自己破産を無料で相談できる窓口を紹介！自己破産に関するメリットやデメリットも解説！

さまざまな事情で借金の返済が苦しい方のなかには、自己破産の相談をしたいと考える方もいるでしょう。

無料で相談できる窓口はあるのか、自己破産したらどのようになるのかがわからなければ、不安な気持ちになります。

自己破産は無料で相談できる窓口が複数あり、自身の状況にあわせて今後の流れや手続きなどの話をできるため安心です。

本記事では、自己破産に関する無料相談ができる窓口や自己破産のメリット、デメリットなどを解説します。

借りたお金の返済が難しい方や自己破産を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも自己破産とは

自己破産とは借りたお金に対して支払い不能な状況を裁判所に認められると、借金の支払い義務が免除される手続きです。借金の支払い義務が免除される代わりに、自身の財産を処分する必要があります。

処分する財産の一例は、次のとおりです。

• マイホーム
• 預貯金や株式
• 自動車
• 保険の解約返戻金

自己破産をできる条件は、主に次の2つです。

• 借金が支払い不能な状態
• 免責不許可事由に該当しない状態

支払い不能な状態とは、すべての債権者に対して、借金の返済が不可能な状態です。また免責不許可事由とは、一例として次のような際に該当します。

• ギャンブルや株式投資など、多額のお金を費やす行為
• 債権者に対して財産を隠す行為
• 自己破産する前に新たな借り入れをする行為

借金の支払いが不能かや免責不許可事由に該当していないかは、裁判所が総合的に判断します。裁判所に認められると自己破産ができ、借金の支払い義務がなくなります。

自己破産に関して無料相談できる窓口

自己破産を考えている場合、まずは無料相談ができる窓口へ行くのをおすすめします。自己破産の無料相談ができる窓口を紹介します。

弁護士事務所

自己破産の無料相談に最もおすすめな窓口が、弁護士事務所です。多くの弁護士事務所は、自己破産を含めたお金の相談を無料で受け付けているため、費用が心配な方でも問題ありません。

また法律の専門家と自己破産について話せて、ほかによい方法がないかや、今後の流れがわかり安心できます。

無料相談は初回のみ無料や何回でも無料など、事務所により異なるため、相談する前に確認するとよいでしょう。

借金の返済が苦しくお金の悩みを相談したい方は、債務整理が得意な弁護士事務所に無料相談すると、自身に最適な方法の提案を受けられます。

司法書士事務所

自己破産の無料窓口として、司法書士事務所に行く方法もあります。司法書士事務所も無料相談を受け付けている事務所が多数あり、自己破産を含めた債務整理の話ができます。

ただし実際に自己破産する場合、司法書士にできる手続きには制限があり、自身の負担が増える可能性があるため注意が必要です。

裁判官との面接や債権者とのやり取りは自身でおこなう一方、費用が安くすむ点が特徴です。自己破産を含めてほかの債務整理も検討したい方であれば、司法書士事務所への無料相談はおすすめできます。

法テラス

自己破産の無料相談窓口として、法テラスも利用可能です。法テラスとは国が設立した法的なトラブルを相談できる窓口で、1回30分、3回まで無料で相談できます。

経済的に苦しい方向けの総合案内所なため、収入や資産が一定額以下でないと利用できません。条件を満たした方は無料相談ができ、弁護士の紹介、費用の立て替えが可能など、多くのメリットがあります。

法テラスの利用を希望する方は法テラスのサポートダイヤルか、全国に設置されている窓口まで電話してみましょう。

利用可能であれば予約を取れたり、相談方法の案内が受けられたりします。借金問題の解決を急がない場合、法テラスの無料相談も選択肢の一つです。

各都道府県弁護士会の法律相談センター

各弁護士会が運営している、全国の法律相談センターでも、自己破産の無料相談を受けられる可能性があります。

各法律相談センターにより、無料か有料かが異なるため、相談する前に確認が必要です。有料の場合は、30分5,500円（税込）程度で相談でき、大きな負担には感じない方もいるでしょう。

弁護士に直接相談できるため、自己破産のメリットやデメリット、今後の流れなどの説明を受けられます。

また、自己破産やほかの債務整理をする際、相談した弁護士に直接依頼できる点がメリットです。自己破産の相談をする際は、各都道府県にある弁護士会の法律相談センターも選択肢に入れて検討しましょう。

