債務整理は、弁護士や司法書士等に依頼して債務の減額や免除、支払い期間の調整を行うことです。自分で行うこともできますが、手続きが難航することもあるので基本的には依頼することがおすすめです。
債務整理を行うことによって借金問題が解決する場合もありますが、その後の借入に影響を及ぼす可能性も高くなります。
債務整理をしなければならない状況に陥ったとき、気になるのは今後のローンが組めるかどうかです。債務整理を行うと、新規の借り入れはかなり難しくなってしまいます。
今回の記事では、債務整理後に住宅ローンが組めるのかどうかを解説したあと、債務整理後に住宅ローンを組む方法について詳しく紹介します。また、債務整理後に住宅ローンを組む際に確認されるポイントや、住宅ローンを通しやすくするためのコツについても解説します。
「債務整理を検討しているけれど、住宅ローンを組む予定がある」「既に債務整理をしていて、住宅ローンの審査に落ちてしまった」という方はぜひ参考にしてください。
債務整理後に住宅ローンは組めるのか?

債務整理を行っても、一生住宅ローンが組めなくなることはありません。ただし、債務整理を行ってから一定期間は住宅ローンが組めなくなります。
債務整理を行うと、その事実が事故情報として情報信用機関に登録されます。この事故情報が登録されている期間中は、住宅ローンを含む各種ローンの新規申し込みや、クレジットカードの新規作成等ができなくなってしまうのです。
債務整理後は一定期間住宅ローンを組めない
債務整理後、一定の期間は住宅ローンを組むことができません。この期間は、どの情報信用機関に事故情報が登録されるかによって異なります。
また、債務整理を行うと住宅ローン以外のローンも組めなくなります。さらに、クレジットカードの新規発行や新たな借り入れなども行うことができません。
完済後5〜10年住宅ローンは組めない
情報信用機関には、「CIC」「JICC」「KSC」の3種類があります。どの機関に情報が登録されるかによって、情報が登録される期間が異なります。
それぞれの機関の基本情報と、情報が抹消されるまでの登録期間は以下の通りです。
情報信用機関 | CIC | JICC | KSC |
---|---|---|---|
正式名称 | 株式会社シー・アイ・シー | 株式会社日本信用機関情報機構 | 全国銀行信用個人センター |
扱っている情報 | 消費者金融や信販会社の信用情報を扱う | 消費者金融、銀行など多くの金融機関が加盟している(銀行はネット銀行や地方銀行が中心) | 多くの銀行が加盟しているメガバンク、地方銀行、ネット銀行などさまざま消費者金融、信販会社は加盟していない |
事故情報の登録期間 | 債務整理や個人再生の手続き前に3ヶ月以上の延滞があった場合…5年自己破産…5年 | 任意整理・個人再生・自己破産…5年 | 任意整理で保険会社が代位弁済をした場合…5年個人再生・自己破産…10年 |
CICは消費者金融や信販会社の信用情報を取り扱っており、債務整理を行った場合は5年間事故情報が登録されます。
JICCは消費者金融や銀行を含む多くの金融機関が加盟しており、CICと同様に5年間事故情報が登録されます。
KSCは多くの銀行が加盟しており、任意整理の場合は5年間、個人再生や自己破産の場合は10年間事故情報が登録されます。
いずれも、事故情報は永久的に残るわけではありません。最短で債務整理を行ってから5年間、最長でも10年間経てば登録は抹消されます。
債務整理後5年以内に住宅ローンを組む方法

債務整理を行うと、最低でも5年間は新しく住宅ローンを組むことができません。どうしても5年以内に住宅ローンを組みたい場合は、以下の方法が考えられます。
- 自分以外の家族名義で住宅ローンを組む
- フラット35を利用しない
家族に債務整理をしていない方がいる場合、その方の名義で住宅ローンを組むことができる可能性があります。また、フラット35は基本的に債務整理後5年間は審査が通らないため、利用しない方が無難です。
それぞれの方法について、詳しく紹介しましょう。
自分以外の家族の名義で住宅ローンを組む
債務整理を行うと、事故情報にに自分の名前が登録されてしまいます。そのため、債務整理から5年〜10年間は自分の名義で住宅ローンを組むことはほぼ不可能です。
