「債務整理を検討しているけど将来的にマイホームを持ちたい…」
「そもそも債務整理後に住宅ローンは組める?」
債務整理は借金の返済に悩んでいる方にとって大きなメリットがありますが、上記のような不安から、なかなか債務整理に踏み切れない方も多いでしょう。
結論、債務整理後は信用情報に傷がつくため、一定の期間は住宅ローンが組めません。
本記事では、債務整理後に住宅ローンが組めるようになるまでの期間や、審査を通過しやすくするコツ、注意点を解説します。
債務整理で返済計画を立て直した後にマイホームを持ちたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
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債務整理後に住宅ローンは組めるのか?
債務整理をしたあとに住宅ローンが組めなくなるのは、信用情報に傷がつく5〜7年間です。
信用情報に傷がつくと、住宅ローンを含む各種ローンの新規申し込み、クレジットカードの新規作成などができなくなるため注意しましょう。
債務整理後は一定期間住宅ローンを組めない
債務整理後、一定の期間は住宅ローンが組めません。住宅ローンが組めない期間は、事故情報が記録された情報信用機関の種類に応じて異なります。
また、債務整理をすると、住宅ローン以外のローンも組めなくなります。さらに、クレジットカードの新規発行、新たな借り入れなどもできません。
完済後約5〜10年は住宅ローンを組めない
情報信用機関には、「CIC」「JICC」「KSC」の3種類があります。それぞれの情報機関ごとで、事故情報の登録期間が異なります。
それぞれの信用情報機関の基本情報と、事故情報の登録期間は、次のとおりです。
情報信用機関 | CIC | JICC | KSC |
---|---|---|---|
正式名称 | 株式会社シー・アイ・シー | 株式会社日本信用機関情報機構 | 全国銀行信用個人センター |
加盟している機関 | ・消費者金融 ・信販会社 | ・消費者金融 ・ネット銀行 ・地方銀行 | ・メガバンク ・地方銀行 ・ネット銀行 |
事故情報の登録期間 | ・5年 | ・5年 | ・任意整理:5年 ・個人再生:5〜10年 ・自己破産:10年 |
CICは、消費者金融や信販会社が加盟している信用情報機関です。JICCには、消費者金融や銀行を含む多くの金融機関が加盟しています。
どちらも事故情報が登録されると、5年間は記録が消えません。
銀行の加盟が多いKSCは、任意整理の場合は5年間、個人再生や自己破産の場合は10年間です。債務整理の手続き方法に応じて、事故情報の登録期間が異なる点は注意しましょう。
また、上記のように、事故情報は永久的に残るわけではありません。5〜10年の期間が経過すれば、基本的に事故情報の記録は消されます。
任意整理のあとに住宅ローンを組む方法
債務整理をおこなうと、最低でも5年間は新しく住宅ローンが組めません。5年以内に住宅ローンを組みたい場合は、次の方法が考えられます。
- 自身以外の家族名義で住宅ローンを組む
- フラット35を利用しない
- 経済力のある連帯保証人をつける
- 不動産担保ローンを利用する
家族の方の信用情報に傷がついていなければ、家族名義で住宅ローンが組める可能性があります。
また「債務整理後すぐでもフラット35の審査に通った」と口コミを見たとしても、基本的に債務整理から5年間は審査に通過できません。
経済力のある連帯保証人つけたり、不動産担保ローンを利用したりすると、信用情報に傷がついていても住宅ローンが組める可能性があります。
自身以外の家族名義で住宅ローンを組む
債務整理をおこなうと、事故情報に自身の名前が登録されてしまいます。そのため、債務整理から5年〜10年間は自身の名義で住宅ローンが組めません。
住宅ローンを組みたい場合は、自身以外の家族名義を利用して申し込みましょう。家族の方の信用情報に傷がついていなければ、住宅ローンの審査に通過できる可能性があります。
夫婦で新しく住宅ローンを組みたい場合は配偶者の名義を、世帯や家族の場合は自身の親や子供の名義を利用してみてください。
フラット35は利用しない
フラット35とは、住宅金融支援機構が運営している住宅ローンのサービスのことです。
情報サイトに「債務整理後すぐでもフラット35の審査に通った」という旨の口コミが記載されている場合もありますが注意しましょう。
