債務整理の費用相場は？無料相談できる法律事務所や債務整理の費用を安く抑える方法も解説

「債務整理にはどのくらいの費用がかかるの？」

「費用をなるべく安く抑えたい」

債務整理を行えば、借金を減額したり無くしたりすることが可能です。しかし、手続きにはある程度の費用がかかるため、どのくらいの手持ち金が必要なのか、自分でも支払えるのか、手続きにかかる相場が気になるのではないでしょうか。

この記事では、債務整理にかかる費用相場とおすすめの弁護士事務所を紹介します。手元のお金が少ない方のためになるべく費用を抑える方法も解説していますので、ぜひ参考にしてください。

【種類別】債務整理の費用相場

債務整理は借金を減額、無くすための制度です。債務整理は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、法的な手続きが必要になるので、ある程度の費用がかかります。

まずは、債務整理の全体的な費用相場を見ていきましょう。

債務整理の全体的な費用相場

1社20,000〜1,000,000円程度

このように、債務整理といっても費用相場には幅があり依頼者の状況によって異なります。債務整理の種類は次のとおりです。

任意整理	弁護士や司法書士が返済額や返済方法を債権者と交渉する
個人再生	借金を最大10分の1に調整して残りを数年かけて返済する
自己破産	所有財産を手放す代わりに返済金額をゼロにする

「任意整理」「個人再生」「自己破産」の内容や費用相場について、それぞれ解説します。

任意整理の費用相場

任意整理の費用相場

50,000〜100,000円程度

任意整理の一般的な相場は1社あたり50,000〜100,000円程度です。裁判をせずに簡単な手続きで完了するため、他の債務整理よりも安く手続きできます。

個人再生の費用相場

裁判の費用相場	170,000〜300,000円程度
弁護士の費用相場	200,000〜500,000円程度
合計	350,000〜800,000円程度

個人再生の一般的な相場は350,000〜800,000円程度です。個人再生は借金を減額するための裁判を行うため、書類の準備や手続きが多く費用も高額です。

弁護士費用の他に、裁判所に支払う費用も多くかかります。

申立て手数料	10,000円程度
程度官報掲載料	10,000円程度
郵便切手代	5,000円程度
個人再生委員会の報酬	150,000〜250,000円程度

自己破産の費用相場

裁判の費用相場	100,000〜500,000円程度
弁護士の費用相場	200,000〜500,000円程度
合計	300,000〜1,000,000円程度

自己破産の相場は300,000〜1,000,000円程度です。

自己破産は所有財産を手放す代わりに、返済金額を無くす手続きです。裁判所に免責許可をもらう必要があるため、手続きが多く弁護士などに依頼するのが一般的となります。

自己破産では弁護士費用の他に、裁判所に支払う費用も必要です。

郵便代	4,000円〜
収入印紙代	1,500円（1社あたり）
予納金	100,000〜500,000円程度

債務整理を専門家に依頼する際の費用相場

債務整理の費用は、依頼する専門家によっても異なります。全体的な費用相場は次のとおりです。

弁護士に依頼した場合	1社40,000〜500,000円程度
司法書士に依頼した場合	1社20,000〜400,000円程度

弁護士、司法書士それぞれに依頼した時の相場を詳しく解説します。

弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼した時の費用相場は次のとおりです。

任意整理	40,000〜50,000円程度＋成功報酬10％
個人再生	300,000〜500,000円程度
自己破産	300,000〜500,000円程度

弁護士の依頼費には、債務整理を相談する際の「相談料」、依頼開始時に支払う「着手金」、成功した時に支払う「成功報酬」が含まれています。

弁護士費用は事務所それぞれで自由に設定可能です。依頼する事務所によって費用は異なりますので、まずは無料相談で見積を出してもらうことをおすすめします。

司法書士に依頼する場合

司法書士に依頼した時の費用相場は次のとおりです。

任意整理	20,000〜40,000円程度＋成功報酬10％
個人再生	200,000〜400,000円程度
自己破産	200,000〜400,000円程度

債務整理の費用は司法書士の方が安くなりますが、1社140万円までと対応できる業務に制限があるなど、状況によって依頼できないケースもあります。

債務整理を自分で手続きする場合の費用目安

債務整理を自分で手続きする場合の費用目安は次のとおりです。

任意整理	20,000円前後
個人再生	170,000〜300,000円
己破産	100,000〜500,000円

債務整理の手続きをすべて自分で行えば、弁護士や司法書士の費用がかからず安く済みます。ただし、書類を準備したり債権者とやりとりしたりなど、すべての手続きを自分で行うのは時間も労力もかかります。

