自己破産者マップはまだ存在する？破産者マップに掲載された場合の対処法も紹介

破産者マップは、官報の情報をもとに自己破産者の氏名や住所がGoogleマップに表示されるサイトです。

破産者データを簡単に閲覧できますが、プライバシーの侵害や詐欺のリスクが増加するため、現在は法律により閉鎖されています。

しかしその後も後継サイトが後を絶たず、破産者マップの類似サイトがいくつも登場したり閉鎖したりを繰り返しています。

本記事では、破産者マップに掲載された場合の対処法や自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所について紹介しています。

破産者マップとは

そもそも破産者マップの特徴についてよく知らない方は多いです。

破産者マップの特徴や過去に起きた事件、破産者マップを運営する目的について詳しく解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

破産者の情報がGoogleマップのように見れる

破産者マップとは、自己破産した個人や企業の名前や住所などの情報が、Googleマップのように見れるサイトです。

政府発行の機関紙である官報に掲載された情報をもとに、運営者によって破産者マップが作成されています。

破産者情報をもとにサイトにアクセスするため、誰でも気軽に閲覧できる点が大きな特徴になります。

しかし、名誉毀損やプライバシーの侵害などから、個人情報保護委員会によってサイトの停止を各サイト運営者に求められるようになりました。

破産者マップ事件

破産者マップ事件は、公式に運営されていた破産者マップが悪意のある第三者に不正利用され、閉鎖まで追い込まれた事件です。

破産者マップは、公式に、氏名や住所、身分証明書の写しや破産に至った事情を破産者に提示させ、情報を削除する審査が受けられました。

しかし、破産者マップにおける制度を悪意のある第三者が悪用し、削除申請に金銭を要求する詐欺事件が発生します。

また、2022年に開設された新破産者マップでは、地図にある情報の非公開をするために6万円、削除に12万円分のビットコインを要求しています。

サイト運営者は、不正利用について遺憾の意を表明し、結果的にサイトの閉鎖をしました。

破産者マップの目的

インターネット上に破産者データを公開する破産者マップには、次のような目的があると考えられます。

• 誰でも気軽にデータにアクセスできる本質的なサイトを作る
• データに基づいて正しい判断が下せる国にしたい
• 困っている方を支え合うため

もともと詐欺目的で運営されたいたわけではなく、誰でも正しい情報に自由にアクセスし、データに基づいて適切な判断を下すことを目的としています。

また、破産して困っている方を助けることも目的の一つです。

しかし、破産者マップは詐欺トラブルや闇金業者の悪用、自己破産をためらう方の増加など、さまざまな社会問題を引き起こしました。

批判が大きくなったために、最終的には閉鎖しています。

破産者マップはまだ存在する？

最初に開設された破産者マップは、個人情報保護委員会の停止命令を受け、2019年3月に閉鎖されました。

その後も類似サイトが現れては閉鎖を繰り返しており、2022年6月には海外で運営する「新・破産者マップ」が開設されました。

新・破産者マップは海外で運営していることから、日本の法律は適用されないと主張しており、2024年2月の時点で閲覧が可能な状態です。

また、情報の削除にはビットコインが必要となり、破産者情報を非表示にするためには高額な費用がかかります。

そもそも個人情報を悪用するサイトであり、お金を支払っても削除してもらえるとは限らないため注意が必要です。

破産者マップの後継サイトはある？

破産者マップの閉鎖後、次のような後継サイトが存在していました。

• モンスターマップ
• 自己破産・特別清算・再生データベース
• 新破産者マップ

すでに閉鎖されているサイトもありますが、現在も運営されている破産者マップも存在しています。

それぞれの破産者マップの特徴について紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

モンスターマップ

モンスターマップは、2019年9月に運営開始された破産者マップの類似サイトです。

従来の破産者マップと同様に、自己破産者の氏名や住所などの個人情報が公開されており、Googleマップとも連動していました。

しかし、情報の削除依頼をしても運営者側が応じない問題が発生していたほか、実在の情報をフィクションと偽って掲載しており、非常に悪質なサイトです。

また、閲覧者のPCで勝手に仮想通貨の計算処理をするウェブマイニングプログラムが組み込まれています。

2020年7月には、個人情報保護委員会より停止命令が下されており、2020年8月にはモンスターマップは閉鎖されました。

自己破産・特別清算・再生データベース

自己破産・特別清算・再生データベースも同様に、破産者マップの後継サイトです。

破産者情報の表示をGoogleマップではなく、Yahoo!地図を利用している点が特徴になります。

また、自己破産以外にも特別清算や個人民事再生の手続きをした方の氏名や住所、勤務先などの情報が閲覧可能です。

さらに、検索フォームに破産者の住所がコピー、ペーストができる仕組みのため、簡単に住所検索ができる仕組みになります。

