自己破産したら住宅ローンや持ち家はどうなる？おすすめの法律事務所7選や債務整理後でも審査を通過するコツを解説

借金の返済が困難になった場合、最終手段として自己破産を視野に入れることもあるでしょう。

自己破産を視野に入れた際、自己所有のマンションがある場合そのまま住めるのか、さらに住宅ローンの残債がある場合など、持ち家がどうなるのか心配になる方が多いのではないでしょうか。

債務整理の方法には、自己破産や任意整理、個人再生など複数の種類があります。

持ち家を手放さずに済む債務整理もあるため、借金の総額や返済状況などを把握したうえで最適な方法を選びましょう。

今回の記事では、自己破産した後に持ち家に住み続ける方法や、自己破産後に住宅ローンを借りるコツなどを詳しく解説します。

また、おすすめの弁護士事務所もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

自己破産すると住宅ローンや持ち家はどうなる？

自己破産すると、持ち家は差し押さえられ競売にかけられます。

自己破産後も自身のものとして継続保有できる財産を自由財産と呼びます。自由財産として差し押さえの対象外となるのは、生活に必要不可欠とみなされる物のみで、家具家電や99万円までの現金、20万円以下の預貯金などが対象です。

また自身で家や土地を所有している場合、自由財産の対象にはなりません。

さらに差し押さえられる家の扱いは、自己破産では住宅ローンの状況によって異なります。

• 住宅ローンを返済中の場合
• 住宅ローンを完済している場合
• 家族と共有名義の場合

住宅ローンの状況や契約内容別に、持ち家の取り扱いについて具体的に解説します。

住宅ローンを返済中の場合

住宅ローンを返済中の場合は、抵当権の行使により金融機関によって、持ち家が差し押さえられます。

家の抵当権とは住宅ローンが滞った場合に備えて、金融機関が土地および建物を担保にする権利のことです。

自己破産すると持ち家は債権者であるローン会社に回収されるため、持ち家に住み続けることはできません。

住宅ローンを完済している場合

住宅ローンを完済していても、持ち家は売却しなければなりません。

住宅ローンを完済している場合、持ち家は自己破産者の財産とみなされ、差し押さえられます。

原則差し押さえられない財産は、価値が20万円以下のものです。実際、評価額として20万円以下の土地や建物は非常に稀なケースであるため、現実的に持ち家の維持は難しいといえるでしょう。

