめローンの業者に返済していく仕組みです。

おまとめローンは銀行や消費者金融で利用可能です。

低金利の銀行ローンに借り換え

現在の借金に掛かっている金利が高い場合、より低い金利の銀行ローンに借り換えることで利息の節約が可能です。

銀行ローンで新しく借り直したお金で元の業者に一括返済し、金利が低い銀行ローンに借入先を切り替える方法です。

ただし、借り換えには手数料や元の業者からの違約金が発生する場合があります。手数料や違約金で損することがないよう、きちんとシミュレーションすることが大切です。

過払い金返還請求をする

過払い金の返還請求によって借金の残額が大幅に減額、又は完済できる可能性があります。

まず、過払い金返還請求に大きく関係する、グレーゾーン金利について解説します。利息制限法では、借入額に応じて金利の上限が年率15％、18％、20％と定められています。

一方、出資法による上限金利は、法改正前には29.2％に設定されていました。法律によって上限金利に差があることが分かります。

利息制限法の上限金利より高く設定しても貸金業者が罰せられることはないため、【利息制限法の上限金利以上、出資法の上限金利未満の金利】は、罰則を受けないグレーゾーンということになります。

しかし、法改正によりグレーゾーン金利が撤廃されました。過去に多く支払ってしまった利息を返還してもらうための方法が過払い金返還請求です。

返還された過払い金は借金の返済に充てることができるため、減額又は借金完済も期待できます。

借金返済が難しい方は債務整理を検討

前述の対処法でも借金の返済が難しい場合には、国が認めた救済制度である債務整理を検討しましょう。

債務整理は、借金額を減額又は免除してもらうための法的手続きです。具体的には3種類の方法があり、返済能力に応じて自身に適した方法を選択することが大切です。

任意整理、個人再生、自己破産の特徴や、どのような方が向いているのかを解説します。

任意整理

任意整理は、債権者との交渉で利息や過払い金を見直し、借金額を減額又は分割払いにしてもらうための手段です。

一定の収入が見込める仕事をしており、減額後3～5年間で毎月返済できる能力がある方は任意整理がおすすめです。

裁判所を通さないため、周囲に知られることなく手続きをおこなえる可能性があります。また、家や車を手放さずに済むため、現在の生活をなるべく維持したい方は任意整理が適しているでしょう。

個人再生

個人再生は、裁判所を通して借金額を大幅に減額してもらうための手段です。

一定の収入が見込める仕事をしており、減額後3～5年間で毎月返済できる能力が認められれば、残りの借金額は免除されます。条件を満たせば家を手放さずに済みますが、ローン返済中の車は処分されるため注意が必要です。

個人再生では借金額を5分の1や10分の1程度まで減額できる可能性があるため、早く生活を再建したい方には個人再生が適しています。

自己破産

自己破産は、資産を手放して借金額を減額、および残額を免除してもらうための法的手続きです。

返済能力がないことが裁判所に認められれば借金の返済義務がなくなる方法ですが、相応のデメリットもあります。

返済できる見込みがない方は自己破産が適しています。しかし、デメリットも十分に理解したうえで依頼しましょう。

借金の返済について弁護士に相談するメリット

債務整理では債権者との交渉、必要な書類の作成、裁判所との手続きなど専門的な知識が必要なため、弁護士に相談することをおすすめします。

借金の返済について弁護士に相談するメリットを具体的に解説します。弁護士に依頼するかどうか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

適した債務整理の方法を選択できる

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産がありますが、どの方法が自身に適しているのかわからない方も多いでしょう。

また、債務整理の選択を誤ると交渉が失敗したり、減額後の返済が滞ったりする原因となるため、慎重に見極める必要があります。

弁護士は法律を熟知しており、依頼者の返済能力を冷静に判断可能です。そのため、自身に適した債務整理の方法を選択できるでしょう。

アフターフォローとして減額後の返済における相談に乗ってくれる弁護士事務所もあるため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