フラット35を利用する場合でも、基本的に事故情報が消えてからでないと住宅ローンが組めません。住宅金融支援機構も事故情報を照会しているため、審査に通ることはないでしょう。
ダメ元で申し込んだとしても、通らなかった場合は時間の無駄になります。
また、審査に通過しても、のちのち債務整理の事実が発覚すると大変なことになる可能性も否定できません。問題を起こさないためにも、フラット35に申し込むべきではないでしょう。
経済力のある連帯保証人をつける
住宅ローンは、購入する住宅自体が担保となるため、基本的に連帯保証人をつける必要がありません。
ただし、連帯保証人を求められることも少なくありません。
連帯保証人を求められた場合は、収入が安定していて、経済力のある方をつけましょう。
住宅ローンの審査では、申し込み者本人のみではなく、連帯保証人の信用情報も調査されます。
連帯保証人が借金を滞納していたり、収入が不安定だったりすると、審査に落ちる可能性が高いです。
一方で、経済力のある連帯保証人をつけられれば、審査に通過できる場合もあります。
連帯保証人で信用が得られれば、信用情報に傷がついていても、住宅ローンが組める可能性がある点については把握しておきましょう。
不動産担保ローンを利用する
不動産担保ローンとは、自身が所有している土地や建物などの不動産を担保に借り入れができるサービスのことです。
大手銀行の住宅ローンは、信用情報に傷がついていると、審査落ちになる場合が多いです。
一方で、不動産担保ローンであれば、信用情報に傷がついていても住宅ローンを組める可能性があります。
大手銀行の住宅ローンと異なり、不動産担保ローンの審査基準は、個人の信用力と不動産の価値です。
とくに価値の高い不動産を保有している場合は、信用情報に問題があったとしても、住宅ローンを組める可能性が高まります。
任意整理後の住宅ローン審査で確認されるポイント
債務整理後5年〜10年が経過し、事故情報の登録が抹消されたあとでも、必ず審査に通過できるとは言い切れません。
そのため、住宅ローンに申し込む際は、次のようなポイントに気をつけましょう。
- 他社からの借り入れの有無
- 住宅ローン完済予定時における契約者の年齢
- 勤続年数は最低1年以上
- 雇用形態や安定した収入の有無
- 健康状態に問題はないか
- 税金を滞納していないか
- クレジットカードやローンの利用履歴
年齢や収入状況、健康や延滞状況などに問題がなく、なおかつ事故情報への登録がなければ、住宅ローンの審査に通過できる可能性が高まります。
一方で、上記のうち一つでも問題があると、審査に通らない可能性が高くなるため注意が必要です。
他社からの借り入れの有無
1つ目は、他社からの借り入れの有無です。他社からの借り入れがあったとしても、住宅ローンに通過できる場合もあります。
ただし、他社から借り入れの総額が大きいと、審査に影響するかもしれません。
たとえば、毎月の他社への返済額が大きい場合、住宅ローンの返済を滞らせることはないのかと疑われる可能性があります。
他社からの借り入れがあることにより、計画的な返済ができないと判断されれば、住宅ローンの審査には落ちるでしょう。
少しでも審査に通過できる可能性を高めるためには、他社からの借り入れを無くして、審査を受けるとよいです。
住宅ローン完済予定時における契約者の年齢
2つ目は、住宅ローン完済予定における契約者の年齢です。多くの場合、満80歳が完済年齢の上限になります。
申し込み時の年齢が30歳ならば、35年ローンを組んでも65歳で完済できるため、完済年齢の上限は気にしなくてよいでしょう。
一方で、60歳の方が申し込む場合、35年ローンだと完済時は95歳になるため、申し込みできない可能性が高いです。
完済年齢80歳の住宅ローンに60歳の方が申し込む場合は、最長でも20年までのローンしか組めません。
また、返済期間が短くなるのみではなく、完済までに収入の目処があるかも重要です。
勤続年数は最低1年以上
3つ目のポイントは、勤続年数です。勤続年数があまりにも短いと「その会社に長く勤め続けられるか定かでない」という理由にて、審査落ちになることがあります。
基本的には、勤続年数が1年以上ないと、住宅ローンの審査に通過するのは難しいでしょう。勤続年数が1年未満の場合は、勤続年数を伸ばしてから申し込みましょう。
雇用形態や安定した収入の有無