そして、差し押さえられた土地や建物は売却され、債権者に公平に分配されるため、自宅に住み続けることはできません。

家族と共有名義の場合

家族と共有名義の持ち家は、自己破産者の持ち分のみが差し押さえ対象です。

しかし、自己破産者の持ち分が売却されて買い手がつく場合、全くの他人と家を共有する事態になります。

買い手にとっても不都合であるため、買い手は共有物分割請求訴訟を起こして共有名義を解消することが一般的です。

共有名義の解消後は、売却額をそれぞれの持ち分にあわせて公平に分配します。

そのため、持ち家が家族と共有名義で自己破産者の持分が売却され拠有物分割請求訴訟を起こされた場合、住み続けることはできなくなります。

自己破産後も持ち家に住み続ける方法

自己破産後も持ち家に住み続けるためには主に2つの方法があります。

• 競売前に任意売却して賃貸をお願いする
• 親族に買い取ってもらう

これらの方法には注意点もあるため、具体的に解説します。

競売前に任意売却して賃貸をお願いする

持ち家に住み続ける方法の1つは、リースバックです。リースバックでは不動産会社に自宅を売却し、そのまま賃貸で住み続けられます。

自己破産しても賃貸物件であれば、差し押さえられることはありません。

リースバックでは持ち家を売却しなくて済みますが、2つの注意点があります。

• 相場よりも家賃が高い
• 数年で自宅を買い戻さなくてはいけない

リースバックの場合、通常の不動産契約とは異なるため地域相場の家賃よりも高くなる傾向があります。

また、リースバック契約では2〜5年で自宅を買い戻す条項が含まれていることが多いです。

家賃滞納もしくは自宅を買い戻せない場合は自宅退去になります。

自己破産すると住宅ローンは組めないため、家賃を払いながら数年間で自宅を買い戻す資金を確保しなければいけません。

親族に買い取ってもらう

自宅を手放さないためのもう一つの方法は、親族に家を買い取ってもらうことです。

自己破産しても自宅名義が親族であれば、差し押さえ対象にはなりません。

自己破産する場合は、破産管財人を通じて売却手続きをおこないます。親族間であっても家の買取は不動産相場の適正料金でおこなわれ、相場より安くなることはありません。

また家の購入方法は一括払いのみです。

親族間では不動産ローンを組むことも難しく、自己破産を前提とした家の売買では親族側の資金力が必要になります。

なお、自己破産前に家の名義変更をおこなうと、免責不許可事由とみなされます。自己破産手続きの棄却以外に、詐欺破綻罪にも問われるためやめましょう。

住宅ローン返済ができない場合の自己破産以外の債務整理方法

住宅ローン返済が滞ったときの選択肢には、自己破産以外に3つの方法があります。

• 任意整理
• 特定調停
• 個人再生

それぞれどのような債務整理方法なのか、特徴や注意点を具体的に解説します。

任意整理

任意整理は債権者と交渉し、利息カットや返済回数の調整に応じてもらう債務整理です。

元金が減ることはありませんが、借金の返済額が減るため経済的負担を大幅に減らせます。

任意整理では債務整理をしたい債権を選べるため、任意整理の対象から外せば住宅ローンに影響が及ぶことはありません。

したがって、任意整理しても持ち家にそのまま住み続けることが可能です。

特定調停

特定調停は任意整理と同様に、利息カットを目的とした債務整理です。

裁判所を通じて債務整理をおこない、すでに行われている強制執行を止めることもできます。

特定調停では任意整理のように債権ごとの債務整理が可能なため、特定調停の対象から外せば住宅ローンにも影響はありません。

特定調停と任意整理は似ていますが、次のような違いがあります。

	任意整理	特定調停
方法	弁護士や司法書士に依頼することが多い	原則として個人で手続きをおこなう
裁判所	裁判所を介さない	裁判所を介して債務整理をおこなう
費用	高い	安い
過払い金	回収可能	回収不可

さらに、特定調停、任意整理のいずれも車や不動産などの財産を守ることが可能です。

個人再生

個人再生は、借金を1/5程度に減額する債務整理のことです。

一般的に個人再生は、任意整理や特別調停では整理しきれない多額の借金を対象にしています。

住宅ローンが残っている持ち家は、住宅資金特別条項を利用すると住み続けることが可能です。

ただし、住宅資金特別条項を利用するためには次のような条件があります。

• 購入およびリフォームを目的とした住宅ローンであること
• 個人再生する本人が居住する家であること
• 住宅ローン以外の抵当権がついていないこと
• 住宅ローンを延滞していないこと

住宅資金特別条項は、本人が住む目的で組んだ住宅ローンであることが利用前提です。

住宅ローンの延滞がないことが条件ですが、例外として代位弁済が始まって半年以内に個人再生の手続きを始めていれば適用可能です。

自己破産するときにおすすめの弁護士・司法書士事務所7選

自己破産は煩雑な手続きであるため、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

ここでは自己破産を含む債務整理に強い弁護士事務所を7つ紹介します。

• 東京ロータス法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 弁護士法人・響
• はたの法務事務所
• ひばり法律事務所
• アース法律事務所
• 弁護士法人ユア・エース

それぞれの特徴や弁護士費用、メリット、デメリットを詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は債務整理をはじめ、さまざまな法律問題を取り扱う弁護士事務所です。

事業拡張に伴い、2017年に岡田法律事務所から東京ロータス法律事務所へと改名しました。

東京ロータス法律事務所では債務整理の実績が高く、任意整理や自己破産、過払い金返還請求などさまざまな借金問題に取り組んでいます。

債務整理に関する多くの実績があるため、自己破産以外の解決方法も視野に入れ、相談者に最適な債務整理方法の提案が可能です。

東京ロータス法律事務所の債務整理費用は次のとおりです。

相談料	無料
自己破産	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 諸費用：55,000円 管財人引継予納金 ：220,000円～
任意整理	着手金：1件ごとに22,000円 報酬金：1件ごとに22,000円 減額報酬：11％ 過払い金報酬：回収金の22％ 諸費用：1件につき5,500円
個人再生	着手金：330,000円 報酬金：330,000円 諸費用：55,000円 住宅ローン特則有：110,000円