どうしても住宅ローンを組みたい場合は、自分以外の家族の名義で審査に通すしかありません。また、その家族は5年もしくは10年間以内に債務整理を行っていないことが前提条件となります。
夫婦で新しく住宅ローンを組みたい場合は配偶者の名義を、世帯や家族の場合は自分の親や子供の名義を使ってみてください。
フラット35は利用しない
情報サイトに、「債務整理後すぐでもフラット35の審査に通った」という旨の口コミが紹介されていることがあります。しかしフラット35を利用する場合でも、基本的に事故情報が抹消されたからでないと住宅ローンは組めません。
フラット35とは、住宅金融支援機構が運営している住宅ローンのサービスです。住宅金融支援機構でもきっちりと事故情報を照会しているはずですので、審査に通ることはないでしょう。
ダメ元で申し込んだとしても、通らなかった場合は時間の無駄になってしまいます。また、万が一審査に通ったとしても、後々債務整理の事実が発覚すると大変なことになるでしょう。こういったことから、申し込むのはやめておいたほうが無難です。
債務整理後に住宅ローンを組む際の審査で確認されるポイント
債務整理後5年〜10年が経過し、事故情報の登録が抹消された後でも絶対に審査に通るとは言い切れません。住宅ローンを組む場合、以下のポイントがきちんと確認されます。
- 住宅ローン完済予定時の契約者の年齢
- 勤続年数は最低1年以上
- 雇用形態や安定した収入の有無
- 健康状態に問題はないか
- 団体信用生命保険への加入が可能か
- 税金を滞納していないか
- クレジットカードやローンの利用履歴
年齢や収入状況、健康や延滞状況などに問題がなく、なおかつ事故情報への登録がなければ、多くの場合住宅ローンの審査に合格できます。反対に、どれかひとつでも問題があると審査に通らない可能性が高くなるでしょう。
それぞれのポイントについて、詳しく解説します。
住宅ローン完済予定時の契約者の年齢
1つ目は、住宅ローン完済予定における契約者の年齢です。多くの場合、満80歳が完済年齢の上限となっています。
申し込み時の年齢が30歳ならば、35年ローンを組んでも65歳で完済できます。一方で60歳の方が申し込む場合、35年ローンだと完済時は95歳となるので申し込みができません。60歳の方が申し込む場合は、最長でも20年までのローンしか組めないということになります。
また、その年齢になるまでに、毎月しっかりと収入の目処があるかが大切です。
勤続年数は最低1年以上
2つ目のポイントは、勤続年数です。勤続年数があまりにも短いと、「その会社に長く勤め続けられるか定かでない」という理由で審査に落ちてしまうことがあります。
基本的には、1年以上の勤続年数がないとローンに通るのは難しいでしょう。勤続年数が1年未満の場合は、1年以上勤続してから住宅ローンを組んだ方が良さそうです。
雇用形態や安定した収入の有無
3つ目のポイントは、雇用形態や安定した収入の有無です。一般的に、正規の職員であれば「安定した収入がある」と判断されやすいといわれています。
反対に、パートや派遣、フリーランスの場合は「収入が不安定」とみなされ、住宅ローンの審査に通らないこともあります。非正規雇用や個人事業主の場合、給与明細や確定申告書の提出が必要になることもあるでしょう。
「長きに渡って安定した収入が見込める」と判断された場合は、非正規雇用や個人事業主でも住宅ローンの審査に通ることもあります。
健康状態に問題はないか
4つ目のポイントは、健康状態に問題がないかどうかです。健康状態に問題があった場合、働けなくなるリスクが高いと判断されます。
特に既往歴や手術歴がある場合、契約する金融機関への告知義務があります。既往歴や手術歴を隠して申し込みを行った場合、ローン契約の取り消しや重大なことにつながる恐れがあるのできちんと申告しましょう。
住宅ローンの新規申し込み時に何らかの病気を抱えている場合、ローンの審査に通りづらくなってしまう可能性があります。可能ならば、健康なうちに住宅ローンなどの申し込みを行っておくとよいでしょう。
団体信用生命保険への加入が可能か
5つ目のポイントは、団体信用生命への加入が可能かどうかです。金融機関から借り入れを行う際、多くの場合は団体信用生命保険への加入が必要になります。
