借金がふくらみ、返済が難しい方のなかには、自己破産を検討される方もいるのではないでしょうか。
しかし自己破産すると、家族に大きな影響があるのではと不安を抱く方も多いでしょう。また家族に知られないように、自己破産の手続きをしたい方もいるでしょう。
自己破産すると、家族に何らかの影響が出る場合が大半です。状況によっては大きな悪影響を及ぼす可能性も考えられます。
本記事では、自己破産すると家族にどのような影響がでるのかを詳しく解説します。自己破産を検討中の方で家族への影響を確認したい方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。
そもそも自己破産とは？
自己破産とは、借金が多額で返済の目途が立たない方を救済し、経済的に立ち直れるように支援する制度です。裁判所で免責が認められると、すべての債務の支払い義務が免除されます。すなわち、借金を帳消しにできる制度です。
借金を支払う必要がなくなる点が最大のメリットですが、デメリットも存在します。自己破産すると、車や持ち家など一定額以上の価値がある財産は差し押さえられ、没収されます。
没収された財産は、自由に処分できません。破産管財人によって売却され、得られた利益は債権者へ配分されます。
さらに自己破産後、5〜10年はクレジットカードが利用できず、ローンを組めなくなります。自己破産前のように、財産管理が自由にできなくなるので注意しましょう。
また家族に影響を及ぼす場合もあります。たとえば持ち家が没収されると、配偶者や子どもは引っ越さなければなりません。自己破産する際は、どのような影響が出るのか事前に理解し、最小限にとどめる方法を考えましょう。
自己破産すると家族はどうなる？
具体的に家族にどのような影響が出るのでしょうか。家族に影響を及ぼす6つの項目について、詳しく解説します。
持ち家、車がなくなる
持ち家や車がある方は、高確率で差し押さえの対象になると考えられます。自己破産すると20万円以上の価値がある財産は、財団組入の対象となります。財団組入とは破産財団として、破産管財人の管理下におかれることです。
破産財団のリストに記録された財産は、本人の意志で自由に処分できなくなります。最終的には破産管財人により換金され、債権者への返済に充てられます。
持ち家の価値が20万円以下である可能性は極めて低く、差し押さえの対象になると考えてよいでしょう。差し押さえられると住み続けることができないため、賃貸物件に引っ越す必要があります。
引っ越す際に近所の目が気になり、離れた土地に転居した場合、子どもがいる方は転校させる必要があります。慣れない土地への引っ越しに加えて、新しい学校へ転校となると、子どもにかかる負担は大きいでしょう。
また多くの場合、所持している車も利用できなくなります。
ローンの返済が済んでいない車は、債権者である信販会社が引き上げます。ローンを完済している車は、中古車や初年度登録から一定期間経過し、裁判所が価値がないと判断した場合、差し押さえの対象になりません。
しかし新車や高級車などの価値がある車は、破産財団として処分されます。自己破産した本人ではなく家族名義の場合は、引き上げ対象にはならないので安心しましょう。
現金がなくなる
自己破産すると、最低限の生活に必要な現金以外は破産財団に組み入れられます。最低限の生活に必要な金額は99万円と設定されており、99万円を超える現金や財産は処分対象となります。
しかし自由財産と呼ばれる、破産財団に組み入れられない財産もあります。自由財産は自己破産しても、自由に利用したり処分したりできる財産です。
自由財産に含まれる要件は次のとおりです。
- 破産手続き後に取得した財産
- 差し押さえできない財産
- 99万円以下の現金
- 換金した際の価値が20万円以下の財産
- 自由財産拡張が認められた財産
自由財産拡張とは、破産管財人や裁判所が例外的に所有を許可する制度です。どうしても手元に残したい財産がある場合、自由財産拡張を利用できるよう破産管財人に相談してみましょう。
家族カードが使用できなくなる