東京ロータス法律事務所の料金形態は、明確で費用は平均的です。

経費に関しては、案件ごとに異なるため依頼の際に確認しましょう。

東京ロータス法律事務所
住所：東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
電話番号：0120-316-715※受付時間10：00～20：00　土日祝10：00～19：00
問い合せフォーム

借金問題に関する相談は、初回無料です。電話対応も弁護士本人がおこなうため、話が早くスムーズに相談できます。

また全国からの依頼にも対応しているため、地方在住の方も安心です。

公式サイトには、過去に担当した債務整理の実例もアップされています。自身の債務問題と照らしあわせて参考にしてみるのもよいでしょう。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は8人の弁護士を抱える中規模の弁護士事務所です。

代表弁護士の樋口卓也弁護士は、約20年のキャリアをもち、さまざまなメディアから取材を受けています。

公式サイトには債務整理救助隊という特別ページを設けており、債務に苦しんでいる方にむけて債務整理に関するさまざまな情報を発信しています。

さらに、サンク総合法律事務所には債務整理専門チームがあり、サポート体制が整っていることも大きな特徴です。

自己破産も視野に入れ、相談者の債務状況に最適な解決策を提案してくれるでしょう。そのため、どのように債務整理をおこなえばよいのか迷っている方にもおすすめです。

サンク総合法律事務所の債務整理費用は公表されていませんが、無料相談を利用して問い合わせてみるとよいでしょう。

なお、費用に関しては分割払いが可能です。

サンク総合法律事務所
住所：東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
電話番号：0120-281-739
問い合せフォーム

サンク総合法律事務所の公式サイトには電話受付は随時とないます。詳しい時間帯の記載はありません。

業務時間の表記は、平日のみ9：30〜18：30のため、まずは業務時間帯に相談してみるとよいでしょう。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は全国に7つのオフィスを持ち、44人の弁護士が在籍する大手の弁護士事務所です。

弁護士法人・響が所属する響グループは、税理士、社労士、行政書士、調査会社を抱えています。お互いの事務所は常に連携しているため、法律問題にあらゆる角度からアプローチできるところが強みです。

債務整理に関しては相談実績が43万件以上あり、公式サイトに借金返済の相談所という特別ページを設けています。

ページ内には借金をいくら減額できるか簡単にわかる診断ツールもあるため、相談前に診断ツールで確認するとよいでしょう。

弁護士法人・響の債務整理費用は次のとおりです。

相談料	無料
自己破産	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
任意整理	着手金：55,000円～ 報酬金：11,000円
個人再生（住宅なし）	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
個人再生（住宅あり）	着手金：330,000円～ 報酬金：330,000円～

費用は分割払いも可能です。

また、男性には相談しづらい内容の場合、女性専用窓口があるため利用するとよいでしょう。コスメや洋服の購入など、女性特有の借金問題の相談などにも理解ある女性スタッフが対応するため安心です。

電話での問い合わせは24時間365日対応です。

各事務所より遠方にお住まいの方にも利用しやすいよう、オンライン面談も対応しています。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理の相談実績が20万件以上ある、債務整理に強い司法書士事務所です。

弁護士事務所ではありませんが、借金問題の解決実績が高いため債務相談におすすめの事務所としてこちらもあわせて紹介します。

はたの法務事務所は、平均的な弁護士事務所に比べ費用が安く、手続き費用を安く抑えられるメリットがあります。

ただし弁護士事務所とは権限が異なるため、司法書士事務所に相談する場合は次の点に注意が必要です。

• 個別の債務額が140万円超の案件には対応不可
• 裁判所の代理人にはなれない
• 回収できる過払い金の金額に制限がある

司法書士は弁護士に比べて制限があります。

しかし借金の総額が140万円超ではなく、個別に140万円であるため一般的な借金は司法書士でも十分対応可能です。

また、自己破産、個人再生に関しては書類作成しかできないため、不安な方は弁護士事務所をおすすめします。

はたの法務事務所の債務整理費用は次のとおりです。

相談料	無料
自己破産	報酬金：330,000円 少額管財事件はプラス220,000円～
任意整理	基本報酬：1社につき22,000円～ 減額報酬：11％
個人再生	報酬金：385,000円 再生委員に支払う費用はプラス220,000円～

はたの法務事務所は東京と大阪に事務所がありますが、全国の相談依頼を受けつけています。

はたの法律事務所では、出張費無料で相談を受け付けています。地方在住の方も安心して相談できるでしょう。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の取り扱い業務は、任意整理、自己破産、個人再生、過払い請求となっており、文字通り債務整理に特化した弁護士事務所です。

