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借金を元金だけの返済にしたい場合の解決方法!任意整理や注意点を解説

借金が大きく膨らめば、「元金だけの返済」をして利息をうまくカットする方法はないか気になるところです。事業者からの借金には基本的に金利分の負担が出るため、借金をしている期間中は元金だけでなく利息分で借金が徐々に膨らんでいくことになります。

そのため借金の額が大きいと、「元金だけの返済にしてもらいたい」となることは少なくありません。ただ、借金となるとお金や法律の問題になるため難しいことも多く、元金だけの返済方法についてはわからないこともたくさんあります。

そこで今回は、借金を元金だけの返済にしたいときの解決方法を解説していきます。あわせて法律手続きである任意整理のメリットや注意点、相談したいおすすめの法律事務所なども紹介していくので、借金の返済方法に困ったときは参考にしてみてください。

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目次

【6種類】借金の返済を元金のみにする債務整理の方法

借金を返済していくうえで、元金だけの返済、つまりは借りた金額をそのまま返済するのみにしたいときは、主に次のような解決方法・手続きがあります。

  • 任意整理
  • 過払金請求
  • 特定調停
  • 個人再生
  • おまとめローン
  • 自己破産

意外とたくさんの解決方法があるため、それぞれの向いているケースやメリット・デメリットを理解したうえで、自身に合った元金だけの返済方法を検討していくことが大切です。

借金が大きくなれば、その分利息の負担分も大きくなるため、「このままだとなかなか完済できない」と悩むことも増えるでしょう。そういった場合に各解決方法は役立つ可能性があります。

どのような方法なのか詳細をチェックしたうえで、スムーズな完済を目指しましょう。

元金だけの返済にしたいなら「任意整理」

元金だけの返済にするなら、まず検討したいのは債務整理手続きの一つである任意整理です。任意整理では、債権者である貸金業者や銀行などと交渉をすることで利息や遅延損害金の負担を減らしてもらい、元金だけの返済にする手続きのことを指します。

この方法で交渉がうまくいけば、借金は元金のみを返済すれば良いかたちになります。利息も含めた借金額を整理し、最大で5年ほどの時間をかけて完済を目指します。

利息の全額が難しかった場合でも、任意整理なら交渉次第で元金のみに近い額に借金を減らすことができます。

しかし任意整理は債務整理手続きの一つなので、手続き後は社会的にいくつかの制約が生まれます。例えばクレジットカードを新規で作ることができなくなったり、ローンを組むことも難しくなったりします。

一定期間ではあるものの、しばらくいわゆるブラックリストの状態になるため、通常の社会生活に支障が出る可能性もゼロではありません。元金だけの返済にできる大きなメリットはありますが、手続きすべきかどうかは慎重に判断する必要があります。

過払金が発生している場合は「過払金請求」

借金の利息が多くなり困ったときは、過払い金請求手続きを行うのもありです。過払い金が発生している場合は、戻ってくる過払い金によって借金の負担が減らせる可能性があります。

過払い金とはわかりやすく簡単にいうと、払いすぎた利息のことを指します。少し前まで各貸金業者は上限金利を超える金利で貸付を行っていた時期があり、この場合は、借金をしている中で利息の過払いが発生している可能性があるのです。

この過払い分の返還請求が可能になるのが、過払い金請求手続きです。

なお、過払い金が発生している可能性があるのは、主に2010年6月17日以前に借り入れをした方です。これ以降は利息制限法によって上限金利に関する厳しいルールが設けられたため、基本的に過払い金の発生はないものと考えられます。

そのため昔から多くの借金の返済をしてきている方は、過払い金が発生しているかどうか、弁護士や司法書士へ相談すると良いでしょう。利息や元金の減額につながる可能性があります。