自己破産・特別清算・再生データベースについても、個人情報保護委員会より停止命令を受けてから2020年8月にはサイトを閉鎖しています。

新破産者マップ

破産者マップは個人情報保護の観点から閉鎖され続けていますが、2022年6月20日に新破産者マップが新たに登場しています。

ほかの破産者マップと異なる点は、サイトが海外で運営されている点です。

海外サイトは海外の法律が基本的に適用されるため、日本の停止命令には応じないと運営者が主張しています。

削除申請に関しては、ビットコインを支払わなければ、削除できない仕様であり、はじめから金銭目的で運営していることが伺えるでしょう。

サイト運営者が不明のため、仮に新破産者マップに掲載されたとしても、削除される保証がないことから、安易に削除申請はしないようにするべきです。

破産者マップに掲載されたときの対処法

破産者マップに掲載されたときは、次の対処法を講じましょう。

• 弁護士に相談する
• 個人情報保護委員会に相談する
• 破産者マップに削除申請費用は絶対に支払わない

それぞれ詳しく解説します。

弁護士に相談する

破産者マップに掲載されたときは、自身で問題解決しようとするのではなく、弁護士へ相談してみましょう。

サイト自体が詐欺サイトの可能性もあるほか、ウェブマイニングプログラムが組み込まれてているケースも考えられるでしょう。

専門家である弁護士に相談すれば、破産者マップの名誉毀損やプライバシーの侵害などに、適切な対処を講じてもらえます。

また、弁護士に相談する場合は、自身が掲載されたサイトのスクリーンショットやURL、掲載された情報などを証拠として押さえましょう。

独断で行動せずに、詐欺に遭わないためにも弁護士への相談を検討してみてください。

個人情報保護委員会に相談する

破産者マップで自身の個人情報が違法に扱われた場合は、個人情報保護委員会に相談しましょう。

個人情報保護委員会では、個人情報保護法や個人情報保護制度に関する質問や、個人情報の取扱に関する苦情などを受け付けています。

破産者マップは、名誉毀損やプライバシーの侵害に抵触するため、個人情報保護委員会に相談すれば、適切な対処を講じてもらえる可能性があります。

平日の9：30〜17：30まで、電話での相談を受け付けているため、破産者マップに掲載された場合は、相談してみてください。

破産者マップに削除申請費用は絶対に払わない

情報を早く削除したい気持ちはわかりますが、破産者マップに削除申請をし、費用が求められた場合は絶対に支払わないでください。

サイトにお金を支払えば削除すると記載されていても、情報が削除されるとは限りません。

そのうえ、現在の個人情報を悪用される可能性も考えられるでしょう。

破産者マップの情報を削除してもらいたい場合は、弁護士のような専門家や、個人情報保護委員会へ相談するとよいです。

自己破産などの債務整理に強いおすすめ弁護士・司法書士事務所

自己破産や個人再生などの債務整理をおこなう場合は、専門家への相談がおすすめです。

相談先にお悩みの方は、次に紹介する7つの弁護士・司法書士事務所の利用を検討してみてください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、自己破産や個人再生などの債務整理の相談実績が20万件以上ある歴史の長い弁護士事務所です。

27年のノウハウや豊富な相談実績をもとに、自身が置かれている状況ではどのような債務整理が適しているのかを提案してもらえます。

また、相談料金に関してはすべて無料であり、全国出張にも無料で対応しています。

そのため、費用を抑えて弁護士に相談したい方や、近くに弁護士事務所がない方におすすめといえるでしょう。

電話の場合は営業時間のみ受け付けていますが、メールであれば24時間いつでも相談可能なため、ぜひ気軽に債務整理に関する相談をしてみてください。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、初回相談から完済までサポートしてくれる司法書士事務所です。

自己破産などの債務整理を弁護士・司法書士に依頼する場合、手続きが完了するとともに委任契約も解除されるため、和解後の債権者への支払いや連絡は自身でおこなうのが一般的です。

しかし、アヴァンス法務事務所は各金融会社への支払い・管理を一括で代行し、返済が難しくなった場合の再交渉も任せられます。

相談料は無料ですので、債務整理後も最後まで返済できるか不安がある方は、ぜひ気軽に問い合わせてみてください。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、東京都墨田区に拠点を置く弁護士事務所です。

自己破産や個人再生などのほかに、任意整理や過払い請求など、債務整理全般に対応しています。

債務整理における相談が無料でおこなえるほか、納得がいくまで何度でも無料で相談可能です。

また、家族に借金の事実を知られたくない方にも柔軟に対応しており、郵送で書類が自宅に届き発覚して困るケースも基本的には起こりません。

さらに、女性の弁護士が在籍しているため、男性には話しにくい事情がある方でも安心といえます。

そのため、女性や債務整理に特化した弁護士事務所を探している方におすすめです。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理のほかに企業顧問や刑事事件、離婚や相続問題など、さまざまな業務に対応している弁護士事務所です。