多くのクレジットカードは、本会員と生計をともにする家族が持てる家族カードを発行しています。本会員と同様にさまざまな特典が受けられるため、活用している方も多いのではないでしょうか。
家族カードは本会員カードに紐づいているため、本会員が自己破産してクレジットカードが利用できなくなると、家族カードも利用できなくなります。
自己破産した本人は、信用情報機関に事故情報が登録されるため、一般的に5～10年は新規クレジットカードを作成できません。クレジットカードが利用できなくなるため、すべて現金で支払う必要があります。
しかし家族の信用情報に影響はないため、家族は自身のクレジットカードを作成できます。家族カードを公共料金の支払いに利用していた方は、自身のクレジットカードを作成し、新しく支払い方法を登録しましょう。
保険が解約される
生命保険や学資保険などの保険に加入中の方は、解約される可能性があります。20万円以上の解約返戻金がある保険は解約となり、解約返戻金も財産として没収されます。
解約返戻金が20万円に満たない場合は、解約の対象になりません。保険料を支払い続ければ、自己破産後も加入し続けられます。
20万円以上の解約返戻金があり、処分対象になる可能性が高い保険は、こどもの学資保険です。
しかし子どもの将来を考えると、学資保険を解約したくない保護者は多いでしょう。どうしても残したい保険がある場合は、破産管財人に相談してみましょう。
保証人になれない期間がある
自己破産して信用情報機関に事故情報が登録されている期間、すなわちブラックリストに登録されている期間は保証人になれません。
そもそも保証人とは、債務者が万が一借金の支払いができなかった場合、かわりに返済する義務がある方のことを指します。
ブラックリストに登録されていると、信用力がないため審査を通過できません。自身の借金が返済できない方に、他人の借金を返済する力はないと考えられるためです。
ローンがとおりにくくなる
家族が車や住宅のローンを組もうとしても、審査がとおりにくくなる場合があります。家族の信用情報に直接的な影響はないものの、金融機関の独自の顧客情報に、自己破産した家族の名前や住所が記録されている場合があります。
ローンを組もうとしている金融機関に破産の事実が知られた場合、審査が通らない可能性が高くなります。破産した方が利用していた金融機関は、避けた方がよいでしょう。
自己破産をしても家族に影響がでないもの
自己破産は個人単位で実施する手続きのため、基本的に家族の信用情報に影響はありません。影響があるのか不安になりやすい項目を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
信用情報
家族の信用情報に傷が付くことはありません。家族が自身の名義で契約しているクレジットカードや、携帯電話は引き続き利用できます。しかし家族が自己破産した方の保証人の場合は、家族自身の信用情報に影響がでるため注意しましょう。
進学
自己破産による子どもの進学への影響はありません。自己破産に関する内容を申告する必要がないためです。ただし子どもが奨学金を借りる際に、親が保証人になるケースが多いですが、自己破産した方は保証人になれません。
他の家族や親戚が、代わりに保証人になる必要があります。頼れる方がいない場合は、学生支援機構と連帯する保証会社に依頼するとよいでしょう。
就職
家族の就職や転職、現職に影響はありません。なぜなら家族が自己破産したことを、申告する必要がないためです。
しかし自己破産した本人の職業には制約があります。自己破産者には資格の制限があり、対象資格が無効になるため、資格を用いた仕事に就けません。次のような資格が対象となります。
- 弁護士
- 司法書士
- 税理士
- 警備員
- 宅地建物取引主任者
- 質屋
自己破産後も使用したい資格がある方は、専門家に相談しましょう。
結婚
自己破産の情報が戸籍や住民票に記載されることはありません。そのため家族の結婚に影響はないでしょう。
しかし結婚は本人同士のみではなく、家族にも大きな影響があります。経済的な結びつきが出てくる場合も多いため、信用問題は重要な事柄です。