自分で裁判所に行き債権者と交渉する「特定調停」

特定調停とは、貸金業者や銀行なおの債権者と返済について直接交渉する手続きのことをいいます。

元金だけの返済にして利息を全額カットできるかどうかは相談次第ですが、借金の返済がどうしても難しいときは、生活をどう立て直すかなどの点も含めて債権者と交渉を行っていきます。そのうえでお互いに合意するかたちで新しい返済計画を立て、利息を含めた借金の総額、毎月の返済額などを決定します。

多くの債務整理手続きは基本的に弁護士や司法書士などの専門家の力を借りますが、特定調停の場合は、自身で手続きを進められるのが利点です。そのため弁護士費用などは別途かからず、比較的安い費用で手続きが可能になります。

ただ、特定調停の場合も、ブラックリストの状態になるため注意が必要です。また、同じブラックリスト状態になる債務整理の中でも、任意整理のほうが結局元金だけの返済にするという意味では効果が大きいため、自身の手間なども考えるとそこまで大きいメリットはないといえるのも確かです。

借金を大幅に減額したい場合は「個人再生」

元金だけの返済にするだけでなく、借金を大幅に減額したい方は、債務整理の一つである個人再生を検討するのもありでしょう。

個人再生では裁判所へ申し立てを行うことで借金の減額を大幅に減額してもらう手続きになります。借金の総額はおおよそ5分の1程度になるため、借金が膨らみすぎて返済に困ったときには検討したい手続きの一つになります。

このような手続きには自己破産のように差し押さえなどの財産没収がつきものと思われがちですが、個人再生の場合は、基本的に持ち家を没収されることはありません。なお、車もローンを完済していれば残すことができます。

ただ、手続き後はブラックリスト状態になることはやはり免れられません。新規での借り入れやクレジットカードの作成といった手続きはしばらく難しくなるため、普通の生活は送れるものの、一部制限が生まれることには注意が必要です。

複数社からの借入は「おまとめローン」

複数の貸金業者や銀行などから借り入れをしている方は、一つの事業者からの借り入れだけにして借金を一本化するおまとめローンもおすすめです。

元金の総額は確かに変わりませんが、おまとめローンなら、より低金利のローンに借り換えして一本化することで今後の返済負担を減らせる可能性があります。

上限金利により近い高金利のカードローンやキャッシングで借金をするより、やはり低金利のローンのほうが返していく利息の額も低くなります。また、おまとめローンなら借金が一本化されることにより返済の手間も軽減可能です。

ただ、選んだおまとめローン商品次第では、かえって金利が高くなることもあります。金利は借り入れ額によって変わってくるため、いくらの金利でおまとめローンが利用できるのか、本当におまとめローンに借り換えすることでお得になるのかは、しっかりと判断する必要があります。

借金全額の返済ができないなら「自己破産」

借金が膨らみすぎて返済のめどがまったく立たないほど困っているときは、元金だけの返済にしても結果は変わらないでしょう。したがって返済不可とも思えるほど状況が厳しいときは、自己破産の債務整理を検討する必要があります。

自己破産は、借金を全額免除してもらう法律手続きのことです。任意整理や個人再生の場合は一部減額が可能ですが、自己破産は全額カットになるため手続きが完了すれば返済の必要はなくなります。

手続きを行う際には、裁判所をとおして支払不能な状態であることを認めてもらい、免責許可をもらいます。どれだけ多くの借金を抱えていたとしても、免責になれば、借金返済の義務は一切なくなるのが特徴です。

ただ、その際には財産の没収などさまざまなデメリットが伴います。生活に必要最低限の財産を残すのみで、持ち家や車、一定以上の金額の預貯金は差し押さえの対象となります。任意整理や個人再生のようにブラックリストの状態になるのもデメリットの一つです。

そのため自己破産は、どうしても事情があり借金返済が難しいときのみ手続きを考えるのが妥当です。全額免除になると利点はあるものの、デメリットも大きいのが特徴です。返済できる収入はある状態で、元金だけの返済にしたいときは、基本的には任意整理などの債務整理を検討するのが望ましいでしょう。