月に600件以上の債務整理に関する相談を受け付けており、蓄積されたノウハウや経験から、最適な債務整理の方法を提案してもらえます。

また、初期費用が一切発生しないうえに、債務整理に関する相談料もかかりません。

そのため、金銭的に余裕がない方や納得がいくまで何度も相談したいと考えている方におすすめといえるでしょう。

24時間365日いつでも相談を受け付けているため、自身の都合にあわせて相談してみてください。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、豊富な債務整理の経験と実績に基づいて相談者の状況に応じた最適な解決方法を提案してもらえる法律事務所です。

また、無料相談を受け付けており、弁護士に頼むお金がないと心配している方も安心といえます。

全国出張にも対応しており、事務所が遠方にあるため相談できないと悩む方も、気軽に相談できる点は大きなメリットです。

さらに、債務整理の費用が他の法律事務所と比較しても低く設定されており、コストを抑えて弁護士事務所を利用したい方は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

アース法律事務所

アース法律事務所は、代表弁護士が元裁判官の経歴がある弁護士で、裁判官としての目線から最適な解決方法を提案してもらえる弁護士事務所です。

自己破産や個人再生などは、裁判所を通じておこなわれる手続きのため、元裁判官である弁護士に依頼すれば、手続きがスムーズにおこなえるでしょう。

借金問題は初回の相談料のみ無料ですが、債務整理に関するコラム記事を複数作成しており、債務整理についてよくわからない方でも理解できます。

休日や夜間の相談も受け付けているため、スムーズな手続きや債務整理に強い弁護士を探している方は、アース法律事務所を利用してみてください。

ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理に力を入れており、自己破産や個人再生などの債務整理を考えている方におすすめです。

借金問題に関する相談も納得いくまで何度でも無料で相談できます。

借金や法律に関することであれば、知識のない方でも安心して手続きが進められるように丁寧にサポートしてもらえます。

また、借金問題の解決にかかる費用の分割や後払いにも対応しており、すぐにまとまったお金が用意できない方も安心です。

さらに、事務所が東京のみではなく横浜や大阪にも事務所があるため、関東圏や関西圏に在住している方でも気軽に相談可能です。

関東圏や関西圏に在住する方で、知識がなく債務整理の手続きに不安がある方は、ライズ綜合法律事務所がおすすめといえるでしょう。

破産者マップに関するよくある質問

破産者マップに関してよくある次の質問に回答します。

• 破産者マップの閲覧は違法か
• どのような方が官報を閲覧しているか
• 国が後悔している破産者情報を出すことは違法になるのか

それぞれ詳しく解説するため、同じ悩みのある方はぜひ参考にしてみてください。

破産者マップを閲覧するのは違法ですか？

破産者マップは、個人情報保護法違反のサイトであり、閲覧すると違法になる可能性があります。

すでに公開されている情報ではありますが、閲覧によって拡散されれば、名誉毀損やプライバシーの侵害につながる可能性があるためです。

そのため、破産者マップの閲覧は控えましょう。

どのような方が官報を見ていますか？

官報を閲覧する方は、主に次のような方が多いです。

• 金融機関で働く方
• 信用情報機関で働く方
• 会計事務所
• 法律事務所
• 闇金業者 など

クレジットカードでの審査に必要となるため確認したり、闇金業者であれば破産した方の情報をもとに声をかけたりします。

一般人の多くは官報の存在を知らない場合も多く、金融系の方や会計や法律関連の方がよく閲覧していると覚えておきましょう。

国が公開している破産者情報を出すことは違法になるのですか？

破産者マップが違法として扱われる理由は、プライバシーの侵害や名誉毀損に該当する可能性があるためです。

個人情報を不特定多数の方が簡単にアクセスできるほか、情報の伝播性が非常に高いといえます。

また、個人情報保護法にも抵触している点も破産者マップが問題視されている理由の一つです。

たとえ官報で破産者情報が公開されていても、インターネット上での個人情報の公開は、情報の拡散性を高め、破産者のプライバシーを侵害する可能性があります。

国が公開している破産者情報を出すことは、プライバシー侵害の観点から、違法になる可能性があるため、インターネット上に公開しないようにしましょう。

まとめ

破産者マップは、国が公開している官報の情報をもとに自己破産者の名前や住所がGoogleマップのように表示されるサイトです。

以前は、運営者が誰でも気軽にデータにアクセスしたり、困っている方は助け合ったりするために運営されていましたが、破産者マップ事件をきっかけに閉鎖されています。

しかし、モンスターマップや新破産者マップのように後継となる破産者マップが、現れています。

とくに、新破産者マップは現在も運営されており、掲載された場合は適切な対処を講じる必要があるでしょう。

破産者マップに掲載された場合は、お金を支払わずに専門家の弁護士への相談がおすすめです。

どのような弁護士がおすすめかわからない方や、債務整理を今後考えている方は、本記事で紹介した弁護士事務所の利用を検討してみてください。

<参考>
はたの法務事務所
ひばり法律事務所
サンク総合法律事務所