結婚相手や家族が自己破産していた事実をあとから知るよりは、先に事実を伝えておいた方がよい場合もあるでしょう。
自己破産が家族に発覚する主な原因
自己破産したことを家族に知られたくない方もいますが、隠し続けることは難しいでしょう。
破産管財人や裁判所から自己破産について家族に連絡するケースはないものの、同居している家族の場合、車や家が差し押さえられた際に発覚してしまいます。
家族に知られる原因を紹介するので、当てはまる方は事前に家族と相談する方がよいでしょう。
家族が保証人
家族が借金の保証人になっている場合、必ず発覚します。債務者本人が借金を返済できない場合、保証人が借金を一括で返済する必要があるためです。家族が保証人になるケースには、車や住宅ローン、奨学金などが挙げられます。
自己破産すると本人の支払い義務はなくなるものの、保証人の支払い義務は残ります。そのため自己破産後は、保証人に支払い義務についての連絡が届く仕組みです。
保証人は借金を一括で支払う必要があるため、経済的に負担がかかります。
ローンの支払が済んでいない場合は、まず保証人が誰なのかを確認し、必ず事前に相談しましょう。
家族に借金
自己破産すると、すべての債権者を登録する必要があります。借金した相手が家族であろうと、例外ではありません。そのため債権者一覧に家族の名前が載り、通知が届きます。
家族への借金を返済したい、家族に自己破産について知られたくないなどの理由で、故意に家族を債権者一覧から除くと、虚偽の申告と判断されます。
最悪の場合、自己破産が認められず免責許可が下りない場合もあります。破産法に抵触する可能性もあるため、家族や友人も必ず債権者一覧に記載しましょう。
家族と同居
自己破産すると、債権者や裁判所からの連絡が郵便で届きます。家族が届いた郵便物を見て、自己破産について知る可能性があります。
また自己破産の手続きの際に、法律的に借金の返済が不可能である支払不能状態である旨を裁判所に認めてもらうため、家計収支表を裁判所に提出する必要があります。
家計収支表には世帯全員分の収支を月単位で記載しなければならず、作成する際に家族の協力が必要になるでしょう。事実と異なる申告は認められないため、家族に確認して作成しなければなりません。
家計が別でも、他人の持ち家や借家に同居している場合、同居証明書が必要です。同居証明書とは、お住まいの証明を家主が書く書面です。協力をお願いする際に、自己破産の申請中であることを伝える必要があります。
破産者が未成年
自己破産は未成年でも申請可能です。ただし法廷代理人である親の同意がなければ、手続きを進められません。そのため、親に自己破産の手続きをしたいと相談する必要があります。
親に心配をかけないように自身の経済状況を隠す方もいますが、いずれ親に相談しなければなりません。自己破産の申請間近まで待つのではなく、早めの相談をおすすめします。
家族が官報を見た
官報は内閣府が休日を除き毎日発行しており、国政上の重要な動きを国民に伝えています。国会に関連するニュースが中心ですが、自己破産についての記載もあります。
官報に破産者の情報を載せる理由は、破産者と利害関係を持つ債権者や貸金業者などに情報を共有するためです。取引の適正化を促し、利益を保護する目的があります。
一般的によく読まれるものではありませんが、家族が読んでいた場合、自己破産について知る可能性もあるでしょう。
自己破産で家族に迷惑をかけないための2つのポイント
自己破産しても、できる限り家族に迷惑をかけたくない方が多いでしょう。
しかし知識がないと、反対に家族への影響を大きくする可能性があります。大事なポイントをおさえて、家族への影響を最小限にしましょう。
特定の債権者のみに返済しない
自己破産の手続きでは、すべての債権者を平等に扱う債権者平等の原則があり、すべての債権者を登録しなければなりません。自己破産する前に、特定の債権者にのみ返済する行為は、偏頗（へんぱ）弁済とよばれ禁止されています。
たとえば、家族の借金のみを事前に返済すると、特定の債権者を優遇したことになり債権者平等の原則に反します。偏頗弁済が発覚すると、自己破産が認められず免責許可が得られない可能性があります。