元金だけの返済に任意整理が最適な理由

元金だけの返済にして利息分をカットする方法は主に6つの方法がありますが、基本的に最適な手続きといえるのは「任意整理」です。主な理由として挙げられるのは、次の2点です。

  • 賃金業者や金融機関は和解に応じてくれやすい
  • 自己破産や個人再生よりもデメリットが少ない

このように任意整理は、借金を少しでも減らして負担を少なくするうえで、リスクやデメリットを最小限に抑えられるのが利点です。その分、元金だけの返済にする効果も得やすくなっています。

ではここからは、元金だけの返済にする対策として任意整理が最適な理由2つについて、詳細を解説していきます。

賃金業者や金融機関は和解に応じてくれやすい

任意整理手続きの場合、貸金業者や金融機関は利息カットの交渉に応じてくれやすいのがまず大きな利点となります。

金利は債権者にとって利益になるものです。そのためもちろん利息分をなくすことは簡単なことではありませんが、言ってしまえば、個人再生や自己破産のように元金そのものを減額したり全額カットしたりする手続きよりは相談に応じやすいのです。

元金が回収できなくなるのは、債権者にとって最も避けたい事案です。そういった最悪な事態を避けるなら、まだ利息カットについては話し合いの余地があるということです。借金の返済で首が回らなくなりかけている債務者と交渉ができなければ、最終的には元金すら回収できなくなる可能性があり、それは債権者にとって大きな損失につながります。

そのため任意整理手続きは、「債権者が交渉に応じてくれない」「免責許可が下りない」などの支障が出づらいのが特徴です。手続きは比較的スムーズに進むため、完了すれば利息はほぼカットされて、返済すべき額はほとんど元金のみになります。

自己破産や個人再生よりもデメリットが少ない

債務整理の中でも自己破産や個人再生は、任意整理と比べるとデメリットが重くなるのが特徴です。特に自己破産は多くの財産が差し押さえの対象になるため、全額免除になる反動は決して小さくないといえます。

しかしこれに対して任意整理は、比較的少ないデメリットで手続きできるのが注目すべきポイントになります。

任意整理では、手続き後にはしばらくの間ブラックリスト状態になってしまうものの、基本的に財産の没収などの不利益を受けることはありません。したがって、やり方次第では、家族や身の回りの人に秘密にした状態で手続きできる可能性もあります。

そのため元金だけの返済にして毎月返済していける経済状況なら、わざわざ自己破産や個人再生を選ぶ必要はないといえるでしょう。その点任意整理は、最小限のデメリットで借金を減らせるため、利点は多いと考えられます。

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任意整理のメリット

元金だけの返済にするために任意整理の手続きを考えるなら、具体的にどのようなメリットがあるのが前もって把握しておきたいところです。実際に手続きをするなら、メリットとデメリットを理解したうえで、手続きして問題ないか判断することが大切です。

任意整理には、主に次のようなメリットがあります。

  • 利息の支払いが免除される
  • 過払金が返ってくる場合がある
  • 毎月の返済額を計画通りに返済できるようになる
  • 取り立てや督促の窓口は弁護士
  • 住宅ローンや車のローンは除外できる

いずれのメリットも、特に任意整理以外の債務整理手続きと比較したときには注目したいポイントになるでしょう。では、それぞれのメリットについて詳細や重要な点を解説していきます。

利息の支払いが免除される

任意整理の手続きをすれば、債権者との交渉をすることで、利息分の支払いが免除されます。これは任意整理の大きな利点になります。任意整理では主に利息分をカットしたうえで、おおよそ3年~5年の返済期間を目安として新たな返済計画を立てていくのが特徴です。

利息が免除されて元金だけの返済になれば、年間で上限20%の割合でかかっていた利息の負担がなくなり、例えば200万円借り入れをしていたのなら元金の200万円のみの返済で済みます。