取り立てをストップできる

依頼者から弁護士へ債務整理の依頼が成立すると、債権者に受任通知が送付されます。受任通知は、弁護士や司法書士が代理人として債務整理の手続きを開始したことを知らせるための通知です。

受任通知には法的効力があり、債務者は一時的に返済を中断できる他、債権者は督促や取り立てを停止しなければなりません。

手続きが完了するまでの間は返済や取り立てがストップするため、心にゆとりを持って生活再建の計画を立てましょう。

交渉や手続きを代行

債務整理では借金額を減額または免除してもらえるため、債務者は国の制度によって救済してもらうことが可能です。

しかし、弁護士に債務整理を依頼した場合は依頼費用も別途発生するため、借金額が増えてしまうことを恐れている方もいるでしょう。

債務整理は自身でも手続き可能です。ただし、債権者との交渉や書類の準備、裁判所との手続きには専門的な知識を要します。そのため、自身で債務整理をおこなっても失敗するリスクが高いでしょう。

弁護士に依頼した場合、交渉や手続きをすべて代理でおこなってもらうことが可能です。失敗のリスクを避けたい方は、弁護士に依頼することをおすすめします。

難しい利息の計算が可能

自身で債務整理をおこなう場合には利息や過払い金、延滞金などの計算も自身でおこなわなければなりません。本記事で紹介しているとおり、利息は計算式でシミュレーション可能です。

しかし、借入先が複数ある場合や過払い金、延滞金の計算までおこなう場合は、より複雑になるため自身では難しい方も多いでしょう。

弁護士に相談した場合、利息や過払い金、延滞金などの正確な金額を確認できます。

スムーズに取引履歴を取り寄せられる

これまで債権者に返済した金額は、取引履歴で管理されています。グレーゾーン金利によって発生した過払い金があるかどうか、適正な金利の計算をする際に取引履歴が必要になります。

債務者が取引履歴の開示請求をした場合、債権者には取引履歴を開示する義務があります。債権者は取引履歴を10年間保管しなければならないため、保管期間内であれば債務者は取引履歴を確認できます。

しかし、過払い金がある場合には債権者が不利になるため、返済金額を免除する代わりに取引履歴は開示しないという条件で、和解を求められる場合があります。

返済金額の免除は、一見すると得するように感じます。しかし、実際には自身が損する可能性があるのです。

弁護士は債権者との交渉にも慣れているため、取引履歴の開示請求をスムーズに取り寄せることが可能です。

返還額が上がる可能性

過払い金請求は貸金業者にとって不利な手続きとなるため、全額返還してもらえないケースも多く存在します。

自身でも過払い金請求は可能ですが、交渉に不慣れな場合は全額返還してもらえない可能性もあります。弁護士は過払い金請求の交渉に慣れているため、自身で交渉するより高い返還額が期待できるでしょう。

借金の返済相談に強い弁護士・司法書士事務所6選

債務整理や過払い金返還請求など、借金返済に関する手続きは弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

借金の返済相談に強い弁護士事務所や司法書士事務所を紹介します。借金問題について悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

なみき法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士歴27年、相談実績20万件以上の実績豊富な法務事務所です。（2023年3月時点）

相談は電話やメールで対応しており、相談料や着手金、全国出張費用は無料です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2007年に開設した前身の名村法律事務所（個人事務所）を、2020年に法人化した法律事務所です。

債務整理や過払い金返還請求を得意としており、相談料は無料です。

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、弁護士の依頼費用の安さが特徴の法律事務所です。

相談は電話やメールで対応しており、相談料は無料です。

アース法律事務所

まとめ

借金の返済が難しい場合は債務整理やおまとめローン、銀行ローンへの借り換えで返済の負担を軽減可能です。

また、利息額や過払い金を知りたい方、スムーズな返済計画を立てたい方は利息のシミュレーションがおすすめです。

本記事で紹介した計算式を参考に、自身の返済状況を確認してみてください。

債務整理や過払い金返還請求を検討している場合には、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

※本記事の情報は2023年3月時点のものです。
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＜参考＞
ひばり法律事務所
はたの法務事務所