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債務整理費用が払えない場合の対処法を6つ解説!費用が安いおすすめの法律事務所も紹介!

「手元にお金がないけど債務整理はできる?」
「そもそも債務整理の費用はどれくらいかかる?」

債務整理は借金の減額や免除、支払い期間の猶予などが可能な手続きですが、検討するうえで上記のような点でお悩みの方も多いでしょう。

債務整理は、分割払いに対応している弁護士や司法書士に依頼すれば、手元にお金がない方でも手続きが可能です。

本記事では、債務整理費用が払えない場合の具体的な対処法や、債務整理の費用相場を解説します。

安く債務整理ができると評判の弁護士・司法書士事務所も紹介するため、債務整理を検討しているけれど費用面に不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

業界最安クラスのおすすめ事務所
依頼費用が安い弁護士・司法書士事務所3選

はたの
法務事務所
アヴァンス
法務事務所
ひばり
法律事務所
おすすめ度
4.5点/5点

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4.0点/5点
ポイント業界最安
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返済管理
お任せOK
女性専用窓口
あり
初期費用
相談料
無料

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着手金
無料

1件11,000円〜
1件22,000円〜
基本料金
任意整理1件22,000円〜1件11,000円〜1件22,000円〜
個人再生 1件385,000円〜1件418,000円〜1件220,000円〜
※着手金330,000円
自己破産1件330,000円〜1件352,000円〜1件220,000円〜
※着手金220,000円
過払い金報酬
返還額の
14%〜22%
着手金無料

返還額の
11%〜22%
※着手金11,000円
返還額の
22%〜27.5%
特徴・実績
対応地域
全国対応
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全国対応
拠点は大阪・東京
全国対応
拠点は東京
相談実績20万件以上34万件以上年間1,500〜2,000件
女性弁護士が在籍

受付時間
平日
8:30~21:30
土日祝
8:30~21:00

Web24時間対応
平日
9:30~21:00
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10:00~18:00
Web 24時間対応
平日
10:30~19:00
土日祝

予約制)
Web 24時間対応
分割払い対応可能対応可能対応可能
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※料金は全て税込表示です。

本記事で紹介するのは日本弁護士連合会日本司法書士会連合会に所属する弁護士や司法書士在籍の法務・法律事務所です。

目次

債務整理にかかる費用相場とは?

先述したとおり、債務整理には費用がかかります。それでは、具体的にどのくらいの費用相場で債務整理を依頼できるのでしょうか?

債務整理には、主に「任意整理」・「自己破産」・「個人再生」の3種類があります。もちろんどの種類を選ぶかによってかかる費用も変わります。

ここでは、「任意整理」「自己破産」「個人再生」それぞれの特徴と、それぞれにかかる費用について詳しく解説していきます。

任意整理

任意整理とは、借金をしている相手との交渉によって毎月の返済額や返済方法を調整する法的手段です。

任意整理をおこなうと将来利息をカットできるため、総合的にみると支払う金額が少なく済み、負担を軽減できる可能性が高いといえます。

任意整理した借金は、一般的に3~5年かけて分割払いで債権者に返済します。

自己破産や個人再生よりも減額幅は少ない傾向がありますが、その分債務整理の手続きが簡単です。

そのため、任意整理は借金額がそこまで多くない方、減額幅よりも手続きの簡素さが重要な方に向いています。

ただし、任意整理をおこなうと信用情報機関に記録が残ります。クレジットカードや借り入れの審査は通りにくくなるため覚えておきましょう。

任意整理の手続きは自身でも可能でも可能ですが、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。費用相場は次のとおりです。

弁護士に依頼した場合司法書士に依頼した場合
1件あたり30,000~100,000円
+減額報酬(10%~20%)
1件あたり20,000~50,000円
+減額報酬(10%)

減額報酬とは、債務整理によって減額できた借金の金額のうち、数%を支払う仕組みです。任意整理の相場では、弁護士の場合10~20%程度、司法書士の場合は10%程度とされています。

一般的に、司法書士に依頼するほうが費用を抑えられる傾向があります。ただし、認定司法書士の要件を満たしていない司法書士や、借金の金額が140万円を超える場合には依頼できないため注意が必要です。

