「借金減額する方法って、なんか怪しい…」
「本当に借金を減額できる?罠じゃないの?」
上記のように借金減額の仕組みが怪しいと感じる方は多いでしょう。
借金は任意整理や過払い金請求などで合法的に減額が可能です。
シュミレーターを活用すれば、いくら減額できるのかを把握できます。
本記事では、借金を合法的に減額する方法や、借金減額シミュレーターの仕組みを解説します。
借金減額シミュレーターを利用するメリット・デメリットもわかるため、借金の返済に悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
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任意整理 | 1件22,000円〜 ※着手金無料 | 1件11,000円〜 ※着手金11,000円 | 1件22,000円〜 ※着手金22,000円 | 1件11,000円〜 ※着手金55,000円 | 1件22,000円〜 ※着手金22,000円 |
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自己破産 | 1件330,000円〜※2 | 1件352,000円〜 | 1件220,000円〜 ※着手金220,000円 | 1件110,000円〜※2 ※着手金330,000円 | 1件220,000円〜 ※着手金220,000円 |
過払い報酬 | 返還額の 14%〜22% 着手金無料 | 返還額の 11%〜22% ※着手金11,000円 | 返還額の 22%〜27.5% | 返還額の 22%〜27.5% | 返還額の 22%〜27.5% |
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※1 再生委員費用220,000円が別途発生します。
※2 少額管財の場合は費用が変わります。
借金減額の仕組み・からくりとは?主な減額方法は3つ
借金減額シミュレーターを使用すると、悪質な業者から手数料を請求される可能性があるなどを理由に、使用したくないと感じる方が多くいます。
しかし、借金がある方は、少しでも減額したいものです。そこで、借金を減らす方法を紹介します。3つほど方法を紹介するので、自身に最適な方法を活用してみてください。
- 債務整理で借金を減額する
- 過払い金請求で借金を減額する
- おまとめローン・借り換えローンで借金を減額する
1つずつ解説します。
債務整理で借金を減額する
債務整理とは、将来的に発生する利息のカット、返済義務の全額免除などを目的におこなう手続きのことです。
返済が困難な状態にあったとしても、債務整理の手続きを完了させれば、スムーズに借金の問題が解決できるようになります。
国が定めた借金の救済制度であるため、借金の返済で悩みを抱えている方は、債務整理の手続きを検討しましょう。
また、債務整理は、借金額に応じて手続きの方法が異なります。
自身に適した方法を見つけるためにも、債務整理を検討している場合は、弁護士や司法書士に一度相談をしましょう。
過払い金請求で借金を減額する
過払い金請求とは、支払いすぎた金利の返還を求める手続きのことです。
出資法改正前の2010年6月17日以前にグレーゾーン金利にて借り入れていた場合、過払い金請求が行える可能性があります。
現在の法律では、金利は最大でも20%までしか設定できません。
一方で、出資法が改正される前は20%以上の金利で契約できたため、金利を支払いすぎていた可能性があります。
支払いすぎた金利は、過払い金請求にて返還を求めることが認められています。
現在、借金を抱えている場合は、過払い金請求にて返還した金額を返済に充てれば、借金の減額が可能です。
おまとめローン・借り換えローンで借金を減額する
おまとめローンや借り入れローンとは、借金返済の負担を軽減させることを目的に、金利を下げられる可能性があるローンのことです。
金利が下がることで、毎月の返済額やトータルの返済額を減少させられるようになります。
おまとめローンを使って借金をまとめる
おまとめローンを使って借金の支払い先をまとめると、借金の減額ができます。おまとめローンは、複数の借り入れ先から借金している場合に利用できる方法です。
仕組みは簡単で、複数の借り入れ先を抱えている方が金利の低い新たなローンと契約し、すべての借り入れを金利の低いローンにまとめます。
具体例を挙げて説明すると、次のとおりです。
借入先 | 金利 | 借入額 |
---|---|---|
A社 | 10% | 100万円 |
B社 | 12% | 130万円 |
C社 | 16% | 110万円 |
例えば、上記のように3社から借り入れを行っている場合は、A社に返済をまとめても10%の金利が発生します。
