債務整理の相談場所9選！相談に必要なものや手続きの流れ・期間・費用目安も解説

「借金の返済に追われて生活がままならなくなった」「収入が減少して借金の返済が厳しくなった」とお困りではありませんか？どうしても借金の返済が立ち行かなくなりそうな場合は、債務整理という方法があります。

債務整理とは、借金の減額や免除、支払い期間や金額の調整をすることによって借金の負担を少しでも軽くするものです。借金にまつわる問題を法的に改善することができるので、借金に悩んだ方は債務整理を行う場合が多いのです。

それでは、「債務整理をしたい」「まずは話だけでも聞いてもらいたい」という場合、どちらに相談すればよいのでしょうか？今回の記事では、債務整理を相談できる場所や実際に依頼できる場所、おすすめの法律事務所について紹介します。

さらには債務整理に必要なものや実際の流れ、費用の目安等についても解説しましょう。借金問題でお困りの方は、ぜひ参考にしていただけると幸いです。

債務整理の相談場所

まずは、債務整理の相談ができる場所を紹介します。実際に債務整理の相談ができる場所は、主に以下の通りです。

• 法律相談センター
• 司法書士総合相談センター
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 日本貸金業協会
• 全国銀行協会
• 国民生活センター

それぞれどういった窓口なのか、詳しい特徴について解説しましょう。

法律相談センター

法律相談センターは、弁護士会が運営する法律事務所のことです。公的な団体が運営を行っているので、安心して利用することができる窓口といえるでしょう。

また、法律相談センターは全国各地に設置されています。そのため、身近な場所ですぐに相談できるという点もありがたいポイントです。

司法書士総合相談センター

債務整理の相談は、弁護士だけでなく司法書士にも依頼することが可能です。司法書士総合相談センターは、日本司法書士会連合会が元となって運営している相談窓口です。

こちらの相談センターも各都道府県に設置されているので、地方にお住まいの方もすぐに相談へ行くことが可能です。ただし、実際に依頼する場合は弁護士にしかできない業務もあるので注意が必要です。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会とは、消費者を保護する立場から相談を受けている団体です。対象者はクレジットカードや消費者ローンを利用したことによって多重債務を負ってしまった方々なので、リボ払い等で負債を負ってしまった方々から相談を受け付けています。

まずは電話での相談からスタートし、必要に応じて直接カウンセリングを実施します。解決方法を助言の上、必要であれば無料の任意整理まで依頼することが可能です。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは、国によって設立された機関です。主に法的なトラブルを解決するための窓口となっており、借金問題の相談をする方も多いといわれています。

特に経済的に困窮している方に対しては、無料の法律相談や弁護士・司法書士にかかる費用の立替なども実施しています。借金問題はもちろん、人間関係の法的なトラブルなどの相談も受け付けています。

日本貸金業協会

日本貸金業協会とは、貸金業法に基づいて設置された貸金業界の自主規制機関です。こちらでは、主に借り入れや返済に関する相談、貸付自粛制度の受付や苦情解決窓口などの業務を行っています。

とりわけ多重債務問題に関しては、相談者の状況に応じて適切なカウンセリングを行い、債務整理の助言などを行っています。

全国銀行協会

全国銀行協会とは、銀行業界の代表として活動を行っている団体です。こちらは銀行にまつわる相談を引き受ける窓口を設置しています。

借金にまつわる相談や貸付自粛制度の案内等、お金に関する相談も随時受け付けています。

国民生活センター

国民生活センターは、消費者にまつわる多くの相談を受け付けている機関です。電話での相談はもちろん可能ですし、全国に窓口が設置されています。

借金の相談だけでなく、購入したモノやインターネットトラブルなどの相談にも対応しています。

債務整理を相談・依頼できる場所

ここまでは、債務整理の相談ができる窓口について紹介しました。それでは、実際に債務整理をすると決めたとき、実際に依頼できる場所はどこなのでしょうか。

債務整理の相談の他、実際に依頼をできる場所は「弁護士事務所」と「司法書士事務所」の2つです。それぞれについて、詳しい特徴を解説しましょう。

弁護士事務所

まずは弁護士事務所です。弁護士事務所では、法律にまつわる多くの相談や依頼を行うことができるので、非常に手広く依頼を受け付けています。

弁護士事務所に依頼をすれば、任意整理・個人再生・自己破産等の債務整理が可能です。また、借金額の上限等もないので借入金額が大きい方におすすめです。

司法書士事務所

続いては司法書士事務所です。司法書士事務所でも、債務整理等の相談や依頼を受け付けています。

ただし、弁護士のように全ての依頼を受けられるわけではありません。司法書士ができる業務には制限があるので、あまりに多額の借金だと依頼を受け付けられない場合もあります。