市役所などの無料法律相談

全国の市区町村では、役所で無料相談を実施している場合があります。自治体により日程を決めて、弁護士や司法書士が法律相談に対応しており、費用をかけずに相談できて便利です。

相談した弁護士や司法書士に直接依頼できない一方で、無料で相談できるのは大きなメリットでしょう。自治体により法テラスと連携していたり、オンラインでも相談できたりします。

予約方法や相談できる回数などが自治体により異なるため、自身が住む自治体のサイトで調べてみましょう。

自己破産をするメリット

債務整理の一つ、自己破産は法律で認められている手続きで、いくつかのメリットがあります。自己破産をするメリットについて解説します。

借金がすべてリセット

自己破産の大きなメリットは、借金の支払いがリセットされる点です。債務整理のなかで借金の支払い義務が免除されるのは自己破産のみで、任意整理や個人再生を選んだ場合は借金を返済する必要があります。

大きく膨らんだ借金をなくして、もう一度やり直せるのは助かる方も多いでしょう。お金の心配が解消すれば自身のストレスがなくなるうえに、再び資産を増やせるようになります。

自己破産は裁判所に認められれば、自身の借金の支払い義務が免除され、借金がリセットされた状態から、再度はじめられる手続きです。

借金の督促や取り立てから解放される

自己破産をすると今まで続いていた債権者からの借金の催促や、取り立てから解放されます。借金の返済が難しいなか、さまざまな連絡が来るのは、大きなストレスだと感じる方は多いでしょう。

自己破産を弁護士に依頼すると、債務者の代理人となる旨が記載された受任通知が、すべての債権者に送付されます。

債権者は受任通知を受け取ると、債務者へ直接連絡が取れなくなるため、自動的に借金の催促や取り立てが止まります。

自己破産が認められた時点ではなく、弁護士に依頼した時点で止まり、早めの段階でストレスから解放されて安心です。借金の催促や取り立てを止めたい方は、早めに相談に行くのをおすすめします。

破産後の生活費は残せる

自己破産をすると高額な財産は処分する必要がありますが、すべてを失うわけではありません。破産後に必要な生活費や家具などは残せるため、一般的な生活であれば問題なく暮らしていけます。

自己破産をしても残せる財産の一例は、次のとおりです。

• 必要性を認められた財産
• 家具や家電などの差し押さえが禁止されている財産
• 99万円以下の現金
• 自己破産後に得た財産や資産

時価が20万円以下であれば自動車も処分する必要がなく、継続して利用できます。自己破産をしてもすべての財産を処分するわけではなく、生活に必要な財産や資産は残せるため安心しましょう。

自己破産をするデメリット

借金の支払い義務を免除できる自己破産は、メリットがある一方でデメリットもあります。自己破産をするデメリットについて解説します。

金融事故情報が残る

自己破産をすると自身の信用情報に金融事故情報として残り、審査が必要な手続きは通らなくなります。

主に通らなくなる審査は、次のとおりです。

• クレジットカードの発行
• 金融機関のカードローンの契約
• 住宅ローンやカーローン

各金融機関は審査する際必ず申し込んだ方の信用情報をチェックするため、再びお金を借りる行為はしばらくできません。

今まで借り入れをして生活を成り立たせていた方は、家計を見直す必要があるでしょう。ただし金融事故情報は免責決定から5～7年程度で削除され、制限はなくなります。

自己破産した方は5～7年はクレジットカードの発行や借り入れができないと把握しておきましょう。

高額な資産を失う

自己破産が認められると、自身の財産の多くは処分する必要があります。マイホームや自動車などの高額な資産は、差し押さえられるため、自身の財産として残せません。

保険の解約返戻金や株式なども対象で、20万円以上の資産価値のあるものの多くは処分されます。

ただし、20万円以下の財産や生活に必要と認められた財産は残せるため、生活ができなくなる心配はいりません。また、自身の名義ではない財産は処分されず、配偶者や家族の財産には影響がないため安心できます。

必要最低限の財産は残しながら借金をリセットできる一方で、自己破産をすると高額な資産の多くは失うと覚えておきましょう。

官報に名前が掲載される

自己破産をすると、官報に自身の名前や住所などの個人情報が掲載されます。官報とは国が発行する広報誌で、法律や政令、条約などを国民に知らせるための媒体です。

行政機関の休日以外は毎日発行され、紙媒体とインターネット版があります。インターネット版の官報は過去90日分無料で閲覧でき、過去の官報は利用料金を払えばすべての情報を閲覧できるようになります。