金利が8%のカードローンを利用して、3社の借金を返済すれば借金の金利が8%に引き下げられるので、3社から借金をするよりも少ない利息に抑えられるという仕組みです。
ただし、今後の新規借り入れができなかったり、おまとめできる対象の借り入れが制限されていたりする可能性がある点については注意が必要です。
カードローンの借り換えで適用金利を引き下げる
おまとめローンのほかにも、カードローンの借り換えで適用金利を引き下げる方法があります。
先ほど解説したおまとめローンでは、最も金利の低い貸金業社に一本化しましたが、これをカードローンの借り入れに一本化することもできます。
おまとめローンの例を使い、カードローンの借り換えで適用金利を引き下げる説明をします。
借入先 | 金利 | 借入額 |
---|---|---|
A社 | 10% | 100万円 |
B社 | 12% | 130万円 |
C社 | 16% | 110万円 |
例えば、金利が最も低いA社からB社・C社の返済に充てる130万+110万円=合計240万円を新たに借り入れ、B社とC社の借金を完済します。
金利の最も低いA社にすべての借金をまとめられるため、将来発生する利息を抑えて、トータルの返済額を減らせるようになります。
また、金利が減れば、毎月の返済額も減る可能性が高いです。
【借金減額・解決のための制度】債務整理には3種類の選択肢がある
借金を減額する方法として、債務整理を行うとお伝えしましたが、債務整理には3つの方法があります。
どの種類で債務整理するかを自身で選ぶことはできず、裁判所が判断するのですが、債務整理の種類ごとに特徴があるので、債務整理を考えている方は確認しておきましょう。
債務整理の種類を先にお伝えすると、次のとおりです。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
1つずつ解説します。
任意整理
任意整理とは、借主が貸金業者に利息の減額や返済方法について交渉する手続きのことです。任意整理を行うと、利息をカットできる可能性が高く、月々の返済額を減額できます。
しかし、すべての方が任意整理できるわけではありません。次の条件を満たしている必要があるので確認してみてください。
- 給料などの安定した収入がある場合
- 3〜5年間で完済できる場合
- 返済する意思がある場合
任意整理は、多くの場合で利息がカットされるくらいの額しか減額されず、借入額を大きく減額できるわけではありません。そのため、毎月の安定した収入や返済する意思がある方でないと手続きできないのです。
また、利息のカットによって返済額を減額できるメリットがある反面、次のようなデメリットが発生します。
- 住宅ローンの審査に通らなくなる可能性
- クレジットカードが発行できなくなる可能性
- 任意整理後の完済から5年間は借り入れ不可
任意整理を行うと、ブラックリストに載ってしまいます。そのため、住宅ローンの審査やクレジットカードの発行、新たな借り入れなどができなくなる可能性が高いです。
メリットとデメリットを把握し、手続きを実行するか慎重に考える必要があります。
個人再生
個人再生は、裁判所に借金を大幅に減額してもらう手続きです。
借金がなくなるわけではありませんが、大幅に減額してもらった借金を完済することで、減額以前の借金についての支払い義務はなくなります。
例えば、500万円の借金がある方が個人再生の手続きを行い、裁判所に400万円の減額が認められた場合は、100万円を返済すれば減額された400万円の借金の返済義務はなくなるという仕組みです。
この後解説する自己破産では、不動産や自動車などの一定以上の価値がある財産は差し押さえられますが、個人再生の場合は、不動産や自動車などの財産を所有しながら手続きを進められるメリットもあります。
任意整理よりも大きく減額できる債務整理なので、利息をカットしても返済できないくらい多額の借り入れがある場合や、不動産や車を処分したくない方におすすめの債務整理です。
しかし、個人再生にもデメリットはあります。デメリットをいくつか挙げると、次のとおりです。
- 住宅ローンの審査に通らなくなる可能性
- クレジットカードが発行できなくなる可能性
- 官報への掲載
個人再生を実行すると、任意整理と同じくブラックリストに載ってしまうので、住宅ローンやクレジットカードの審査に通らなくなります。
また、官報に掲載されるのもデメリットです。官報は国が発行するもので、手続きの内容や名前、住所などが掲載されます。会社の方や身内が官報をチェックしている場合は、個人再生したことがバレるので注意してください。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、借金の返済を免除してもらう手続きです。借金の返済が免除されると、借金を返済する義務がなくなります。