健康診断書の提出等は不要ですが、特定疾患の既往歴や手術歴がある場合は団体信用生命保険へ加入できない場合があります。団体信用生命保険に加入できない場合、さらに加入条件が広くなる「ワイド団信」などがある金融機関で契約をしましょう。
税金を滞納していないか
6つ目のポイントは、税金を滞納していないかどうかです。債務整理を行ったかどうかだけでなく、税金等の滞納も大きなポイントとなります。
税金は、国民が必ず支払わなければならないお金です。その税金を払うことができない状況であれば、支払い能力がないとみられてしまうかもしれません。
税金を1度でも滞納してしまうと、一定期間履歴が記録されます。住宅ローンの審査を受ける場合は、滞納している税金がないかどうかを事前にきちんと確認しておくとよいでしょう。
クレジットカードやローンの利用履歴
7つ目のポイントは、クレジットカードやローンの利用履歴です。クレジットカードやローンで滞納履歴がある場合は、税金と同様に支払い能力がないとみられる可能性があります。
クレジットカードやローンの利用履歴は、必要な機関が必要な場合に照会できる仕組みになっています。そのため、ごまかしたり隠そうとしたりすることはできません。
クレジットカードの利用や住宅ローン以外の借り入れがある場合は、滞納してしまった履歴がないかどうかを確認してください。
債務整理後住宅ローンを通しやすくするための8つのコツ

債務整理から5〜10年経っても、債務整理以外の理由で住宅ローンに落ちてしまっては意味がありません。また、債務整理の事故情報がしっかりと抹消されているかどうかも確認しておくとより安心です。
事故情報が抹消された後に住宅ローンを申し込む場合、以下8つのポイントをしっかり確認しておきましょう。
- 信用情報を自分で確認する
- 他社で借り入れをしている場合は完済しておく
- 安定した収入を得る
- 債務整理を行った金融機関を避ける
- 住宅ローン額の約20%の頭金を用意しておく
- ペアローンを活用する
- 複数の金融機関へ住宅ローンを同時に申し込まない
- カードローンを利用して住宅ローン返済はNG
信用情報を自分で確認してから住宅ローン審査を申し込むことで、二度手間になるのを防げます。また、他社で借り入れをしている場合はきちんと返済しておくことも重要です。
勤続年数が短いと審査に通らない可能性が高まるので、安定した収入を得ていることも大切です。また、債務整理を行った金融機関への住宅ローン申し込みは避けるようにしましょう。
住宅ローンを申し込む際、ローン総額の20%程度の頭金を用意しておいてください。夫婦や家族で住宅ローンの借り入れを行う場合は、ペアローンの活用もおすすめです。
また、複数の金融機関へ住宅ローンを同時に申し込むのはやめましょう。さらに、カードローンを利用して住宅ローンを返済するのはNGです。
これらのポイントについて、それぞれ詳しく解説しましょう。
信用情報を自分で確認する
1つ目のポイントは、新規住宅ローン申し込みの前に信用情報を照会しておくことです。信用情報機関に開示請求を行うことで、自分の事故情報が登録されているかどうかを確認できます。
何らかのローンや新規借り入れを申し込んだ際、一度審査に落ちてしまうと「ローン審査に落ちた」という情報がさらに信用情報機関に掲載されます。この情報は、おおよそ6ヶ月程度登録されてしまうものです。
そのため、事故情報が抹消されたかどうかを確認せずに新規ローンへ申し込んでしまうと、万が一事故情報がまだ掲載されていた場合は新たに「ローン審査に落ちた」という情報が掲載されてしまう恐れがあります。
こうなってしまうと、新しくローンを組めるまでの期間がさらに延びてしまいます。そのため、きちんと情報が抹消されているかどうかを確認してから申し込みをすることがおすすめです。
信用情報機関ごとの開示請求方法や開示手数料、支払い方法は以下の通りです。
信用情報機関名 | 開示請求方法 | 開示手数料 | 支払い方法 |
---|---|---|---|
CIC | インターネット(パソコン・スマートフォン) | 1,000円 | クレジットカード定額小為替証書 |
郵送 | 1,000円 | 定額小為替証書 | |
窓口 | 500円 | 現金 | |