個人再生や自己破産と違って大幅に減額されて元金自体が免除の対象になるわけではないものの、元金だけになるだけでも負担が減って助かる方は多いでしょう。今後の返済計画において利息が加算される心配もありません。

過払金が返ってくる場合がある

任意整理手続きをすれば、場合によっては過払い金の返還が受けられる可能性もあります。任意整理を進める際には元金とそれにかかっている利息を整理するため、過払い金が発生している場合は、手続きの一環として返還請求が可能です。

そのため何年も前から借金をしておりいまだに返済中の方は、払いすぎた利息が過払い金と帰ってくる場合があるため、それを元金返済に充てられることができます。

したがって任意整理なら利息分の返済を単純に免除できるだけでなく、過払い金によって元金返済の負担を抑えられる可能性があるという点では、十分にメリットがあるといえるでしょう。

毎月の返済額を計画通りに返済できるようになる

利息の返済負担が大きいと、当初の予定どおりに借金返済ができなくなり、必要以上に負荷がかかってしまうことも少なくありません。また、金利は債権者によって異なるため、返済額を把握しづらくなる要因になります。

しかし任意整理によって元金だけの返済になれば、借り入れした分だけの返済になるため、返済計画は非常に立てやすくなります。計画どおりに返済できるため、返済が滞るリスクも少なくなるでしょう。

取り立てや督促の窓口は弁護士

任意整理の手続きをすれば、現在債権者から来ている取り立てや督促の窓口は弁護士に担当してもらえます。そのため借金返済が困難になり、現在滞納している状況の方は、弁護士に任意整理の依頼をした時点で督促は一切ストップします。

弁護士は本人に代わって債権者とやり取りをするため、何か連絡があれば、本人宛てではなく弁護士に通知や電話が行きます。

そのため取り立てや督促による精神的負担をなくした状態で、借金減額の手続きができるのは大きなメリットになるでしょう。

住宅ローンや車のローンは除外できる

任意整理では、住宅ローンや車のローン、その他例えば保証人や担保のある借金などは、好きなように除外して手続きできるのが利点です。利息カットの対象にする債務を選んだ状態で手続きできるため、それによって身の回りへの影響を抑えられるのがポイントになります。

住宅ローンや車のローン、その他の保証人や担保のある借金は、債務整理をすることで家族や知人などに影響が出る可能性があります。住宅、車、土地が差し押さえに遭ったり、保証人に督促がいったりするなどの影響が考えられます。

しかし任意整理なら住宅ローンや車のローンを抱えた状態でも手続きが可能なので、つまりは手続きによって住宅や車を手放す必要はなくなります。したがってやり方次第では、家族や知人に知られることなく手続きすることができる可能性もあります。

一方で自己破産や個人再生は、抱えている債務を自由に選んで手続きすることはできません。このように周囲への影響が抑えられること、家族に知られるきっかけが少ないことの意味でも、任意整理にはメリットがあると考えられます。

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任意整理のデメリット

利息をカットして元金だけの返済にできるという意味では、確かに任意整理には大きなメリットがあるといえるでしょう。しかし任意整理も債務整理手続きの一つなので、さまざまなデメリットやリスクが伴うことには変わりありません。

特に次のようなデメリットには注意が必要です。

  • 5〜10年はブラックリスト扱い
  • 任意整理手続きをしたカードは解約扱い
  • 任意整理後5年は新規ローンは契約できない

メリットにばかり目を向けていると、重大なデメリットに直面して困る可能性も出てきます。任意整理にもこのようにデメリットや注意点はあるため、手続きの際には慎重に検討を進めていきましょう。

では、デメリットにおける重要な点をそれぞれチェックしていきます。

5〜10年はブラックリスト扱い

任意整理をすると、その履歴は個人信用情報機関に登録されます。個人信用情報機関とは、ローンやクレジットカードなどの金融商品の申し込み・利用・返済などの総合的な履歴を登録している第三者機関です。