自己破産には3つの種類があり、どの種類で自己破産するかは裁判所によって判断されますが、自己破産にどのような種類があるのか把握しておきましょう。
種類 | 簡単な内容 |
---|---|
同時廃止事件 | 自動車や不動産などの一定以上の価値がある財産を所有していない場合に行われる自己破 産です。 管財事件では財産を処分して債権者に分配する手順があるので、手続き自体に時間がかか ります。同時廃止事件にはその手順がないので、手続き完了までの期間が短く、処分する 費用を抑えられるのが特徴です。 |
管財事件 | 管財事件は、不動産などの価値のある財産を所有している場合や、ギャンブルなどが原因 で借金をした場合に適用されます。 大企業を経営している方や自営業を営んでいる方に適用されるケースが多いです。 |
少額管財 | 少額管財は、管財事件よりも手続きが簡単で、裁判所に支払う予納金が少額で済むという 特徴があります。 個人や自営業者に適用されることがほとんどです。 |
上記が自己破産の種類です。借入額や借金をした原因、財産の所有などのさまざまな要因を考慮して、どの種類で自己破産が実行されるのか決まります。
自己破産は、借金の支払い義務がなくなるメリットがある反面、一定以上の価値のある財産は処分されたり、連帯保証人が請求を受けたりするデメリットもあるので、借金が免除されるからという理由だけで自己破産するのは避けましょう。
【無料診断】借金減額シミュレーターとは?
借金の減額について調べると、多くのサイトで「借金減額シミュレーター」という言葉を見かけるので、気になる方も多いかと思います。
借金減額借金減額シミュレーターとは、現状の借入額や返済状況などをもとに、どのくらい借金を減額できるかシミュレーションしてくれるサービスです。
借金減額シミュレーターについて詳しく知りたい方は、仕組みなどを解説するので、是非参考にしてください。
借金減額借金減額シミュレーターの仕組み
借金減額シミュレーターの仕組みは、名前などの個人情報・借入額や借入年数、借入件数などの情報をもとに、どのくらい借金を減額できるのかを法律事務所の方が診断するといった仕組みです。
借金減額シミュレーターは、Web上で情報を入力するだけで減額可能な額がわかります。ただし、情報の入力のみと機械的な診断になるため、算出される減額可能額はあくまでも目安です。
借金減額シミュレーターで算出した結果をもとに弁護士や司法書士に相談すると、スムーズに借金減額の依頼ができます。
気になる方は、匿名で診断してくれる借金減額シミュレーターもあるので、借金減額シミュレーターと検索して気になるものを利用してみてください。
借金減額についての計算は弁護士や司法書士が行っている
借金減額シミュレーターで診断される借金の減額についての計算は、弁護士や司法書士の監修を受けて運営しています。
Webから申し込むサービスのため、怪しいと感じる方も多いですが、専門家の方の情報提供をもとに診断しているので安心してください。
とはいっても、なぜ無料で借金をどのくらい減額できるのか診断してくれるのか疑問に思う方も多くいます。借金減額シミュレーターを提供している理由は、手続きの円滑化のためです。
法律事務所へ借金について相談する前に、借金減額シミュレーターを利用することで、ある程度の借金に関する情報を把握できたり、借金を減額できるか把握できたりします。
診断後の相談や手続きを円滑に進められ、スムーズに借金減額の手続きができるでしょう。
また、借金減額シミュレーターの運営元は、基本的に弁護士事務所や司法書士事務所です。そのため、事務所への依頼を増やすために、借金減額シミュレーターが導入されています。
借金減額シミュレーターを使用するメリット
ここまでの解説で、借金減額シミュレーターの仕組みは理解できたかと思いますが、借金減額シミュレーターを使用すると、どんなメリットがあるのか気になるところです。
借金減額シミュレーターを使用すると、次のようなメリットがあります。
- 診断後に弁護士や司法書士へ相談・依頼が可能
- 借金問題の対処法を把握
- 匿名で診断可能
1つずつ紹介します。
診断後に弁護士や司法書士へ相談・依頼できる
借金減額シミュレーターを活用した後は、診断の情報をもとに弁護士や司法書士へ相談・依頼が可能です。
先ほどお伝えしたとおり、借金減額シミュレーターで個人情報や借入先などの情報を伝えているので、診断後の相談や手続きはかなり円滑に進みます。
無料相談などを行っている法律事務所も多くあるので、借金に困っている方は、借金減額シミュレーターを利用した後に無料相談するのがおすすめです。
借金問題の対処法がわかる
借金減額シミュレーターを利用すると、借金問題の対処法がわかります。