誰でも閲覧可能な官報に自身の個人情報が掲載される点に、抵抗を感じる方はいるでしょう。ただし、官報はごく一部の職業の方しか閲覧しないため、周囲に自己破産がバレる心配はいりません。

万が一に備えて、自己破産をすると官報に掲載される事実は、把握しておいたほうがよいでしょう。

支払い義務は保証人に移る

自己破産は自身の借金をリセットできますが、保証人に支払い義務が発生します。急に借金の肩代わりをする保証人と、自身の関係性が悪化する可能性があるため注意が必要です。

保証人に金銭的な余裕があるか、借金の額が少なければ問題ないケースもありますが、多額の借金の場合は保証人に大きな負担がかかります。

借金の返済が苦しく自己破産を検討する際には、保証人にも事前に相談しておいたほうがよいでしょう。

自己破産をすると自身の借金は、保証人に支払い義務が移るため、保証人の生活も十分に考慮してから手続きをする必要があります。

自己破産手続きで失敗しない弁護士の選び方

債務整理の一つ、自己破産を依頼する際には、弁護士を選ぶためのコツがあります。自己破産手続きで失敗しない弁護士の選び方について解説します。

債務整理が得意な弁護士を選ぼう

自己破産を依頼する際は、債務整理の分野に強い弁護士を選びましょう。弁護士は法律の専門家ですが、それぞれ得意なジャンルがあり、債務整理が得意な事務所に依頼すれば手続きがスムーズに終わります。

弁護士事務所の公式サイトを確認すれば、得意な分野が記載されているため、相談に行く前によく確認しましょう。

債務整理に強い弁護士であれば、自身に最適な提案が受けられ、借金問題を解決できます。

自己破産の手続きを依頼する弁護士を選ぶ際は、債務整理が得意な弁護士かどうかが大切な判断基準です。

弁護士の解決実績や相談事例をみて選ぼう

自己破産を依頼する弁護士を選ぶポイントとして、解決実績や相談事例をみるのも大切です。解決実績数が多いと安心して相談でき、自身と似た相談事例があれば、借金問題を解決できるイメージができて安心できます。

多くの場合、弁護士事務所の公式サイトに記載があるため、相談する前に確認しましょう。解決実績や相談事例が公式サイトで確認できない場合は、電話や無料相談の際に聞いてみてください。

自己破産の手続きを依頼する際は、弁護士の過去の実績や相談事例を確認して選ぶと、失敗する可能性を減らせます。

複数の弁護士事務所で相談し比較して選ぼう

最後に弁護士を選ぶ際は、複数の弁護士事務所で相談して比較するのをおすすめします。

複数の弁護士事務所で相談すると、主に次の点が比較できます。

• 弁護士費用や支払い方法
• 対応のよさ
• 担当弁護士との相性
• 債務整理への実績や経験

弁護士に依頼すると複数回のやり取りが発生するため、相性のよさは重要な確認事項です。

また弁護士費用が適正なのかや分割払いに対応しているかなどが異なり、自身に最適な事務所を選ぶ必要があります。

自己破産を依頼する弁護士を選ぶ際は、複数の弁護士事務所へ無料相談へ行き、比較して選ぶ方法がおすすめです。

自己破産に関する無料相談の流れ

今まで自己破産をした経験がなく、依頼までの流れがわからずに不安になる方も多いでしょう。

自己破産は裁判所が関与するため、手続きが難しいイメージがありますが、弁護士に依頼すれば難しくはありません。自己破産に関する無料相談の流れについて解説します。

1：無料相談できる弁護士を探し問い合わせる

まずは無料相談できる弁護士事務所を探します。インターネットで「自己破産＋地名」や「債務整理＋地名」などで検索してみましょう。

基本的に面談が必要になるケースが多く、自宅から通いやすい弁護士事務所を選んだほうが手間がかかりません。

公式サイトには弁護士事務所の理念や方針、所属している弁護士や経歴などが記載されています。問い合わせる前に確認して、自身がよいと感じた事務所を選びましょう。

借金問題は相談料が無料な弁護士事務所が多いですが、相談料を含めた今後の費用も把握するのをおすすめします。

問い合わせ方法はメールや電話、LINEなど弁護士事務所により異なるため、好みの連絡方法を選んで問い合わせましょう。

2：無料相談をする

弁護士事務所を選んで問い合わせたら、無料相談の予約を取ります。弁護士事務所により「初回のみ無料」や「相談は何回でも無料」など分かれるため注意しましょう。

自己破産を検討している方は、何回でも相談無料の弁護士事務所がおすすめです。時間に余裕がある方は、複数の弁護士事務所に無料相談すると、弁護士費用や対応力などを比較できます。