JICC | スマートフォン専用アプリをダウンロード | 1,000円 | クレジットカード コンビニ 金融機関ATM オンラインバンキング |
郵送 | 1,000円 | クレジットカード 定額小為替証書 | |
窓口 | 500円 | 現金 | |
KSC | 郵送 | 1,000円 | 定額小為替証書 |
CICはインターネット、郵送、窓口すべての方法で開示請求が可能です。JICCはスマートフォン専用のアプリをダウンロードして請求を行うか、郵送で請求を行うことができます。KSCは郵送のみに対応しています。
それぞれの信用情報機関や開示請求方法によって、手数料や支払い方法が異なります。無料での開示はできないので、かかる金額や支払い方法をきちんと確認してから開示請求を行いましょう。
また、開示請求の際には本人確認書類の写しや運転免許証の番号など、個人情報の提出が必要です。手元に必要な書類や情報を準備してから開示請求を行うとスムーズです。
他社で借り入れをしている場合は完済しておく
2つ目のポイントは、他社で借り入れをしている場合は完済しておくことです。別の借り入れがあった場合、新たなローン申請に通りづらくなってしまう可能性があります。
他社からの借り入れ状況は、新規ローンの申し込み時に大きく影響を及ぼすことがあります。必ずしも審査に通らなくなるとはいえませんが、事前に完済しておくと不安要素が減るので安心です。
そのため、住宅ローンの他にカーローンなどの借り入れがある場合は、住宅ローンの新規申し込み前に完済しておきましょう。完済が難しい場合は、少しでも借り入れ金額を減らしておくことがおすすめです。
また、すでに複数の会社から借り入れを行っている場合は、いくつかのローンを返済して借り入れ会社の数を減らしておくのがよいでしょう。
安定した収入を得る
3つ目のポイントは、安定した収入を得られる方法を確立しておくことです。住宅ローンは長期に渡ってお金を返済し続けていかなければなりませんので、安定した収入が得られているかどうかは非常に重要なポイントとなります。
住宅ローンの借り入れ前に安定した収入を確立させておくことで、その後の信用も得やすくなります。特に、勤続年数と年収は返済に大きく関わってくる項目です。
住宅ローンの借り入れ時には、勤続年数と前年度の年収を正確に申告しなければなりません。これが誤っていた場合、のちのち大きなトラブルに発展することもあるので注意してください。
勤続年数が長ければ、今後も長期的に同程度の収入を得られることが見込めます。そのため、勤続年数が長ければ長いほど信用を得やすくなるのです。
また、借り入れ金額に見合った年収であるかどうかもチェックポイントです。借り入れ金額の割に収入が少ないと、支払い能力が低いとみられてローン審査に通らない可能性があります。
安定している正規職員はローン審査に通りやすいですが、パートや派遣、フリーランスは審査に通りにくい傾向にあります。
正規職員でない場合、きちんと安定した収入があって支払い能力があることを証明できる書類を提出することで、より審査に通りやすくなるでしょう。
債務整理を行った金融機関を避ける
4つ目のポイントは、債務整理を行った金融機関を避けることです。
信用情報機関から事故情報が抹消されたとしても、債務整理を行った金融機関内の情報には事故情報が残り続けます。そのため、再度借り入れを申し込もうとしても審査に通らない可能性が高いです。
債務整理を行った金融機関内で共有されている情報は、「社内ブラックリスト」と呼ばれることがあります。このブラックリストの情報は登録抹消までの期間がなく、半永久的に情報が残ってしまうことも少なくありません。
同じ金融機関に新規借り入れを申し込んだ場合、住宅ローン以外の少額ローンでも審査に通らない可能性が高いです。そのため、債務整理を行った金融機関ではなく、新しい金融機関に住宅ローンの申し込みをした方が審査には通りやすくなります。
新しい金融機関であれば社内ブラックリストにも名前が登録されていないので、その他の情報に問題がなければ審査にも通りやすい状況になるでしょう。住宅ローンの申し込みは、申し込み先を吟味することも重要です。
住宅ローン額の約20%の頭金を用意しておく
5つ目のポイントは、住宅ローン総額の約20%程度頭金を用意しておくことです。さらに多めに用意できるのであればより審査には通りやすくなるでしょう。