自己破産

自己破産とは、「破産申立書」を裁判所に提出して免責許可をもらうことで、借金を免除できる仕組みです。

破産申立書を受け取った裁判所側は、申立者の収入や借金額、借金事由などを総合的に考えて借金を免除するかどうかを判断します。

申立が成立すれば借金をゼロにでき、支払いの悩みを解消できます。

ただし、自己破産をした場合は一部(総額99万円)を除いた財産の処分が必要です。さらには自己破産の手続きをしているあいだは職業制限により、特定の仕事に就けません。

また、借金をゼロにしても保証人や連帯保証人の義務はなくならず、債務者が支払わなかった分を代わり支払う必要があります。

自己破産にかかる費用の内訳と相場は次のとおりです。

<自己破産の費用 ①弁護士または司法書士への支払い>

内訳弁護士に依頼する場合司法書士に依頼する場合
相談料無料~10,000円無料~10,000円
着手金200,000~300,000円100,000~200,000円
報酬金無料~300,000円無料~200,000円
※価格は税込表示です。

<自己破産の費用 ②裁判所への申し立て費用 破産管財人への支払い>

内訳費用
収入印紙1,000~1,500円
官報広告費15,000~19,000円
予納郵券4,200円
破産管財人への支払い200,000~500,000円
※価格は税込表示です。

自己破産は手続きが煩雑になるため、弁護士や司法書士への支払い金額が大きくなります。できる限り費用を抑えたい方は、複数の事務所をよく比較し、無料相談をうまく活用するとよいでしょう。

裁判所への申し立て費用のなかで、収入印紙や広告費、郵券費などはそこまで大きな金額ではありませんが、破産管財人への支払いは高額です。

任意整理に比べ減額幅は大きいですが支払う費用の負担も大きいため、よく計算しながら検討しましょう。

個人再生

個人再生は民事再生とも呼ばれており、裁判所を通して手続きをおこない、借金を最大90%減額して残りを3~5年で返済していく方法です。

手続きには、借金を完済するまでのプランや方法、金額をまとめた「再生計画案」の提出が必要です。これをもとに債権者集会で決議をおこない、裁判所で認可されることでようやく個人再生が可能になります。

任意整理と比較すると手間はかかるものの、借金を最大90%までと大幅に減額できる点が大きなメリットです。また、自己破産とは違って資産を残すことも可能です。

ただし、借金が5,000万円以上ある方や、収入が不定期もしくはゼロの方は申立が通らないため注意してください。

個人再生は、弁護士もしくは司法書士への支払いと、裁判所への支払いが必要になります。個人再生における具体的な費用相場は次のとおりです。

<個人再生にかかる費用 ①弁護士や司法書士への支払い>

内訳弁護士に依頼する場合司法書士に依頼する場合
相談料無料~10,000円無料~10,000円
着手金200,000円~400,000円100,000~200,000円
報酬金300,000~400,000円300,000~400,000円
※価格は税込表示です。

<個人再生にかかる費用 ②裁判所への支払い>

内訳費用
申立手数料10,000円
予納郵券15,000
官報広告費13,000円
個人再生委員の選任費用150,000円~250,000円
履行可能性テストの費用一時的に予想弁済額分が必要
※価格は税込表示です。

弁護士や司法書士への支払い内訳は、自己破産と同様に相談料、着手金、報酬金となっています。こちらも弁護士より司法書士へ依頼したほうが費用は安くなりますが、司法書士の場合は債務の合計額が140万円を超える案件は取り扱えません。

裁判所への支払いは、手数料や郵券、広告費の他、個人再生委員の選任費用、履行可能性テストなどの費用がかかります。個人再生委員の選任費用は、弁護士が代理人となっている場合は150,000円、それ以外の場合は250,000円が相場です。

また、債務者が実際に再生計画案に沿って返済ができるかどうかを確かめるために、履行可能性テストをおこなう場合があります。この場合は一時的に予想弁済額分を支払う必要がありますが、後ほど返還されます。

債務整理費用が払えない場合の対処法

それでは、実際に債務整理費用が払えない状況に陥ってしまった場合はどうすればよいのでしょうか。対処方法としては、次の6つが考えられます。

  • 着手金無料の弁護士・司法書士事務所に依頼
  • 弁護士費用の分割払い・後払いを相談
  • 債務整理中の借金返済の催促が止まる時期に費用を貯金
  • 法テラスを利用
  • 司法書士に債務整理(任意整理)を依頼
  • 自分で債務整理手続きを行う

これらの方法について、それぞれ詳しく解説します。

着手金無料の弁護士・司法書士事務所に依頼する

債務整理の費用に困ったら、まずは無料相談や着手金無料のサービスがある弁護士・司法書士事務所に相談しましょう

とくに着手金無料の弁護士・司法書士事務所であれば、依頼をしてからすぐに費用を支払う必要はありません。

借金の減額が決まってから支払いが可能なため、金銭的にも余裕がある状態で費用を支払えます。

債務整理費用の分割払い・後払いを相談する

経済的に困窮していてどうしても債務整理費用がすぐに支払えない場合は、依頼先の弁護士や司法書士に分割払いや後払いを相談することも可能です

弁護士・司法書士事務所によっては、依頼者の状況を加味して分割払いや後払いに応じてくれる場合もあります。

ただし、全ての弁護士・司法書士事務所が応じてくれるとは限らないため注意しましょう。

債務整理中の借金返済の催促が止まる時期に費用を貯める

弁護士や司法書士に依頼をおこなった場合、「受任通知」が債権者に届いた時点で借金返済の催促が止まります。そのタイミングで費用を貯めることで、弁護士や司法書士への依頼費用に充てられます。