家族のためを思って借金を返済したことが、大きな問題につながりかねません。自己破産の手続きを検討する際は自身で判断せず、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
保有する財産を正直に伝える
自己破産を申請する際は、正直に財産を申告しなければいけません。たとえば手続きを開始する前に、持ち家の名義を家族に変更して、差し押さえを回避しようとする行為は禁止されています。
価値のある資産の名義を家族に変更すると、財産逃れと認識され、借金の返済義務が免除されなくなります。
家族のためにできる限り財産を守りたい気持ちは誰しもあるものの、自身の財産は正直に申告し、借金の返済に充てなければなりません。
家族への影響を少なくするなら任意整理がおすすめ
自己破産と似た手続きに任意整理があります。任意整理とは、債権者と交渉して借金を減額したり、支払いの猶予を長くしたりできます。
自己破産と比較すると家族への影響が少ない手続きのため、少しずつ借金が返済できる方には任意整理がおすすめです。ここからは、任意整理の具体的な特徴を解説します。
保証人が家族の借金を整理対象から外せる
自己破産ではすべての債権者を登録する必要がありますが、任意整理は交渉する債権者を選べる点が特徴です。自己破産のように大幅に借金を減らせる制度ではないものの、影響する範囲を限定できるメリットがあります。
家族に影響を与えたくない場合、家族が保証人である借金を整理対象から外せば、家族が保証人として一括で借金を支払う義務を回避できます。
車、住宅ローンも対象から外せる
車がないと生活しにくく、仕事に行けない場所にお住まいの方は、車が差し押さえられると生活に支障がでます。
また持ち家が差し押さえられると、賃貸に引っ越す必要があり、家族に大きな影響を与えます。そのため車や持ち家は手元に残したいと考える方も多いでしょう。
債務整理であれば、車や住宅ローンも債務整理の対象から除外できます。ローンは引き続き返済する必要があるものの、車や持ち家はそのまま利用し続けられます。
ただし車のローンと、借金のあるクレジットカード会社が同じ場合は、車のローンのみの除外はできません。債務整理の対象にクレジットカード会社を含めると車のローンも整理対象になり、引き上げられる可能性が高いので注意しましょう。
必要書類が本人のもので済む
債務整理を専門家に依頼する際、必要になる書類は次の3点です。
- 本人確認書類（運転免許証、保険証、パスポートなど）
- 印鑑
- 保有中のキャッシュカードやクレジットカード
いずれも本人が用意できる書類で、家族に協力をお願いする必要がありません。
自己破産の手続きでは、同居する家族の収入情報が必要で、家族も巻き込んで手続きを進めるため、家族への負担は大きいといえます。債務整理は家族の協力がなくとも必要書類を準備でき、家族に迷惑をかけたくない方にはおすすめです。
自己破産をする際は弁護士への依頼が安心
自己破産は専門知識がないと適正に手続きを実施するのは非常に難しいでしょう。
専門家へ依頼する時間と費用を節約しようとして、間違った方法で手続きを進めると、必要以上に時間がかかり、自己破産が認められない結果になる可能性があります。
ここからは、弁護士に依頼すると得られるメリットを紹介します。
手続きを代行
自己破産の手続きは必要書類の準備から裁判所、債権者とのやり取りまで、多くの作業が存在します。専門家のサポートなしで、すべてを実施できる方は少ないでしょう。
自己破産の手続きを独学でおこなう方法も不可能ではないものの、膨大な時間と労力が必要になります。自己破産の手続きに時間と労力を注ぐのであれば、経済的に立ち直るための努力をした方が将来のためにもなります。
早く自己破産手続きを終えて新たな一歩を踏み出したい方は、代行できる作業は専門家にお願いするとよいでしょう。
少額管財事件を利用可能