4つ目のポイントは、雇用形態や安定した収入の有無です。正規の職員であれば「安定した収入がある」と判断されやすいと、一般的に言われています。
パートや派遣、フリーランスの場合は「収入が不安定」とみなされ、住宅ローンの審査に通過できないこともあります。非正規雇用や個人事業主の場合、給与明細や確定申告書の提出が必要になることもあるでしょう。
「長きに渡って安定した収入が見込める」と判断された場合は、非正規雇用や個人事業主の方でも、住宅ローンの審査に通過できる可能性があります。
健康状態に問題はないか
5つ目のポイントは、健康状態に問題がないかどうかです。健康状態に問題があった場合、働けなくなるリスクが高いと判断されます。
とくに既往歴や手術歴がある場合は、契約する金融機関への告知義務があります。既往歴や手術歴を隠して申し込んだ場合、ローン契約の取り消しや重大なことにつながる恐れがあるため、きちんと申告しましょう。
住宅ローンの新規申し込み時に何らかの病気を抱えている場合、基本的には審査に通過できる可能性が低くなります。可能であれば、健康なうちに住宅ローンに申し込みましょう。
団体信用生命保険への加入が可能か
6つ目のポイントは、団体信用生命への加入が可能かどうかです。金融機関から借り入れる際、団体信用生命保険への加入を求められる場合が多いです。
健康診断書の提出は不要ですが、特定疾患の既往歴や手術歴がある場合は、団体信用生命保険へ加入できない場合があるため注意しましょう。
団体信用生命保険に加入できない場合、さらに加入条件が広くなる「ワイド団信」がある金融機関での契約がおすすめです。
税金を滞納していないか
7つ目のポイントは、税金を滞納していないかどうかです。信用情報の記録のみではなく、税金の滞納情報も審査通過できるかの大きなポイントとなります。
税金は、国民が必ず支払わなければならないお金です。税金を払えない状況であれば、支払い能力がないとみなされるでしょう。
税金の滞納は信用情報に記録されないため、住宅ローンでは納税証明書を求められることがあります。
納税証明書が提出できない場合は、税金を滞納していると判断されて、審査に通過できない可能性が高くなります。
クレジットカードやローンの利用履歴
8つ目のポイントは、クレジットカードやローンの利用履歴です。クレジットカードやローンで滞納履歴がある場合は、税金と同様に支払い能力がないとみなされる可能性があります。
クレジットカードやローンの利用履歴は、信用情報機関への照会で確認が可能です。そのため、ごまかしたり隠そうとしたりすることはできません。
クレジットカードの利用や住宅ローン以外の借り入れがある場合は、滞納した履歴がないかを確認してください。
住宅ローンの審査に通過しやすくするコツや注意点
債務整理から5〜7年間が経過しても、信用が得られなければ、住宅ローンの審査に通過できません。
事故情報が消えたあとに住宅ローンを申し込む場合、次の8つのポイントを確認しておきましょう。
- 信用情報を自身で確認する
- 他社で借り入れをしている場合は完済しておく
- 安定した収入を得る
- 債務整理をおこなった金融機関を避ける
- 住宅ローン額の約20%の頭金を用意しておく
- ペアローンを活用する
- 複数の金融機関に住宅ローンを同時に申し込まない
- カードローンを利用した住宅ローン返済はNG
まずは、自己記録が本当に消えているかを把握するために、自身の信用情報を確認しましょう。
また、他社の借り入れ、安定した収入などの要素もクリアしていることで、より審査に通過しやすくなります。
信用情報を自身で確認する
1つ目のポイントは、新規住宅ローン申し込みの前に信用情報を照会することです。信用情報機関に開示請求をおこなうと、自身の事故情報が登録されているかを確認できます。
事故情報が抹消されたかを確認せずに新規ローンへ申し込んでしまうと、万が一事故情報がまだ掲載されていた場合は、審査に通過できません。
また、信用情報機関には、ローンへの申し込み情報も記録されます。審査に落ちると、新たに「ローン審査に申し込んだ」という情報が、6か月間も記録される点は注意しましょう。
信用情報の事故情報が消えたとしても、申し込み情報が記録されている場合は、住宅ローンの審査に影響する可能性があります。
上記のような状況になると、新しくローンを組めるまでの期間がさらに延びます。確実に審査に通過するためにも、自身の事故情報が消えているかを確認してから申し込みましょう。