借金減額シミュレーターでは、弁護士や司法書士などの専門家が借金の減額についての診断をしてくれる以外にも、借金問題の対処法を提示してくれるので、どのように対処したらいいのかわからない方にとっては大きなメリットです。
例えば、借入額や借金の原因から債務整理の中でも、任意整理・個人再生・自己破産のうちどの債務整理が適切なのかなどを詳しく解説してくれるので、今後どのような手続きをするべきなのか参考になります。
借金問題の対処法について不安がある方は、借金減額シミュレーターを利用してみましょう。
匿名で診断できる
借金減額シミュレーターは、匿名で診断できます。「名前を入力するのは不安」と感じる方も安心です。
名前以外にも、住所などの個人情報を入力する必要がある借金減額シミュレーターを利用する場合は、プライバシーポリシーが記載されているサイトかどうか確認しましょう。
個人情報を取り扱う場合は、取扱の方針をプライバシーポリシーとして公表する必要があるので、プライバシーポリシーが公表されているサイトであれば安心です。
また、借金減額シミュレーターを利用した記録が、信用情報に記録されたり事故記録になることはないので、安心して利用してください。
借金減額シミュレーターを使用するデメリット
借金減額シミュレーターを使用すると、診断された結果をもとに弁護士や司法書士に、借金について相談・依頼できるのですが、逆にデメリットもあります。
デメリットを理解せずに借金減額シミュレーターを使用すると、後々後悔する可能性もあるので、必ずメリットとデメリットを確認してから使用してください。
借金減額シミュレーターを使用するデメリットは、次のとおりです。
- 債務整理で診断結果通りの成果を得られない可能性
- 診断後に法律事務所から連絡がくる可能性
- 悪質な業者の場合は手数料を請求される可能性
1つずつ解説します。
債務整理で診断結果通りの成果を得られるか分からない
借金減額シミュレーターを利用して進められた債務整理で手続きしても、診断結果通りの成果が得られるかはわかりません。
あくまでも、借金減額シミュレーターは、いくつかの質問から簡易的に借金をそれくらい減額できるか診断するサービスです。
実際の債務整理では、かなり細かい部分の情報まで考慮して、どのくらい借金を減額するのか判断するため、簡易的な質問で診断する借金減額シミュレーターの結果通りの成果が得られない可能性があります。
借金減額シミュレーターの診断結果は、あくまでも簡易的な診断の結果と理解しておきましょう。
診断後に法律事務所から連絡がくる場合がある
借金減額シミュレーターを利用した後に、法律事務所から連絡がくる場合があります。借金減額シミュレーターの診断結果は、多くの場合電話で知らせる仕組みのためです。
電話が来るタイミングによっては、内容を聞かれたくない方が周りにいる可能性も考えられます。そのため、人によっては電話で診断結果が知らされる点をデメリットに感じる場合があるでしょう。
しかし、専門的な言葉を使わずにわかりやすく診断結果を解説してくれたり、わかりづらい点をその場で聞き返せたりできる点は、電話の大きなメリットです。
借金減額シミュレーターでは、3〜5つくらいの簡易的な質問しかされないので、診断に必要な詳しい情報をヒアリングするためには電話やメールにて連絡を取る必要があります。
借金減額シミュレーターの診断後、法律事務所から連絡が来る場合あることは、理解しておきましょう。
手数料を請求する悪質な業者も存在する
借金減額シミュレーターを提供している業者の中には、借金減額シミュレーターを利用した手数料を請求してくる悪徳な業者も存在するので、注意してください。
特に、名前や住所、口座番号などの個人情報の入力を必要以上に迫ってくるサイトは、悪徳業者が運営する借金減額シミュレーターの可能性が高いです。
実際に被害を受けている方が多くいることから、金融庁のホームページには、違法な金融業社への注意喚起が記載されています。
基本的に借金減額シミュレーターは、無料で利用できるサービスです。手数料を請求されても支払わないようにしましょう。
しつこく電話やメールが来る場合は、何もせず警察に相談しましょう。
借金減額や債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所7選
借金の減額や債務整理は自身で行うこともできますが、弁護士や司法書士に依頼すると、スムーズに手続きが進んだり自身に有利な条件で手続きを進められたりするメリットがあります。
ここでは、借金減額や債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所を6つ紹介するので、借金問題にお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
はたの法務事務所