この情報機関に債務整理の履歴が登録された状態は、いわゆるブラックリストの状態になります。そのため個人信用情報機関の情報を照会した金融機関やローン会社などは、要注意な人として扱う可能性が出てきます。

任意整理をした場合、ブラックリストの扱いになるのは5年~10年が目安です。そのため手続き後少なくとも5年は、ブラックリストの扱いによって何らかの不利益や制限を受ける可能性が出てきます。

任意整理手続きをしたカードは解約扱い

任意整理手続きをすると、クレジットカードやローンカードは基本的に解約の扱いになります。任意整理をしたということは、少なくとも抱えている借金の額や件数、経済状況に何らかの問題があるということです。そういった利用者に対して、債権者はそれ以上の利用を承諾することはありません。

そのため任意整理をすれば、クレジットカードやローンは強制解約になると考えて良いでしょう。しばらくは使える可能性もゼロではありませんが、遅くとも更新までには契約がストップするものと考えられます。

したがって任意整理手続きをしたあとは、それまで使っていたクレジットカードでの支払いや、契約していたカードローンでの新規借り入れは不可となります。また、少なくとも任意整理の履歴が抹消されるまでは、新しくクレジットカードを作ることも難しくなります。

任意整理後5年は新規ローンは契約できない

任意整理をしたことでブラックリストになれば、新規でカードローンや住宅ローンを組むことは難しくなります。各貸金業者や金融機関は、ローン審査の際に個人信用情報機関に登録されている情報をチェックするからです。

任意整理をしている人とローンの契約をして貸付をするのは、返済が滞る可能性も否定できないため、事業者にとってはリスクが伴うことです。そのため任意整理の履歴が残っていれば、審査にはほぼ100%落ちてしまいます。

5年~10年の期間を経て個人信用情報機関から任意整理の情報が抹消されれば、ローンを組める可能性は出てくるでしょう。しかし情報が残っているうちは、ローンの審査に通るのはほとんど絶望的です。

ローンが組めなければ、家や車などは基本的に一括で買わなければならないでしょう。クレジットカードも使えないため、その他の大きな買い物も難しくなります。

ブラックリストになったことによる制限は決して軽い制限ではないため、任意整理をすべきかどうかはじっくり検討する必要があります。

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借金を元金だけの返済にしたい場合の注意点

借金を元金だけの返済にしたいときは、任意整理のデメリット以外にも注意すべき点がさまざまあります。特に次のような点には注意が必要です。

  • 個人からの借金の交渉は難航しやすい
  • 闇金からの借金は返済する必要はない
  • 2度目の任意整理(再和解)の際も要注意

では、それぞれの注意点について詳細を見ていきましょう。

個人からの借金の交渉は難航しやすい

まず注意したいのは、利息カットの交渉が比較的しやすいのは貸金業者や金融機関からの借金です。貸金業者や金融機関からの借金とは、主にカードローンやキャッシング、クレジットカードのショッピングなどが挙げられます。

これに対して友人知人からの借金、つまりは個人間の借金の利息減額の交渉は、残念ながら難航しやすい傾向にあります。場合によっては交渉に一切応じてもらえないこともあるため、結果として元金だけの返済にはできないこともあるのです。

したがって個人間融資の場合は、貸金業者や金融機関と比べると、利息免除の交渉に失敗するケースもあることは注意点として覚えておきましょう。

闇金からの借金は返済する必要はない

闇金は、違法な貸付条件で融資を行う事業者のことです。法外な金利で貸付を行い、脅しめいた取り立てをする闇金はそもそも法律違反をして貸金業を行っているため、そもそも返済する必要はありません。

そのため闇金からは高い利息を含めた返済を求められるかもしれませんが、それに応じる義務はないのです。

したがって闇金からの借金を抱えている場合は、弁護士や司法書士に相談することで、しかるべき対応をしてもらえます。まずは返済に応じないようにし、迅速に弁護士などに相談するようにしましょう。