【無料相談】債務整理におすすめの法律事務所7選

続いては、実際に債務整理を行う場合におすすめできる法律事務所を紹介します。今回紹介するのは、以下の6つです。

• はたの法務事務所
• アヴァンス法務事務所
• ひばり法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• アース法律事務所
• なみき法務事務所

それぞれの法律事務所における特徴について、詳しく解説しましょう。

はたの法務事務所

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理や過払い金請求の手続きを中心に受け付けている法律事務所です。もともとは個人事務所だったところから最近になって弁護士法人に変更した経緯があり、それだけ多くの案件を抱えている有能な事務所であることがわかります。

相談料は無料で、公式ホームページでは事例もわかりやすく紹介されています。これから債務整理を検討する方には非常に相談しやすくなっています。

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、JR山手線御徒町駅から歩いて3分のところにある法律事務所です。こちらも全国対応が可能ですので、日々全国各地から依頼を受けています。

また、無料の電話相談にも対応しているのですが、個人再生や自己破産の場合は来所が必要なので注意してください。

着手金、報酬金共に相場よりも安価ですので、安心して相談することができます。依頼をするか迷っている方、どうすればいいのか悩んでいる方は無料で相談ができるので、ぜひ一度電話やメールで相談してみてください。

アース法律事務所

アース法律事務所は、債務整理はもちろん訴訟や事故など多くの案件を取り扱う弁護士事務所です。営業時間は平日10時～19時ですが、事前の時間調整で休日や夜間の対応ができる場合もあります。

法律相談は予約制なので、電話もしくはWEBで問い合わせのうえ行ってください。紹介等は必要ありません。

相談料金は設定されているものの、借金問題に関しては無料で受付をしています。債務整理にかかる着手金や基本報酬額等も相場に比べて安く済むので、なるべく費用をかけたくない方におすすめです。

なみき法務事務所

債務整理の相談に必要なもの

続いては、債務整理の相談を行う際に必要なものについてです。債務整理の相談を行う際、最低限必要なものは以下の通りです。

• 身分証明書
• 債権者一覧表
• 借入時の契約書や借入の明細
• クレジットカード
• 印鑑
• 契約書・利用明細・請求書
• 給与明細
• 家計表・家計簿

自分自身の身分や債権者の概要、実際の借り入れについて証明する書類が必要となります。他にも借り入れに使用しているクレジットカード、契約時に必要な印鑑等も準備しましょう。

さらに、自分の収入を証明する給与明細や、何にどれだけお金を使っているか分かる家計簿・家計表なども持参するとより良いです。

債務整理の手続きの流れ・期間・費用目安

ここからは、実際に債務整理を行う場合の流れや期間、費用等について紹介しましょう。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類がありますが、ここでは最もメジャーな任意整理を例に紹介します。

手続きの流れ

任意整理は自分でもできますが、弁護士や司法書士に依頼をして進めるのが一般的です。主な流れは以下の通りです。

1. 受任通知を債権者に送付する
2. 債権者に取引履歴の開示請求を行う
3. 負債者側（弁護士・司法書士）にて引き直し計算を行う
4. 負債者側（弁護士・司法書士）にて和解案を作成する
5. 債権者に和解交渉を行う
6. 双方合意のうえ、新たな条件で返済を行う

まずは債権者に受任通知を送付します。受任通知とは弁護士や司法書士が代理人として任意整理の手続きを行う旨を債権者に知らせるもので、送付以降債権者からの取り立てを停止させることができます。

続いては取引履歴の開示請求を行い、どういった取引があったのかを確認します。これをもとに「引き直し計算」と呼ばれる利息の再計算を行います。引き直し計算をすることによって、過払い金の返還を請求することが可能になります。