信用情報機関ごとの開示請求方法や開示手数料、支払い方法は、次のとおりです。
信用情報機関名 | 開示請求方法 | 開示手数料 | 支払い方法 |
---|---|---|---|
CIC | インターネット(パソコン・スマートフォン) | 1,000円 | クレジットカード定額小為替証書 |
郵送 | 1,000円 | 定額小為替証書 | |
窓口 | 500円 | 現金 | |
JICC | スマートフォン専用アプリをダウンロード | 1,000円 | クレジットカード コンビニ 金融機関ATM オンラインバンキング |
郵送 | 1,000円 | クレジットカード 定額小為替証書 | |
窓口 | 500円 | 現金 | |
KSC | 郵送 | 1,000円 | 定額小為替証書 |
CICはインターネット、郵送、窓口すべての方法で開示請求が可能です。JICCはスマートフォン専用のアプリをダウンロードして請求をおこなうか、郵送で請求をおこなえます。KSCは郵送のみに対応しています。
それぞれの信用情報機関や開示請求方法ごとに、手数料や支払い方法が異なります。無料での開示はできないため、かかる金額や支払い方法をきちんと確認してから開示請求をおこないましょう。
また、開示請求の際には本人確認書類の写しや運転免許証の番号など、個人情報の提出が必要です。手元に必要な書類や情報を準備してから開示請求をおこなうとスムーズです。
他社で借り入れをしている場合は完済しておく
2つ目のポイントは、他社で借り入れをしている場合は完済しておくことです。
他社からの借り入れ状況は、新規ローンの申し込み時に大きく影響を及ぼすことがあります。必ずしも審査に通過できないとは言えませんが、事前に完済しておくと不安要素が減るので安心です。
そのため、住宅ローンの他にカーローンなどの借り入れがある場合は、住宅ローンの新規申し込み前に完済しておきましょう。完済が難しい場合は、少しでも借り入れ金額を減らしておくことがおすすめです。
また、すでに複数の会社から借り入れしている場合は、いくつかのローンを返済して借り入れ先の数を減らしておくとよいでしょう。
安定した収入を得る
3つ目のポイントは、安定した収入を得られる方法を確立しておくことです。
住宅ローンは長期に渡ってお金を返済し続けなければいけません。安定した収入が得られているかは、審査において非常に重要なポイントとなります。
住宅ローンの借り入れ前に安定した収入を確立させておくことと、信用が得やすくなります。とくに勤続年数と年収は返済に大きく関わる項目であるため注意しなければいけません。
勤続年数が長ければ、今後も長期的に同程度の収入を得られることが見込めます。そのため、勤続年数が長ければ長いほど信用を得やすいでしょう。
年収に関しても、借り入れ金額に見合った金額であるかがチェックポイントです。借り入れ金額と比較して年収が少ないと、支払い能力が低いとみなされ、住宅ローンの審査に通過できない可能性があります。
また、年収が安定している正規職員は、住宅ローンの審査に通過しやすいです。一方で、パートや派遣、フリーランスは、審査に通過しにくい傾向があります。
正規職員でない場合は、安定した収入があり、支払い能力があることを証明しなければいけません。収入証明書などの書類を提出することで、より審査に通りやすくなるでしょう。
加えて、住宅ローンの借り入れ時には、勤続年数と前年度の年収を正確に申告する必要があります。誤った情報で申告した場合、のちのち大きなトラブルに発展する可能性もあるため注意しましょう。
債務整理をおこなった金融機関を避ける
4つ目のポイントは、債務整理をおこなった金融機関を避けることです。
信用情報機関から事故情報が消えたとしても、債務整理をおこなった金融機関の社内情報には、事故情報が残り続けます。そのため、再度借り入れを申し込もうとしても、審査に通過できない可能性が高いです。
債務整理をおこなった金融機関の社内情報は「社内ブラックリスト」と呼ばれることがあります。社内ブラックリストの情報は、登録抹消までの期間がなく、半永久的に情報を残される可能性が高いです。
一方で、新しい金融機関であれば、社内ブラックリストとして名前が登録されていません。
債務整理をおこなった金融機関ではなく、新しい金融機関に住宅ローンの申し込みをした方が、審査に通過できる可能性は高くなるでしょう。