無料相談の予約を取り、自身が不安に感じる点や今後の希望などを相談しましょう。

3：依頼（委任契約）をするか決める

無料相談が終わり今後の方針や流れが決まれば、弁護士に依頼するかを決めます。弁護士や事務所の担当者とのやり取りは依頼後も続くため、自身との相性は大切なポイントです。

また委任契約を結ぶ前に提示される見積もりをよく確認しましょう。着手金の有無や報酬形態などは弁護士事務所により異なり、合計の費用で見比べる必要があります。

自身が納得する弁護士事務所を決めたら、正式に委任契約を結びます。弁護士に依頼すると債権者からの催促や取り立てが止まり、連絡や今後の手続きも弁護士が対応するため安心です。

自己破産以外の債務整理の種類

債務整理には自己破産のほかにも個人再生や任意整理があります。場合により自己破産しなくても済むケースがあるため、覚えておきましょう。自己破産以外の債務整理について解説します。

個人再生

個人再生とは裁判所に借金返済できない可能性があるのを認めてもらい、借金を大幅に減額できる手続きです。一般的に借金を80％程度減額でき、残りの借金を5年かけて返済します。

自己破産と同様に裁判所が関与する手続きですが、減額された借金を返済する点や財産を処分しなくてもよい点が異なります。

個人再生の手続きができる主な条件は、次のとおりです。

• 住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下
• 借金を返済できなくなる可能性の高さ
• 毎月の安定した収入

自身の財産を処分しなくてもよいため、個人再生ができる可能性がある方は、選択肢に入れて弁護士に相談しましょう。

任意整理

任意整理とは将来利息のカットや長期返済の交渉を債権者とおこない、和解してから借金を返済する方法です。ほかの債務整理と比べて手続きが簡単で、長期的に借金を返済できます。

自己破産とは異なり裁判所が関与しないため、官報には掲載されず、財産を残せるなどのメリットがあります。

ただし自己破産と同様に自身の信用情報に金融事故情報が記録され、クレジットカードの発行やローンの契約などは一定期間できません。

安定した収入があり3～5年かけて借金の元金を返済できる方は、手続きしやすい任意整理を検討しましょう。

自己破産に関するよくある質問

借金の支払い義務が免除される自己破産に関して、よくある質問をまとめました。弁護士費用や手続きにかかる期間などが気になる方は、ぜひ参考にしてください。

自己破産の弁護士費用はどのくらいですか？

弁護士に自己破産を依頼した場合の費用は、依頼する弁護士事務所により異なります。自己破産にかかる弁護士費用の相場は、30～50万円です。

自己破産の場合、弁護士費用のほかにも裁判費用が高額になる可能性があるため要注意です。弁護士費用は分割払いに対応している事務所もあり、費用が不安な方は無料相談の際に聞いてみましょう。

自己破産の手続きはどのくらいの期間かかりますか？

弁護士に相談して自己破産の手続きまでにかかる期間は、一般的に1～3か月程度です。自己破産の手続きが終わり免責が確定するまでは、自己破産の種類により2か月～1年程度かかるため一概にはいえません。

自身の自己破産にどの程度期間がかかるのか気になる方は、相談する際に確認しましょう。

自己破産をしても選挙権はありますか？

選挙権は自己破産をしてもあるため、今までどおりに選挙に行けます。自己破産をすると金融機関の審査に通れない、一部の職業に就けないなどの制限がありますが、国民の権利は維持されます。

基本的な生活に支障はないため、過度な心配は必要ありません。

まとめ

自己破産に関して無料相談できる窓口や自己破産のメリット、失敗しない弁護士の選び方などを解説しました。債務整理の一つ、自己破産は借金の支払い不能な状況を裁判所に認めてもらい、借金がリセットされる手続きです。

借金の支払い義務が免除される、催促や取り立てから解放されるなどのメリットがあります。ただし高額な財産は処分され、金融事故情報が残るなどのデメリットもあるため、手続きをする前に注意が必要です。

自己破産を検討している方は、本記事で解説した内容や弁護士への無料相談の流れを参考に弁護士を選び、借金問題を解決しましょう。

※2023年11月時点の情報です。
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