自分で行うのはおすすめしない

借金に悩む方は、「なるべく費用を抑えたい」と考える方がほとんどだと思います。しかし、自分で手続きするのはあまりおすすめできません。

債務整理には「債権者との交渉」「法的な書類の作成」「裁判の準備」など、専門的な手続きが必要です。法律に詳しくない人が行うのは難しく時間もかかるため、専門家に依頼した方がスムーズでしょう。

【無料相談可能】債務整理におすすめな法律事務所7選

無料相談が可能で債務整理におすすめな法律事務所は次の6つです。

• はたの法務事務所
• アヴァンス法務事務所
• ひばり法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• アース法律事務所
• なみき法務事務所

はたの法務事務所

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、25年以上の運営歴を持ち、年間で2000件ほどの相談に対応している法律事務所です。元々は「名村法律事務所」という名前で運営していました。相談内容の中でも債務整理を得意としており、利用者の満足度は98％を超えています。

女性専門相談窓口が用意されているのが特徴で、男性弁護士に抵抗がある方でも安心です。出張費無料・分割払い対応など利用者に寄り添っているのも魅力となります。

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理の実績1万件以上を誇る法律事務所です。個人向けから法人向けまで債務整理に関する相談に対応しています。

契約前の相談はフリーダイヤルで何度でも無料で、担当弁護士が親身になって対応してくれます。土日も受付しているので、平日に時間が取れない方でも安心です。債務整理の平均相場と比べても料金が安く、金銭的な問題を抱えている方におすすめできます。

アース法律事務所

アース法律事務所は元裁判官が在籍しており、任意整理や個人整理など債務整理の内容に合わせて適切な対処法を提案してもらえます。

相談料が無料で、着手金と報酬金は良心的な価格であり、過払い金の請求は着手金が無料です。大手弁護士事務所ではないため、アットホームな雰囲気が魅力だといえます。全国に対応しており、都心ではなく地方に住んでいる方でも相談できます。

なみき法務事務所

債務整理の費用を安く抑える方法

手持ち金が少なく費用がかけられないという方のために、債務整理をなるべく安く抑える方法を紹介します。

次のように、債務整理を安くする方法は5つあります。

• 法テラスを利用する
• 特定調停を利用する
• 司法書士に依頼する
• 分割払いを利用し、月々の出費を抑える
• 債権者へ支払いを一時停止させる

法テラスを利用する

法テラスとは、法的なトラブルを相談できる支援センターです。国によって設立されており、無料相談や弁護士・司法書士費用の立て替えも行っています。同じような悩みを抱えた人も多く、解決するためのアドバイスがもらえるでしょう。

法テラスのサービスには「民事法律扶助」が用意されています。このサービスを利用すれば費用を抑えた債務整理が可能です。手元のお金がない方でも、手数料や利息なしの毎月1万円程度の分割払いで支払えます。

また、生活保護を受けている方は0円で債務整理を依頼できるなど、それぞれの状況に合わせて相談できます。24時間受付していますので、まずは無料相談で話を聞いてもらうといいでしょう。

特定調停を利用する

特定調停とは債務整理の種類の一つです。自己破産や個人再生と同様、裁判所を通して手続きします。特定調停は費用が安く済むのがメリットで、弁護士に依頼せずすべて自分で手続き可能です。

特定調停を自分で行う場合は、債権者1社につき申立手数料500円、予納郵便切手費用430円の合計930円のみとなります。

ただし、借金の減額ができない可能性が高いのと、裁判所に行かなければならないなどデメリットも数多く存在します。特定調停する際はメリット、デメリットをよく確認してから進めてください。

司法書士に依頼する

債務整理は弁護士、司法書士のどちらでも対応可能ですが、司法書士に依頼した方が費用は安くなります。料金を抑えて債務整理をしたい方は、まず司法書士に相談することをおすすめします。

ただし、依頼者の状況によっては、司法書士に依頼できないケースもあります。弁護士と司法書士どちらに頼むべきかは、後ほど詳しく説明します。

分割払いを利用し、月々の出費を抑える

債務整理の費用を一括で支払うのが難しい方は、分割払いを利用して月々の出費を抑えるのがおすすめです。ほとんどの法律事務所は分割払いに対応しており、6〜12回程度で支払いを分割できます。