少額管財事件とは、裁判所に納める予納金を少額に抑えた手続きのことです。管財事件は自己破産の手続きの一つで、裁判所が破産管財人を選定したあとに財産調査や管理、処分、債権者への配分などを実施します。
裁判所が自己破産の手続きを破産管財人に外注するような形式となり、その費用は自己破産の申請者が納める予納金で賄われます。通常の管財事件に必要な予納金は約50万円ですが、個人で簡単に支払える金額ではありません。
そのため約20万円で手続きができる少額管財事件を利用できるようにし、自己破産が必要な方が申請しやすい環境を整えています。
ただし少額管財事件が利用できるのは、複雑な財産整理の必要がなく、簡略化された手続きで完了できる場合に限ります。また弁護士への依頼が必須となる点に注意しましょう。
免責許可が得られやすい
自己破産は裁判所に免責を認められる必要があります。裁判所は提出された情報をもとに判断しますが、裁判所の裁量で免責決定される裁量免責と呼ばれる制度があります。
裁判所は債務者が手続きに協力的なのか、反省は十分にしているのかなどを重要視して判断します。
債務者が反省文を作成しなければならないケースもあり、きちんとアピールできる反省文を作成するためには、専門家のアドバイスが必要です。
経験豊富な弁護士に裁判所への対応方法を指導されると、裁判所によい印象を与えられ、免責許可が得られやすくなるでしょう。
自己破産に関するよくある質問
自己破産は家族への影響も大きいため、さまざまな不安や疑問を抱く方が多いでしょう。よくある質問に回答するので、自己破産を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。
自己破産をすると戸籍、住民票に記載される？
自己破産しても戸籍や住民票に記載されません。そのため、家族の結婚に影響が出ることはないでしょう。自己破産の情報は官報を除いて、一般公開される場所に記載されません。
信用情報機関に事故情報が登録されるものの、本人の許可がなければ閲覧できませんので安心しましょう。
自己破産をすると代わりに家族が借金を返済しなければいけない？
自己破産は個人の手続きです。自己破産した方の借金を家族が支払う義務はありません。
しかし家族が借金の保証人の場合、家族が一括で借金を返済しなければなりません。保証人がついている借金がある方は、自己破産を申請する前に保証人と事前に相談しましょう。
自己破産をすると子どもの学資保険はどうなる？
20万円以上の解約返戻金がある場合、解約になります。
しかし子どもの将来に大きく影響する可能性があるため、学資保険を継続したい方も多いでしょう。学資保険を続けたい場合は、一度専門家に相談してみましょう。
保証人へは一括で請求されますか？
保証人は借金を一括返済する必要があります。
しかし保証人に支払う経済的余裕がない場合も多くあります。一括で支払えない場合、保証人も自己破産に追い込まれてしまいます。
保証人が一括で支払えない場合、債権者と交渉して分割払いに変更できるケースがあります。いずれにしても、借金を返済する義務があり負担は大きいですが、自己破産を回避できるため専門家に相談してみましょう。
まとめ
自己破産すると、家族に影響が出る可能性が高いといえます。最低限の生活ができる財産を除いてすべて没収されるため、車や持ち家も利用できなくなります。
とくに結婚して家族がいる場合、車が利用できず生活に支障が出るほか、賃貸に引っ越す必要が出てくる場合もあります。また借金の保証人が家族の場合、家族が一括で返済しなければなりません。
経済的にも精神的にも大きな負担をかけるため、自己破産の申請をする前にきちんと説明し、納得してもらうようにしましょう。
家族にできる限り迷惑をかけたくない方は、債務整理を利用する方法もあります。整理する債務を選択でき、影響を最小限に抑えられます。
自己破産を検討中の方は、経験豊富な専門家に相談し、最適な方法で手続きできるよう指導してもらうことをおすすめします。
※本記事の情報は2023年2月時点のものです。
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〈参考サイト〉
裁判所