法テラスを利用する

法テラスとは、国が設置している無料の相談窓口です。どこに相談をしたらよいかわからない、弁護士に相談するお金もないという方に向けて、法律相談ができる窓口を設置しています。

法テラスには「民事法律扶助」という業務があり、債務整理の手続き費用を安く抑えられる可能性があります。ただし、民事法律扶助の利用には条件があるため、詳しくは法テラスで相談をした際に聞いてみましょう。

法テラスの債務整理(任意整理)の料金例

先述したように、法テラスを利用すると一般的な弁護士事務所や司法書士事務所に依頼するよりも、債務整理の料金を抑えられます。

ここでは任意整理の料金を例として紹介します。借入先が1社の場合と2社の場合、それぞれの費用は次のとおりです。

<借入先が1社の場合>

着手金(税込)実費(税込)
33,000円10,000円
※料金は2021年1月時点の情報です。

<借入先が2社の場合>

着手金(税込)実費(税込)
49,500円15,000円
※料金は2021年1月時点の情報です。

このように、直接弁護士や司法書士へ依頼するよりも、法テラスを利用したほうが2~3万円程度安く済みます。経済的に困窮している方は、ぜひ法テラスの活用を検討してみてください。

弁護士費用の立替もできる?

法テラスでは、弁護士や司法書士に支払う費用の立替もおこなっています。着手金や実費をいったん法テラスが立替えて、のちに債務者から分割で法テラスに費用を返済します。

弁護士・司法書士費用の立替は、「収入等が一定額以下である」・「勝訴の見込みがないとはいえない」・「民事法律扶助の趣旨に適する」の3点を満たした場合に利用できます。

司法書士に債務整理(任意整理)を依頼する

債務整理の費用は、弁護士よりも司法書士に依頼する方が抑えられる傾向があります。相談料がかからない司法書士事務所もあるため、費用を抑えたい方は相談してみましょう。

ただし、弁護士と司法書士では業務範囲が異なります。弁護士ではできても司法書士ではできない案件もあり、場合によっては途中で中断しなければならないケースもあります。

たとえば、司法書士は債務の合計金額が140万円を超える案件を取り扱うことができません。手続きの最中に借金額が140万円を超えていることが発覚した場合、それまでにかかった費用は取り戻せないため注意してください。

また、司法書士の業務はあくまで書類作成のみであり、地方裁判所・高等裁判所での代理人にはなれません。簡易裁判所での代理は可能ですが、それ以降は弁護士への依頼が必要です。

自分で債務整理手続きを行う

自分で債務整理手続きをおこなう場合は、弁護士や司法書士への依頼が不要なため、その分の費用がかからずに済みます。

ただし、個人再生や自己破産の手続きを自分でおこなうのは非常に難しく、ほとんどの人が弁護士や司法書士に依頼しているのが現状です。

どうしても自分で債務整理の手続きをしたい場合は、任意整理にしましょう。任意整理は裁判所を通さないため手続きのハードルが低く、自分で書類を作成して直接債権者に交渉できます。

自分で手続きを行う場合の費用相場

自分で任意整理を行う場合にかかる費用は次のとおりです。

収入印紙1,000円~1,500円程度
郵送料500円程度
通信費2,000円程度

このように、弁護士や司法書士へ依頼をせずに任意整理をおこなう場合は、安価な費用で手続きが可能です。ただし、任意整理は減額幅が大きくないため、どちらの方がお得なのかは借金の額や状況にもよるでしょう。

自分で手続きを行う場合の流れ

自分で任意整理を行う場合の流れは次のとおりです。

  1. 債権者に取引履歴の開示を要求
  2. 過払い金の計算(引き直し計算)
  3. 債権者と交渉を行い、任意整理の同意を得る
  4. 合意書を作成
  5. 合意書に従って返済

注意点としては、個人での交渉の場合は債権者から任意整理を同意してもらえない可能性が高くなるという点です。また、悪条件での和解に気づかず同意してしまう危険性もあります。