2度目の任意整理

すでに任意整理をして返済中の方で、返済が難しくなったときは、再和解というかたちで再び任意整理ができることもあります。弁護士や司法書士に依頼して交渉してもらえれば、債権者は応じてくれる可能性があります。

ただ、再和解となると条件も厳しくなりやすいのが難点です。返済を滞納して遅延損害金が発生している場合は、通常の任意整理なら遅延損害金の免除には応じてもらえる可能性がありますが、再和解の場合免除は不可となることも多いです。

その他毎月の返済額の減額に応じてもらえないなどの傾向も見られます。一度任意整理をしているからこその厳しさが伴うことは、注意点として覚えておきましょう。

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借金の返済の相談をしたい!債務整理におすすめの法律事務所

借金を元金だけの返済にして返済しやすくするなら、基本的に手続きは弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一番です。ここからは、債務整理におすすめの法律事務所を紹介していきます。

原則として相談するのが望ましいのは、債務整理や借金問題に強く多くの実績を持つ法律事務所です。主に次のような事務所は借金について相談しやすくなっておりとてもおすすめです。

  • 弁護士法人 東京ロータス法律事務所
  • ひばり法律事務所
  • アース法律事務所
  • ベリーベスト法律事務所
  • 赤瀬法律事務所

かかる弁護士費用、対応エリア、分割払いの対応可否などをチェックして、相談しやすい事務所を探していきましょう。

弁護士法人 東京ロータス法律事務所

東京ロータス
項目詳細
名前弁護士法人 東京ロータス法律事務所
相談料無料
着手金任意整理:1社22,000円
個人再生:220,000円
自己破産:330,000円
報酬金任意整理:1社22,000円
個人再生:220,000円
自己破産:330,000円
減額報酬任意整理:減額分の11%
過払い報酬回収額の22%
分割払い対応可
対応エリア全国対応
対応業務内容債務整理
※価格はすべて税込表記です。

【おすすめポイント】

  • それぞれの事情に寄り添って相談対応を行ってくれる
  • 債務整理に関する実績多数
  • 土日祝日も電話問い合わせは柔軟に対応

弁護士法人 東京ロータス法律事務所は、一人ひとりの事情に寄り添って丁寧かつ親切な対応を行ってくれる信頼性抜群の法律事務所です。債務整理を主に専門として相談を受け付けているため、実績も多数。

土日祝日も10時~19時の間で柔軟に電話問い合わせを受け付けているため、平日仕事や家事などで忙しい方でも非常に相談しやすくなっています。

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ひばり法律事務所

ひばり 
項目詳細
名前ひばり法律事務所
相談料無料
着手金任意整理:1社22,000円
個人再生:330,000円
自己破産:220,000円
報酬金任意整理:1社22,000円
個人再生:220,000円
自己破産:220,000円
減額報酬任意整理:減額分の11%
過払い報酬回収額の22%
分割払い対応可
対応エリア全国対応
対応業務内容債務整理
※価格はすべて税込表記です。

【おすすめポイント】

  • プロの視点で最適な解決策を提示してくれる
  • 債務整理に特化しているからこそ信頼性十分
  • 相談者の立場に立つことを大事にしている

ひばり法律事務所は、一人ひとりの借金問題についてプロの視点から最適な解決策を提案してくれるおすすめの法律事務所です。主な取扱業務は債務整理となっているため、相談しやすく信頼性も十分です。

相談者の立場に立って相談を受け付けることをモットーにしているため、「弁護士=近寄りがたい」といったイメージを持っている方でも安心です。

\年間1,500〜2,000件の債務整理案件を解決!料金もとってもリーズナブル!/

アース法律事務所

アース
項目詳細
名前アース法律事務所
相談料30分5,500円
着手金任意整理:1社22,000円
個人再生:330,000円~
自己破産:330,000円~
報酬金任意整理:1社22,000円
個人再生:要問い合わせ
自己破産:要問い合わせ
減額報酬任意整理:減額分の11%
過払い報酬回収額の22%
分割払い対応可
対応エリア全国対応
※地域によって対応不可となる場合もあり
対応業務内容債務整理
詐欺被害
債権回収
不動産問題
労働問題
相続問題
離婚
民事事件
交通事故など
※価格はすべて税込表記です。