加えて、社内ブラックリストとなれば、住宅ローン以外の少額ローンでも審査に通らない可能性が高いです。
住宅ローン額の約20%の頭金を用意しておく
5つ目のポイントは、住宅ローン総額の約20%程度の頭金を用意しておくことです。20%より多めに用意できるのであれば、さらに審査を通過できる可能性が高まります。
住宅ローンの審査は、借り入れ金額が大きくなればなるほど厳しくなる傾向があります。審査が厳しくなる理由は、借り入れ額をすべて返済できる支払い能力が求められるからです。
そのため、住宅ローンに限らず、ローンでは借り入れ総額が少ないほど審査に通過しやすくなります。
頭金の総額が増えれば増えるほど、住宅ローンの貸付額が少額になり、融資がしやすくなるでしょう。
たとえば、4,000万円の住宅を購入する場合でも、頭金が0円の場合と500万円の場合では借り入れ金額が変わります。
前者の場合は、4,000万円全額をローンで借り入れなければいけません。一方で、後者は3,500万円の借り入れで済みます。
また、事前に頭金を用意しておくことで、「支払い能力がしっかりある」「計画的に貯蓄・返済ができる」というアピールにもなります。
ペアローンを活用する
6つ目のポイントは、ペアローンを活用することです。ペアローンとは、ひとつの住宅に対して複数人がそれぞれ住宅ローンを契約する方法のことです。
とくに夫婦で住宅を購入する場合、ペアローンを活用する方も多く見られます。ペアローンの場合は、それぞれがお互いに連帯保証人となります。
ペアローンを組むメリットは、複数人分の収入で審査が受けられることです。また、ローンの金額も複数人で分けられます。
たとえば、4,000万円の住宅を購入する場合、通常ローンであれば1人で4,000万円分のローンを組まなければいけません。
ペアローンを利用して2人で借り入れる場合は、2,000万円ずつもしくは、任意の金額ずつ分けられます。
以上のようにペアローンで借り入れる場合、住宅の所有者は複数人での共同名義になり、個人の負担額を減少できます。
また、ペアローンに似た制度で「親子リレーローン」というものもあります。
親子リレーローンとは、親子の共同名義でローンを申し込むもので、ペアローンと同様の利用が可能です。
ローン返済には、さまざまな制度があります。1人では返済が難しい場合は、ペアローンや親子リレーローンの活用も検討してみてください。
複数の金融機関に住宅ローンを同時に申し込まない
7つ目のポイントは、複数の金融機関への同時申し込みを避けることです。複数の金融機関に申し込むと、審査における印象が悪くなる場合があります。
住宅ローンへの申し込みは、個人情報機関に申し込み記録として登録されます。そのため、複数の金融機関に申し込んでいると、審査の段階で「さまざまな住宅ローンを申し込んでいる」という情報が各金融機関に伝わります。
過度な金融機関への新規借り入れ申し込みは、いわゆる申し込みブラックの状態になる可能性があるため注意しましょう。
また、債務整理をした金融機関と新たな金融機関それぞれに申し込むと、社内ブラックリストの情報が別の金融機関に伝わる恐れがあります。
そのため、同時に複数の住宅ローンを申し込むことは、おすすめできません。
カードローンを利用した住宅ローン返済はNG
8つ目のポイントは、カードローンを利用して住宅ローンの返済をするのはNGということです。
キャッシングでお金を借りながらローンを返済することは、支払い能力が低いとみなされてしまいます。
また、カードローンの利用を隠して虚偽の申告をするのは、絶対にやめましょう。
カードローンの借り入れ金額を一括返済するようにいわれたり、契約を破棄されたりする可能性があります。
住宅ローンを申し込む場合は、きちんと自身の収入内で無理なく支払える金額を設定してください。
債務整理の手続きをするなら司法書士・弁護士事務所に依頼しよう
住宅ローンの審査ポイントを見てきたところで、現実的に債務整理を検討し始めている方は多いでしょう。
債務整理では、債権者と和解交渉を進めたり、裁判所に必要書類を提出したりと専門的な知識が必要です。
個人で直接交渉をおこなえば、法律トラブルに発展する可能性もあり、手続きや準備には多大な労力が伴います。
そのため、債務整理をおこなう場合は、法律の専門家である司法書士、弁護士事務所への依頼がおすすめです。
- 交渉や書類作成など複雑な手続きが任せられる
- 自身に合った債務整理の方法がわかる