分割払いの対応はそれぞれの事務所によって異なりますので、まずは相談してみるといいでしょう。

債権者への支払いを一時停止させる

弁護士や司法書士の受任通知を債権者へ送れば、借金の支払いを一時停止させることが可能です。

受任通知とは、法の専門家の力を借りて債務整理の手続きを開始したという通知のことです。通知を受け取った債権者は、借金の催促ができなくなります。借金を一時停止していれば利息が膨らまず、支払い金額を抑えられます。

ただし、受任通知は弁護士または認定司法書士しか発送できません。自分では行えないので法律の専門家に依頼してください。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらに頼むべきか

債務整理は弁護士と司法書士どちらにも依頼できます。しかし、依頼者の状況によって司法書士では引き受けることができない場合もあります。

弁護士と司法書士の違いは次のとおりです。

• 弁護士：司法試験に合格し司法修習を終えた人、法的な交渉や訴訟行為が可能
• 司法書士：司法書士試験に合格した人、法律に関する書類作成・提出が可能

どちらも法的な手続きを代行できますが、司法書士は書類の作成や提出までとなっており訴訟の代理人にはなれません。このことを頭に入れて、どちらに頼むべきか考えてみてください。

費用を抑えるなら司法書士

弁護士と司法書士では、司法書士に依頼した方が安くなるケースが多くなります。ただし、過払い金の報酬では返済金請求額が決められており、訴訟なし20％、訴訟あり25％の上限で設定しているところがほとんどです。過払金請求ではそれほど金額に差がないと覚えておきましょう。

一社140万円を超える借金があるなら弁護士

債務の金額が一社で140万円を超える場合は司法書士に依頼ができません。原則として、司法書士が代理人として関われるのは一社140万円以下の場合となります。

ただし、この金額は総額ではなく一社あたりの金額です。たとえば、A社で100万円、B社で50万円であれば司法書士でも依頼できます。

債務整理の費用に関するよくある質問

債務整理の費用に関するよくある質問をまとめました。

専門家に依頼しても元は取れますか？

「弁護士や司法書士に依頼したら借金よりも高くなるのでは」と思う方も多いと思います。しかし、債務整理で専門家に依頼すれば、ほとんどの場合で元を取ることが可能です。

任意整理をすれば将来支払うはずの利息や遅延損害金がカットされるので、弁護士費用を含めても支払い金額が少なくなります。利息が膨らみ返しきれなくなっている方は、早めに依頼した方が元を取れる可能性が高くなるでしょう。

弁護士費用を払えなくなったらどうすればよいですか？

依頼している弁護士に費用を払えなくなった場合は、まず相談して支払い期限の延長や分割払いの交渉してみてください。弁護士に断られてしまった時は、分割払いの対応に応じてくれる弁護士を再度探す必要があります。

また、任意整理の分割払いで支払いの目処が立たない場合は、自己破産も検討しなければなりません。

任意整理を自分で行うことも可能ですか？

任意整理の手続きを自分で行うことは可能ですが、書類を用意して債権者と交渉するまでをすべて一人で行わなければならず、素人には難易度が高くなります。スムーズに手続きを完了するには、法律の専門家に相談するのがおすすめです。

住宅ローンや自動車ローンはそのままで債務整理できますか？

任意整理の場合は整理する借金を選べるため、住宅や自動車ローンを残して手続きが可能です。一方、自己破産の場合は財産を手放して免責にする制度となっており、ローンの支払いも無くして家や車自体を手放さなければなりません。

まとめ

この記事では、債務整理にかかる費用相場とおすすめの弁護士事務所、なるべく費用を抑える方法を紹介しました。

債務整理の費用相場は1社20,000〜1,000,000円程度と幅があります。この相場は債務整理の種類や依頼する事務所によっても大きく変わります。

種類別の相場をまとめると次のようになります。

任意整理の費用相場	弁護士：40,000〜50,000円程度＋成功報酬10％ 司法書士：20,000〜40,000円程度＋成功報酬10％合計50,000〜100,000円程度
個人再生の費用相場	弁護士：300,000〜500,000円程度司法書士：200,000〜400,000円程度合計350,000〜800,000円程度
自己破産の費用相場	弁護士：300,000〜500,000円程度 司法書士：200,000〜400,000円程度合計300,000〜1,000,000円程度

この費用相場は1社あたりの金額となっており、借入先が複数あればそれだけ費用がかかります。また、弁護士や司法書士の費用の他に裁判費用も必要です。

ある程度の相場が理解できたら、まずは法律の専門家へ相談してみてください。手持ち金がなく、債務整理の費用が足りない場合でも、法テラスなどで最適な方法を提示してもらえます。

＜参考＞
東京ロータス法律事務所
ひばり法律事務所