【おすすめポイント】

  • 借金問題に強い弁護士が親身になって対応してくれる
  • 明朗会計でかかる費用がわかりやすい
  • 事務所全体で借金に強いことをうたっている

アース法律事務所は、借金問題に強い弁護士が親身な対応を行ってくれるおすすめの法律事務所です。明朗会計で費用がわかりやすいのをポイントとしており、依頼前に費用を把握しやすいのが特徴。

さまざまな業務には対応しているものの、借金に強いことを掲げているため、元金だけの返済にしたいとき非常に相談がスムーズなのが利点になります。

\債務整理に関する相談実績9,000件以上!24時間いつでも相談できます!/

ベリーベスト法律事務所

項目詳細
名前ベリーベスト法律事務所
相談料無料
着手金任意整理:1社0円~
個人再生:495,000円~
自己破産:385,000円~
報酬金任意整理:1社22,000円
個人再生:0円
自己破産:0円
減額報酬任意整理:減額分の11%
過払い報酬回収額の22%
事務手数料任意整理/個人再生/自己破産:1社44,000円
分割払い対応可
対応エリア全国対応
対応業務内容債務整理
離婚問題
刑事事件
労働問題
債権回収
遺産相続
B型肝炎訴訟
削除請求など
※価格はすべて税込表記です。

【おすすめポイント】

  • 全国に拠点があるため相談しやすい
  • 何度でも相談無料
  • 債務整理専門チームがサポート

ベリーベスト法律事務所は、全国的に多くの拠点を持つ大手法律事務所です。何度でも相談料は無料となっており、納得いくまで相談したうえで依頼できるのが安心につながるポイントになります。

相談の際には債務整理専門のチームがしっかりサポートを行ってくれます。元金だけの返済にしたい、借金全額返済が難しいなどの相談は非常にしやすいでしょう。

赤瀬法律事務所

項目詳細
名前赤瀬法律事務所
相談料30分5,500円
着手金任意整理:1社27,500円
個人再生:165,000円~
自己破産:330,000円~
報酬金任意整理:1社22,000円
個人再生:165,000円~
減額報酬任意整理:減額分の16.5%
過払い報酬回収額の22%
分割払い対応可
対応エリア全国対応
※地域によっては主張費・交通費の負担あり
対応業務内容債務整理
相続問題
交通事故
離婚問題
労働問題
債権回収
刑事事件など
※価格はすべて税込表記です。

【おすすめポイント】

  • 相談者にとって最高の提案をすることにこだわる
  • 借金問題の相談事例多数
  • スピーディーな対応で信頼しやすい

赤瀬法律事務所は、相談者にとって最高の提案をすることをモットーとしているおすすめの法律事務所です。借金問題の相談事例は多数あり、一人ひとりの事情に合った提案を的確に行ってくれます。

とてもスピーディーな対応で信頼しやすいのもポイント。経験豊富な弁護士が対応するため、問い合わせ時もすぐに回答をもらえます。

まとめ

借金を元金だけの返済にしたいときは、任意整理をはじめとした債務整理を検討してみましょう。利息を減額して元金だけの返済になれば、返済の負担が大きく減るため、予定どおり借金を返していくための計画も立てやすいでしょう。

しかし任意整理などの債務整理にはデメリットや注意点も伴うため、手続きをする際には十分な検討が必要です。弁護士にも積極的に相談しつつ、借金の負担を軽くするにはどのような手続きが効果的なのか、しっかりと見極めていきましょう。

※2022年5月時点の情報です。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

<参考>

東京ロータス法律事務所

ベリーベスト法律事務所

赤瀬法律事務所

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