- 金融機関からの督促を一時的に停止できる
なお、司法書士と弁護士は、債務整理の対応範囲が異なります。
司法書士であれば1社140万円以内の債権まで、弁護士であれば金額に制限がありません。
- 借金(元金)が1社140万円以内の場合:費用相場が安い司法書士に依頼できる
- 借金(元金)が1社140万円以上の場合:弁護士一択になるが、法律トラブル全般の対応が任せられる
住宅ローンを組む前提で債務整理を検討している方は、上記の選び方をぜひ参考にしてみてください。
任意整理の相談におすすめの司法書士・弁護士事務所7選
ここでは債務整理に精通する司法書士、弁護士事務所を6つ厳選して紹介します。
- はたの法務事務所
- アヴァンス法務事務所
- ひばり法律事務所
- サンク総合法律事務所
- 東京ロータス法律事務所
- アース法律事務所
- なみき法務事務所
特徴や依頼費用を確認しながら、自身に合った債務整理の依頼先を検討していきましょう。
はたの法務事務所
はたの法務事務所は、借金問題に関して20万件以上の相談実績を誇る司法書士法人です。
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着手金や出張料は無料のため「お金に余裕がないけど債務整理を進めて住宅ローンが組みたい」と考える方におすすめです。
メールによる問い合わせは24時間体制で受け付けているので、自身のタイミングで気軽に借金相談ができるでしょう。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金なし 基本報酬 1社22,000円〜 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 報酬 385,000円〜 再生委員支払費用 +220,000円〜 |
自己破産 | 報酬 330,000円〜 少額管財事件 +220,000円〜 |
過払い金請求 | 基本報酬なし 過払い報酬 過払い金額の22%※1 |
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。
アヴァンス法務事務所
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1件11,000円〜※1 基本報酬 1件11,000円~ 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 費用 418,000円※2 住宅資金特別条項の利用 473,000円 実費 40,000円 |
自己破産 | 着手金 352,000円※2, 3 実費 40,000円 |
過払い金請求 | 着手金 1件11,000円〜※1 解決報奨金 1社11,000円 減額報酬金 減額分の11% 成功報酬 返還額の22% |
ひばり法律事務所
ひばり法律事務所は、女性弁護士が借金解決をサポートする専用窓口を設置しています。
無料相談では女性スタッフのみが対応するため、「男性相手にお金の相談はしにくい」「女性が住宅ローンを組むことに引かれないだろうか」とお悩みの方でも気軽に債務整理の相談ができるでしょう。
希望に応じて事務所無記名の書類郵送にも対応しているので、家族に内緒のまま、任意整理がおこなえる可能性も高いです。
相談は何度でも無料のため、債務整理を依頼するまでの費用も大幅に節約できます。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1社22,000円 報酬金 1社22,000円 減額報酬 11% 経費 5,500円 |
個人再生 | 着手金 330,000円~ 報酬金 220,000円〜 経費 5,500円 |
自己破産 | 着手金 220,000円~ 報酬金 220,000円〜 経費 5,500円 |
過払い金請求 | 着手金なし 報酬金なし 成功報酬 回収額の22%※1 |
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。
サンク総合法律事務所
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任意整理 | 着手金 1件55,000円~ 基本報酬 1件11,000円~ 減額報酬 減額分の11% 過払金報酬 回収額の22%※1 |