はたの法務事務所は、司法書士歴27年のベテランが在籍する事務所です。相談実績は20万件以上あり、豊富な経験やノウハウをもとに借金減額のサポートをしてもらえます。
また、顧客満足度が95.2%と非常に高い点も、はたの法務事務所の特徴です。家族や職場に内緒で借金問題を解決できるため、周りにバレたくない方にもおすすめできます。
料金に関しては、相談料、着手金、全国出張がすべて無料です。土日祝日も対応と、仕事で平日に時間が取れない方でも依頼ができます。
メールや電話にて相談を受け付けているため、まずは気軽に相談してみましょう。メールであれば24時間受けていますが、電話の場合は平日8:30〜21:00、土日祝日8:30〜21:00に受け付けています。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金なし 基本報酬 1社22,000円〜 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 報酬 385,000円〜 再生委員支払費用 +220,000円〜 |
自己破産 | 報酬 330,000円〜 少額管財事件 +220,000円〜 |
過払い金請求 | 基本報酬なし 過払い報酬 過払い金額の22%※1 |
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。
アヴァンス法務事務所
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1件11,000円〜※1 基本報酬 1件11,000円~ 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 費用 418,000円※2 住宅資金特別条項の利用 473,000円 実費 40,000円 |
自己破産 | 着手金 352,000円※2, 3 実費 40,000円 |
過払い金請求 | 着手金 1件11,000円〜※1 解決報奨金 1社11,000円 減額報酬金 減額分の11% 成功報酬 返還額の22% |
ひばり法律事務所
ひばり法律事務所は、25年の歴史がある法律事務所で、毎月500〜600人の債務整理に関する相談が寄せられています。
債務整理の受任実績は2,000人以上なので、債務整理についての相談をしたい方や、自身の状況でも債務整理できるのかなど不安がある方にぴったりの法律事務所と言えます。
また、ひばり法律事務所には、債務整理を専門に取り扱っている弁護士が在籍しているのも強みです。
専門家の観点から最適な債務整理の方法を提示したり、借金問題だけでなく連帯保証人との関係性などの相談なども、親身になって乗ってくれるので安心してください。
費用に関しては、東京ロータス法律事務所とほぼ同じ内容で、弁護士事務所の中でもかなり安めの設定です。債務整理が専門の弁護士にできるだけ費用を抑えて相談したい方は、ひばり法律事務所に相談してみましょう。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1社22,000円 報酬金 1社22,000円 減額報酬 11% 経費 5,500円 |
個人再生 | 着手金 330,000円~ 報酬金 220,000円〜 経費 5,500円 |
自己破産 | 着手金 220,000円~ 報酬金 220,000円〜 経費 5,500円 |
過払い金請求 | 着手金なし 報酬金なし 成功報酬 回収額の22%※1 |
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サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所は、月に600件以上の問い合わせ相談実績がある弁護士事務所です。何度でも相談が無料であるため、自身が借金の減額方法に納得してから依頼ができます。
また、依頼をしたら借金の取立や催促が、最短即日でストップします。借金の取立や催促が精神的な負担となりストレスを抱えている場合は、サンク総合法律事務所に依頼すると解決が可能です。
初期費用がなしで依頼できる点も、サンク総合法律事務所の特徴です。借金問題に苦しんでいる場合、手持ちの現金がなくて弁護士費用が支払えない可能性も考えられます。
サンク法律事務所であれば、初期費用がなしで依頼でき、分割払いにも柔軟に対応しています。依頼後の支払い方法については、サンク法律事務所への相談時に問い合わせましょう。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1件55,000円~ 基本報酬 1件11,000円~ 減額報酬 減額分の11% 過払金報酬 回収額の22%※1 |