引き直し計算の結果をもとに、弁護士もしくは司法書士が和解案を作成します。ここで和解できれば新たな条件で返済開始となり、和解ができなければ特定調停へと移ります。

期間

それぞれの行程でかかる期間は、一般的には以下の通りです。

受任通知の送付	数日程度
取引履歴の開示請求	数週間～1カ月程度
引き直し計算	1～2週間程度
和解交渉	3カ月程度
特定調停	3～4カ月程度
借金完済まで	3～5年間

これらの期間はあくまで目安です。借金のケースや債権者によって期間は前後することがあります。

費用目安

任意整理における費用目安は、以下の通りです。

• 弁護士へ依頼した場合…1件あたり30,000～100,000円＋減額報酬10～20%
• 司法書士へ依頼した場合…1件あたり20,000～50,000円＋減額報酬10%

減額報酬とは、任意整理によって減額できた借金のうち、数十％を弁護士または司法書士に支払うというものです。

専門家に支払う費用がない場合

経済的に困窮していると、債務整理のために弁護士や司法書士へ依頼をしたくても初期費用が用意できず依頼できないこともあります。実は、そのような方を救済する方法があるのです。

その方法について、それぞれ詳しく解説しましょう。

法テラスを利用する

法テラスは、借金をはじめとする法的な問題を無料で相談できる機関です。ある一定の条件を満たすと、法テラスで弁護士や司法書士にかかる費用を立て替えてもらえることがあります。

立替なので返済する必要がありますが、一時的にお金がなくて困っている方には助かるでしょう。

特定調停を利用する

特定調停とは、負債者と債権者の和解を簡易裁判所が仲裁する仕組みのことです。債権者が和解案に応じない場合に利用することができます。

特定調停によって和解に至れば、新たな条件で返済を開始することが可能です。

分割払いが可能な法律事務所に相談する

法律事務所によっては、依頼費用を分割払いで支払えるところもあります。まとまったお金をすぐに用意できない場合は、分割払いに対応している法律事務所に相談してみましょう。

債務整理に関するよくある質問

ここからは、債務整理に関してよくある質問に回答していきます。債務整理に関して疑問がある方は、ぜひ参考にしてください。

弁護士・司法書士どちらに相談すれば良いですか？

弁護士と司法書士では、受けられる案件が異なります。弁護士はどのような借金問題でも依頼を受けることが可能ですが、司法書士は債務の合計金額が140万円を超える依頼を受けることができません。

また、弁護士は裁判での代理人に慣れますが、司法書士が代理人になれるのは簡易裁判所の裁判のみです。それ以降の裁判では弁護士に依頼する必要があるので、注意してください。

債務整理にデメリットはありますか？

債務整理を行うと、手続き後に事故情報として信用機関に名前が登録されます。事故情報として登録されると、一定期間新たな借り入れやクレジットカードの作成ができなくなります。債務整理にはどんな種類がありますか？

債務整理にはどんな種類がありますか？

債務整理には以下の3種類があります。

任意整理	負債者と債権者で和解契約を締結し、新たな条件で返済を行う
個人再生	債務の額をおよそ5分の1に減額し、借金の負担を軽くする
自己破産	負債者の財産を全て債権者に配当し、借金を0円にする

どの方法を取るかによって、手続き方法や減額される金額が変わります。

まとめ

今回の記事では、債務整理を相談できる場所や実際に依頼できる場所、おすすめの法律事務所について紹介しました。

債務整理や借金にまつわる相談は、全国各地にある多くの窓口が受け付けています。借金のことに悩んだら、一人で抱え込まずにまずはどこかの窓口に相談してください。実際に債務整理を行う場合は、弁護士や司法書士への依頼が必要となります。

さらには債務整理に必要なものや実際の流れ、費用の目安等についても解説しました。債務整理を行う場合は自分の身分・収入や債権者の情報、借金の概要などを書類で証明する必要があります。

債務整理を行うまでには早くても数ヶ月、長いと1年程度かかるので、どのくらいの期間がかかるのかも先に把握しておくとよいでしょう。また、どのくらいの費用が掛かるのかも事前に把握しておくことをおすすめします。

＜参考＞
東京ロータス法律事務所