個人再生 | 住宅ローンありの場合 着手金 550,000円〜 基本報酬 110,000円〜 住宅ローンなしの場合 着手金 440,000円〜 基本報酬 110,000円〜 |
自己破産 | 同時廃止 着手金 330,000円〜 成功報酬 110,000円〜 少額管財 着手金 440,000円〜 成功報酬 110,000円〜 |
過払い金請求 | 着手金なし 基本報酬 1件22,000円 過払金報酬 回収額の22%※1 |
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対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 22,000円 報酬金 22,000円 減額報酬 減額分の11% 過払報酬 回収額の22% 諸費用 5,500円 送金管理手数料 1,100円 訴訟の別途着手金 33,000円 |
個人再生 | 着手金 330,000円 報酬金 330,000円 諸費用 55,000円 住宅ローンあり 110,000円 |
自己破産 | 着手金 220,000円 報酬金 220,000円 諸費用 55,000円 管財人引継予納金 200,000円~ |
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任意整理 | 着手金 1社22,000円 減額報酬 減額金の11%相当 |
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自己破産 | 着手金 330,000円~ |
過払い金 | 着手金なし※2 |
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※2 過払い金報酬については要相談です。
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なみき法務事務所は、債務整理の依頼費用を節約したい方におすすめの司法書士事務所です。
相談は何度でも無料でおこなえるうえで、任意整理の成功報酬を1社22,000円(税込)からと業界最安クラスに設定しています。
さらに、過払い金調査が無料で依頼できるため、元金を効率的に減額して住宅ローンに備えられる点も大きなメリットです。
また、事務所には業界10年以上の認定司法書士が在籍しており、丁寧なヒアリングから最適な解決プランを提示します。
費用を抑えながら債務整理の手続きをスムーズに進めたい方は、気軽にLINE相談から自身の債務状況を伝えてみてください。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1社22,000円〜 成功報酬 1社22,000円~ 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 報酬 385,000円〜 |
自己破産 | 報酬 330,000円〜 管財事件の場合 +220,000円 |
過払い金請求 | 着手金なし 過払金報酬 過払い金額の22%※1 |
※1 10万円以下は14%と11,000円の計算費用がかかります。
また訴訟の場合は回収額の27.5%です。
まとめ
今回の記事では、債務整理後に住宅ローンを組む方法について紹介しました。
また、債務整理後に住宅ローンを組む際に確認されるポイントや、住宅ローンを通過しやすくなるためのコツについても理解できたでしょう。
債務整理後、5〜7年経過すれば、基本的に信用情報機関の事故記録は消えます。
事故記録が消えれば、住宅ローンの審査に通過できる状態です。ただし、自身の年齢や収入次第では、借り入れができない場合もあります。
また、任意整理を検討している方であれば、債務整理の専門家である弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。
持ち家を手放さずに任意整理をしたいと考えている場合は、本記事で紹介した弁護士、司法書士事務所に依頼をしましょう。
※2022年4月時点の情報です。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
<参考サイト>
株式会社シー・アイ・シー(CIC)公式サイト
株式会社日本信用機関情報機構(JICC)公式サイト
全国銀行信用個人センター(KSC)公式サイト