個人再生 | 住宅ローンありの場合 着手金 550,000円〜 基本報酬 110,000円〜 住宅ローンなしの場合 着手金 440,000円〜 基本報酬 110,000円〜 |
自己破産 | 同時廃止 着手金 330,000円〜 成功報酬 110,000円〜 少額管財 着手金 440,000円〜 成功報酬 110,000円〜 |
過払い金請求 | 着手金なし 基本報酬 1件22,000円 過払金報酬 回収額の22%※1 |
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。
東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所は、過去10年間に3万件以上の解決実績がある法律事務所なので、債務整理に関する困りごとを安心して相談できます。
料金に関しても、着手金22,000円(税込)・成功報酬22.000円(税込)と弁護士事務所の中でもかなりリーズナブルな設定です。司法書士事務所に相談するより料金は高くつきますが、弁護士に相談したい方にとってはかなり魅力的なのではないでしょうか。
土日祝も10:00〜19:00まで受け付けているので、平日は時間がなくて相談できないという方も安心です。全国出張も受け付けているので、地方に住んでいる方で依頼したい方も相談してみてください。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 22,000円 報酬金 22,000円 減額報酬 減額分の11% 過払報酬 回収額の22% 諸費用 5,500円 送金管理手数料 1,100円 訴訟の別途着手金 33,000円 |
個人再生 | 着手金 330,000円 報酬金 330,000円 諸費用 55,000円 住宅ローンあり 110,000円 |
自己破産 | 着手金 220,000円 報酬金 220,000円 諸費用 55,000円 管財人引継予納金 200,000円~ |
過払い金請求 | 着手金なし 報酬金なし 過払い金報酬 回収額の22% |
アース法律事務所
アース法律事務所には、通算で6,000件以上の債務整理に関する相談が寄せられ、3,500件以上の受任実績を誇ります。
相談実績と受任実績の数字から、相談した方の半数以上がそのままアース法律事務所に債務整理を依頼しているとわかるので、お客さんからの信頼が厚い法律事務所です。
アース法律事務所の代表である河東宗文という方は、東京地方裁判所の鑑定委員や東京簡易裁判所の民事調停委員としても活躍していた方なので、裁判所での手続きなどにかなり詳しい法律事務所だと言えます。
電話やメールでの相談はもちろん、ZoomやFaceTimeでの相談も受け付けているので、遠方の方や顔を合わせて相談したい方などは、安心して無料相談を利用してみてください。
対象地域 | 全国対応※1 |
相談料 | 借金問題に関しては無料 |
任意整理 | 着手金 1社22,000円 減額報酬 減額金の11%相当 |
個人再生 | 着手金 1社330,000円 住宅ローン特例あり 440,000円~ |
自己破産 | 着手金 330,000円~ |
過払い金 | 着手金なし※2 |
※1 地域や執務状況により対応不可な場合があるため要相談です。
※2 過払い金報酬については要相談です。
なみき法務事務所
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1社22,000円〜 成功報酬 1社22,000円~ 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 報酬 385,000円〜 |
自己破産 | 報酬 330,000円〜 管財事件の場合 +220,000円 |
過払い金請求 | 着手金なし 過払金報酬 過払い金額の22%※1 |
※1 10万円以下は14%と11,000円の計算費用がかかります。
また訴訟の場合は回収額の27.5%です。
なみき法務事務所は、債務整理や過払い金請求に強みがある司法書士事務所です。依頼をしたあとは、すぐに借金の催促がされなくなり、返済もストップできます。
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過払い金の着手金が無料、成功報酬が14%と低めに設定されており、債務整理と同時に過払い金請求も行う場合は、なみき法務事務所がおすすめです。
事務所は埼玉県川口市に位置しているものの、メールや電話での相談を受け付けているため、地方に住んでいる方でも依頼ができます。
借金減額の手続きに関するよくある質問
借金減額の手続きに関するよくある質問として、次の3つが挙げられます。
- 借金を減額できる目安はどれくらいですか?