一般的に、借り入れ金額が大きくなればなるほど審査の条件は厳しくなります。その金額を返済できるほど、きちんとした支払い能力が求められるからです。
そのため、住宅ローンに限らず借り入れ総額が少ないほど審査には通りやすくなります。頭金の総額が増えれば増えるほど住宅ローンの総額は少なくて済むからです。
例えば4000万円の住宅を購入する場合でも、頭金が0円の場合と500万円の場合では借り入れ金額が変わります。前者の場合は4000万円全額をローンで支払わなければなりませんが、後者は3500万円の借り入れで済みます。
また、事前に頭金を用意しておくことで、「支払い能力がしっかりある」「計画的に貯蓄・返済ができる」というアピールにもなります。
ペアローンを活用する
6つ目のポイントは、ペアローンを活用することです。ペアローンとは、ひとつの住宅に対して複数人がそれぞれ住宅ローンを契約する方法です。
特に夫婦で住宅を購入する場合、こちらのペアローンを活用する方も多いです。ペアローンの場合は、それぞれがお互いに連帯保証人となるケースがほとんどといわれています。
ペアローンを組むことで、複数人分の収入によって審査が受けられることが大きなメリットです。また、ローンの金額も複数人で割ることが可能です。
例えば4000万円の住宅を購入する場合、通常ローンであれば1人で4000万円分のローンを組むことになります。それが2人に増えると、2000万円ずつもしくは任意の金額ずつ分けることができるのです。ペアローンで返済を行う場合、住宅の所有者は複数人での共同名義となります。
さらに、ペアローンに似た制度で「親子リレーローン」というものもあります。親子リレーローンは親子の共同名義でローンを申し込むもので、どちらか一方のみでは支払いが難しい場合のローン返済におすすめです。
このように、ローン返済にはさまざまな制度があります。1人では返済が難しい場合は、ペアローンや親子リレーローンの活用も検討してみてください。
複数の金融機関へ住宅ローンを同時に申し込まない
7つ目のポイントは、複数の金融機関へ住宅ローンを同時に申し込まないことです。複数の金融機関へ申し込んでしまうと、審査における印象が悪くなることがあります。
住宅ローンを申し込むと、その情報が個人情報機関に登録されます。そのため、「複数の金融機関に住宅ローンを申し込んでいる」という情報が各金融機関に伝わります。
また、債務整理をした金融機関と新たな金融機関それぞれに申し込んでしまうと、社内ブラックリストの情報が別の金融機関に伝わってしまう恐れがあります。そのため、複数の金融機関へ同時に住宅ローンを申し込むことはおすすめしません。
カードローンを利用して住宅ローン返済はNG
8つ目のポイントは、カードローンを利用して住宅ローンの返済をするのはNGということです。キャッシングでお金を借りながらローンを返済することは、支払い能力が低いとみなされてしまいます。
また、キャッシングをしているのにそれを隠して虚偽の申告をするのは絶対にやめましょう。情報が回るといつか必ずローンの借り入れをしている金融機関にバレてしまいます。
そうなると、借り入れ金額を一括返済するようにいわれたり、契約を破棄されたりしてしまう可能性があります。
住宅ローンを申し込む場合は、きちんと自分の収入内で無理なく支払える金額を設定してください。
まとめ
今回の記事では、債務整理後に住宅ローンを組む方法について詳しく紹介しました。また、債務整理後に住宅ローンを組む際に確認されるポイントや、住宅ローンを通しやすくするためのコツについても解説しました。
債務整理後、5〜10年経てば信用情報機関への事故情報が抹消されるので、住宅ローンを組める状況になります。ただし、自身の年齢や収入によっては借り入れができない場合もあるので、今回紹介したポイントを押さえてから申し込みを行いましょう。
※2022年4月時点の情報です。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
<参考サイト>
株式会社シー・アイ・シー(CIC)公式サイト
株式会社日本信用機関情報機構(JICC)公式サイト
全国銀行信用個人センター(KSC)公式サイト