公式サイトのコラムやYouTubeでは債務整理に関する情報を積極的に発信しており、法律知識がない方などに向けてもわかりやすい説明を心がけています。

ひばり法律事務所の債務整理費用は次のとおりです。

相談料	無料
自己破産	着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ 経費：1社につき5,500円
任意整理	着手金：1社につき22,000円 報酬金：1社につき22,000円 減額報酬：10％ 経費：5,500円
個人再生	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 経費：1社につき5,500円

ひばり法律事務所の債務整理費用は明確で平均的です。

ひばり法律事務所には女性弁護士が所属しており、女性のための女性専用の相談窓口も設けています。

ひばり法律事務所
住所：東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
電話番号：0120-783-316※受付時間10：00～19：00
問い合わせフォーム

ひばり法律事務所のオフィスは東京のみですが、全国の債務相談を受け付けています。

気になる方はまず相談してみるとよいでしょう。

アース法律事務所

アース法律事務所では債務整理をはじめさまざまな法律相談を取り扱っています。

代表弁護士は元裁判官で、弁護士のキャリアも30年以上のベテランです。

債務整理では裁判官と面談をおこなう場合もあるため、元裁判官の目線から助言や提案をもらえるのは非常に助かります。

また債務整理では相続問題や離婚問題がからむこともあるため、債務整理以外のさまざまな法律問題の取り扱いがあることはメリットです。

アース法律事務所の債務整理費用は次のとおりです。

相談料	30分5,500円 ※債務相談は無料
自己破産	着手金：330,000円～
任意整理	着手金：1件につき22,000円 報酬金：1件につき22,000円 減額報酬：10％
個人再生	着手金：330,000円～ 　　　　440,000円～（住宅ローン特例）

アース法律事務所では通常30分ごとに5,500円の相談料がかかります。

しかし、債務整理に関する相談は無料です。

借金問題で悩んでいる方はぜひ一度相談してみましょう。

アース法律事務所
住所：東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
電話番号：0120-72-3565※受付時間10：00～19：00（平日）
問い合わせフォーム

電話での問い合わせは、平日10時から19時までです。

平日のみの対応のため仕事などで忙しい方は、メールでの問い合わせをおすすめします。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは東京と福岡に2つの事務所があり、16名の弁護士を抱える大手弁護士事務所です。

債務整理をはじめ、離婚や相続などさまざまな法律相談に応じています。

なかでも債務問題は特別ページを設けており、債務整理に関する相談なら365日24時間受付可能です。

債務問題の特別ページには60秒でできる借金の減額診断があります。

次の3つの質問に回答するのみで、最適な債務整理の方法を提案してもらえます。気になる方はまず減額診断を利用してみるとよいでしょう。

• 借入金額
• 借入期間
• 返済状況

あとは名前とメールアドレス、携帯電話番号を入力すれば、最適な解決方法を後日連絡してもらえます。

名前は匿名でもよいので、依頼前に名前を知られたくない方にもおすすめです。

弁護士法人ユア・エースの債務整理費用は次のとおりです。

相談料	無料
自己破産	着手金：220,000円～ 報酬金：330,000円～
任意整理	着手金：1件につき55,000円～ 報酬金：11,000円～ 減額報酬：11％
個人再生	着手金：220,000円～ 　　　　330,000円～（住宅ローンあり） 報酬金：330,000円～ 　　　　330,000円～（住宅ローンあり）

いま返済に滞納がなくても借金総額が年収の1/3を超えている場合は、返済が収入を圧迫しているため一度相談してみてもよいかもしれません。

弁護士法人ユア・エースの事務所は東京と福岡の2カ所ですが、全国の相談に対応しています。

公式サイトには、債務整理de借金返済という特別ページがあります。

特別ページにはショッピングリボや家賃滞納など、日常生活に密着した借金や、毎月の返済に四苦八苦している深刻な借金問題に関する情報も発信しています。

債務整理について詳しく知りたい方は、債務整理de借金返済のようなコラムを参考にするのもおすすめです。

自己破産後は住宅ローンや借金を組めない？

記事の冒頭では、自己破産した場合に持ち家はどうなるのかを解説しました。

ここからは自己破産をしたあとの住宅購入について解説します。

自己破産後の債務の事故情報や住宅ローンについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

一定期間は住宅ローンや借金を組めない

自己破産すると一定期間ローンを組めなくなるため、住宅ローンは借りられません。

また、ローン以外にもクレジットカードの作成やキャッシング、そのほか新たな借金も申し込めないことを認識しておきましょう。

ローンや借入を申し込んでも断られる原因は、信用情報機関に事故情報登録があるからです。

自己破産すると次の3つの信用情報機関に事故情報が登録されます。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）
• JICC（株式会社日本信用情報機構）
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）