- 借金減額について弁護士・司法書士事務所のどちらに相談すべきですか?
- 借金減額にかかる費用が払えない場合はどうしたらよいですか?
借金に悩みを抱えている方は、弁護士や司法書士への依頼により、スムーズに問題が解決できます。上記のような疑問を抱えている場合は、ぜひ参考にしてみてください。
借金を減額できる目安はどれくらいですか?
借金を減額できる目安は存在しません。個人の状況に合わせて借金を減額するため、減額の幅はそれぞれ異なります。
また、借金額が大きい理由のみで、減額ができるわけではないため注意しましょう。返済能力がないと認められれば、借金額が100万円でも債務整理ができます。一方で、返済能力があると判断された場合は、借金額が300万円でも債務整理ができない可能性があります。
そのため、借金を減額できる目安を知りたい場合は、借金減額シミュレーターを利用しましょう。借金減額シミュレーターにて、借金額、借入件数、借入時期などを入力すると、自身の減額目安が算出されます。
借金減額について弁護士・司法書士事務所のどちらに相談すべきですか?
借金減額に関する相談は、弁護士事務所と司法書士事務所のどちらでも問題ありません。ただし、1社あたりの借入額が140万円以上の場合は、弁護士事務所に相談しましょう。
法律上、司法書士は1社あたりの借入額が140万円以下の場合に限り、代理で債務整理の交渉や訴訟がおこなえます。1社あたりの借入額が140万円以上の場合は、書類作成のみが代理でおこなえる業務範囲となるため注意が必要です。
弁護士の場合は、借入額に関係なく、すべての手続がおこなえます。ただし、依頼費用に関しては、司法書士事務所の方が安い傾向があります。
そのため、依頼費用を安く抑えたい方で借入額が140万円以下の方は、司法書士事務所へ相談してみるのがおすすめです。
借入額が大きい場合は弁護士事務所への依頼が必須となりますが、借入額が小さい場合は依頼費用を比較して事務所を選ぶとよいでしょう。
借金減額にかかる費用が払えない場合はどうしたらよいですか?
借金減額にかかる費用が支払えない場合でも、弁護士事務所や司法書士事務所に今すぐ相談しましょう。
借金の問題は、早期解決が重要です。借金の問題を放置すると、利息が毎日追加されて借金額が膨らみます。
依頼費用に関しては少なくても数万円であるため、高額で支払えないと考えることもあるでしょう。ただし、相談時に自身の状況を話せば、分割払いやあと払いなどで対応してもらえる可能性があります。
また、弁護士事務所や司法書士事務所への相談は、無料である場合が多いです。依頼の契約をするまで無料で相談できるため、自身のみで借金の解決が難しい場合は、まず専門家に相談してみましょう。
まとめ
今回は、借金減額シミュレーターの仕組みの解説や借金減額の方法などを解説してきました。もう一度、借金減額シミュレーターのメリットとデメリットをお伝えすると、次のとおりです。
メリット
- 診断後に弁護士や司法書士へ相談・依頼が可能
- 借金問題の対処法を把握
- 匿名で診断可能
デメリット
- 債務整理で診断結果通りの成果を得られない可能性
- 診断後に法律事務所から連絡がくる可能性
- 悪質な業者の場合は手数料を請求される可能性
簡単な質問に答えるだけで、現在の借金を減額できるか確認できる借金減額シミュレーターですが、上記のようなメリットやデメリットがあります。
デメリットに注意して利用すれば、人によっては便利なサービスです。借金減額シミュレーターで借金の減額ができるとわかった方は、債務整理を検討してみましょう。
債務整理は、自身で手続きするよりも法律事務所に依頼するのがおすすめです。手続きがスムーズに進むので借金問題を比較的早めに解決できます。
本記事で紹介した法律事務所に依頼すれば間違いないので、是非無料相談を活用してみてください。
※本記事の情報は2022年5月時点のものです。
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