クレジットカード会社、消費者金融、銀行、そのほかの金融機関はすべてローンもしくは借入申し込み時に必ずこれらの信用情報機関を照会します。

自己破産すると信用情報機関に事故情報として登録されるため、ローンを申し込んでも通りません。

信用情報機関の事故情報が消えれば、ローンや借入は可能です。なお、事故情報の保有期間はCIC、JICCで5年、KSCで10年です。

例えば、自己破産後に銀行で住宅ローンを組む場合、自己破産から10年以上経過している必要があります。

自己破産から10年以内に住宅ローンを組みたい方は、5年以上経過してからノンバンクで住宅ローンを組むとよいでしょう。

事故情報の記録が消えても審査に通るとは限らない

信用情報機関の事故情報が消えたからといって、必ずしも住宅ローンの審査にとおるとは限りません。

なぜなら住宅ローンの審査は信用情報機関の事故情報のみを審査基準にするわけではないからです。

住宅ローンでは信用情報機関の照会のほか、次のような点に着目して審査をおこないます。

• 年齢
• 勤務先
• 年収
• 勤続年数
• 雇用形態
• 健康状態など

自己破産後、住宅ローンを組む場合は、信用情報機関の事故情報が消えるまでの期間に十分な返済能力を備えておくことが重要です。

自己破産後でも住宅ローンの審査に通りやすくするコツ

自己破産をしても、住宅ローンの審査に通りやすくする5つのコツを覚えておくとマイホームも夢ではありません。

• 借金免除になった金融機関で申し込まない
• 複数の金融機関に申し込まないようにする
• 頭金をできるかぎり多く用意する
• 返済能力があることを証明する
• 家族名義で住宅ローンに申し込む

具体的にどのような方法なのか詳しく見ていきましょう。

借金免除になった金融機関で申し込まない

自己破産の事故情報が消えたとしても、借金免除になった金融機関では住宅ローンを申し込まないようにしましょう。

金融機関は住宅ローンの申し込みがあると、まず信用情報機関を照会します。5～10年経過して事故情報が消えていれば、住宅ローンを申し込んでも問題ありません。

しかし事故を出した金融機関では、信用情報機関とは別に内部で顧客情報を管理しています。

そのため借金が免責になった金融機関では住宅ローンの審査が通りにくいため、ほかの金融機関で申し込むことをおすすめします。

複数の金融機関に申し込まないようにする

住宅ローンに落ちる不安から、複数の金融機関に申し込む行為は逆効果です。

住宅ローンを申し込むと金融機関が信用情報機関を照会します。信用情報機関には事故情報以外にも、申し込み情報や完済情報、借入金額などが登録されています。

事故情報がないとしても、多くの金融機関に申し込んでいると、金融機関には複数のローンを断られたのかもしれないという懸念が生じます。

印象がよくないため、あまり多くの金融機関に住宅ローンを申し込むのはやめましょう。

頭金をできるかぎり多く用意する

頭金を多く用意できれば、その分借入金額を少なくできます。

借入金額が少なければ返済が楽になるため、金融機関から住宅ローンを借りやすくなります。

自己破産後に十分な頭金を用意するのは大変かもしれません。

しかしマイホーム購入を考えている方は、住宅ローンのためにも自己破産後5～10年のあいだにコツコツ頭金を貯めておくようにしましょう。

返済能力があることを証明する

住宅ローンを借りるためには、十分な返済能力があることを認めてもらわなければなりません。

事故情報が消えたあとは、信用情報がまっさらな状態です。

金融機関はローンの審査時に、信用情報機関で借入額や返済状況などを確認します。

一般的にある程度の年齢になると、一つや二つはクレジットカードやローンの利用歴が信用情報機関に登録されます。

まったく利用歴がないと、かえって金融機関から過去に事故があったのではと勘ぐられてしまうかもしれません。

そのため自己破産から5年過ぎたあとは、クレジットカードを新規作成してきちんと返済を繰り返し、利用履歴の実績を作っておくとよいでしょう。

また信用情報以外にも、年収や勤続年数などでも返済能力を判断されます。

転職を繰り返している場合や、アルバイトのみの収入の場合は、十分な返済能力がないとみなされる可能性もあるでしょう。

住宅ローンの審査に通るためにも、できるだけ正社員として同じところで長く勤務することをおすすめします。

家族名義で住宅ローンに申し込む

自己破産すると一定期間は住宅ローンを組めませんが、家族名義なら住宅ローンを組める場合があります。

信用情報機関に登録される事故情報は債務者本人のみで、配偶者や親、子どもの信用情報はまったく傷つきません。

そのため家族名義で住宅ローンに申し込むのであれば、自己破産後5～10年も待たずにマイホームが手に入ります。

ただし家族に十分な返済能力があることが大前提です。専業主婦や年金収入のみでは住宅ローン審査に落ちる可能性があることも理解しておきましょう。

自己破産や住宅ローンに関するよくある質問

最後に自己破産や住宅ローンにまつわる、よくある質問をまとめました。

債務整理で悩んでいても、自己破産のことがよくわからないと不安で一歩踏み出せないことがあるかもしれません。

借金返済で苦しんでいる方は、よくある質問を参考にして債務整理を検討してみましょう。

家を競売にかけたら個人情報が特定される？

個人情報は公開されませんが、個人を特定される可能性は否定できません。

家が競売にかけられると競売物件として掲載されるため、物件の住所が明らかになります。競売物件の住所から個人を特定することは簡単です。

そのため周りの方に自己破産を隠し通すことは難しいかもしれません。

家の売却代金から引っ越し費用をまかなえる？

家を売却したお金を引っ越し費用に回すことはできません。家の売却代金は公平に債権者に分配され、債務者の手元には残りません。

自己破産をして家から退去しなくてはならない場合、引っ越し費用は手出しになります。

20万円未満の預貯金と99万円以下の現金は差し押さえられないため、引っ越し資金はそのなかで賄うしかありません。

格安の引っ越し業者を探すか、自身で準備して運搬して引っ越すなど方法を検討し費用を安く抑えるとよいでしょう。

自己破産したら連帯保証人は住宅ローンの返済義務がある？

自己破産をすると、連帯保証人にローンの返済義務が移ります。

自己破産で返済義務を免責されるのは、債務者のみで連帯保証人は関係ありません。そのため連帯保証人に多大な迷惑をかけることになります。

配偶者が連帯保証人なら配偶者に返済義務が生じますが、同一世帯での返済は難しいかもしれません。

自己破産したらすぐに家を出るべき？

自己破産しても直ちに家を退去させられるわけではありません。

家が競売にかけられる場合、裁判所が競売日程を決めます。競売の手続きが始まると次の所有者に家が渡るまでにかかる期間は一般的に3か月ほどです。

しかし執行人や不動産業者が家に立ち入るため、自己破産後は速やかに引っ越し準備に取り掛かることをおすすめします。

自己破産したら仕事に影響がある？

自己破産をしたからといって、仕事に影響がでることはあまりありません。

仕事に必要なものは差し押さえ対象外です。

また自己破産を理由に仕事を解雇されることもありません。

ただし一部の職業では資格を制限されるため、該当する職業の方は注意しましょう。

資格の制限は一生続くわけではなく、自己破産手続き開始から免責が決定する期間のみ制限されます。

制限される期間は3か月から半年が目安です。

自己破産したら給料やボーナスも回収される？

自己破産手続きを開始した時点で確定している給料やボーナスは、1/4が差し押さえ対象です。

まだ確定していないものについては差し押さえられません。

また給料やボーナスが33万円を超える場合は、33万円を差し引いた金額、もしくは1/4にあたる金額で多い金額が回収されます。

まとめ

一般的に自己破産すると持ち家は差し押さえられ、債権者に公平に分配されます。

持ち家を手放したくない方は、任意整理や個人再生など自己破産以外の債務整理方法を検討するとよいでしょう。

債務整理の方法は自己破産のみではありません。

弁護士に相談すると、債務状況にあわせて最適な方法を提案してもらえます。借金の返済に困っている方は、いちど弁護士に相談してみることをおすすめします。

※本記事の情報は2023年4月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。