さらには過払い金を見落としてしまうリスクもあるので、「結果として弁護士や司法書士に依頼しておいた方が得だった」という場合もあります。

債務整理費用が払えない場合はすぐ弁護士・司法書士事務所に相談しよう

債務整理の費用が払えないという場合は、自身で解決しようとせずに、弁護士や司法書士事務所に依頼しましょう。

自身でなんとかしようとしても、知識が足りずに結果として損をしてしまう可能性は非常に高いといえます。

また、個人再生や自己破産は裁判所を介すため手続きが複雑で、自身で対処するには手間がかかります。

支払いに困った際は法律のプロフェッショナルに相談することで、解決の糸口が見えてくるかもしれません。

【おすすめ】債務整理費用が安い弁護士・司法書士事務所7選

ここからは、債務整理費用が安い弁護士・司法書士事務所を6つ紹介します。それぞれの事務所における対象地域や料金、対応時間等を表にしてまとめましたので、弁護士・司法書士事務所に依頼しようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

債務整理のおすすめ
弁護士・司法書士事務所ランキング

1位:はたの法務事務所
2位:アヴァンス法務事務所
3位:ひばり法律事務所
4位:サンク総合法律事務所
5位:東京ロータス法律事務所

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事務所はたの
法務事務所
アヴァンス
法務事務所
ひばり
法律事務所
サンク
総合法律事務所
東京ロータス
法律事務所
相談料 
無料

無料

無料

無料

無料
任意整理
1件22,000円〜
※着手金無料

1件11,000円〜
※着手金11,000円
1件22,000円〜
※着手金22,000円
1件11,000円〜
※着手金55,000円
1件22,000円〜
※着手金22,000円
個人再生1件385,000円〜※11件418,000円〜1件220,000円〜
※着手金330,000円
1件110,000円〜
※着手金440,000円
1件330,000円〜
※着手金330,000円
自己破産1件330,000円〜※21件352,000円〜1件220,000円〜
※着手金220,000円
1件110,000円〜※2
※着手金330,000円
1件220,000円〜
※着手金220,000円
過払い報酬
返還額の
14%〜22%
着手金無料

返還額の
11%〜22%
※着手金11,000円
返還額の
22%〜27.5%
返還額の
22%〜27.5%
返還額の
22%〜27.5%
対応地域全国対応
出張無料
全国対応
拠点は大阪・東京
全国対応
拠点は東京
全国対応
拠点は東京
全国対応
拠点は東京
ポイント実績20万件以上
業界最安クラス
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何度でも相談無料女性専用窓口あり地方出張にも対応初期費用が完全無料分割払いOK24時間365日受付プライバシー厳守何度でも相談無料土日祝日対応可能
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※料金は全て税込表示です。
※1 再生委員費用220,000円が別途発生します。
※2 少額管財の場合は費用が変わります。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理費用を安く抑えたい方におすすめの司法書士事務所です。

一般的な弁護士事務所で必要となる着手金」「相談料」「全国への出張費用」は無料。任意整理は22,000円から、過払い金報酬は返還額の14%からと、業界最安クラスの費用で借金のお悩みを解決できます。

分割払いも可能で、手元資金がなくても督促停止まで進められる点は大きなメリットです。平日・土日祝日も対応しているので、債務整理の費用でお悩みの方は気軽に相談してみましょう。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金なし
基本報酬 1社22,000円〜
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
再生委員支払費用 +220,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
少額管財事件 +220,000円
過払い金請求基本報酬なし
過払い報酬 過払い金額の22%
※1
料金は全て税込みです。
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。

アヴァンス法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件11,000円〜※1
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生費用 418,000円※2
住宅資金特別条項の利用 473,000円
実費 40,000円
自己破産着手金 352,000円※2, 3
実費 40,000円
過払い金請求着手金 1件11,000円〜※1
解決報奨金 1社11,000円
減額報酬金 減額分の11%
成功報酬 返還額の22%
※料金は全て税込みです。※1 別途事務手数料が発生します。※2 債権者が10社を超える際は別途料金が発生する場合があります。※3 管財事件の場合は管財人の選任が必要なため別途費用が発生します。

ひばり法務事務所

ひばり法律事務所は、債務整理や過払い金請求の手続きを中心に受け付けている法律事務所です。もともとは個人事務所だったところから最近になって弁護士法人に変更した経緯があり、それだけ多くの案件を抱えている有能な事務所であることがわかります。

相談料は無料で、公式ホームページでは事例もわかりやすく紹介されています。これから債務整理を検討する方には非常に相談しやすくなっています。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円
報酬金 1社22,000円
減額報酬 11%
経費 5,500円
個人再生着手金 330,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
自己破産着手金 220,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
成功報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理費用の分割払いが可能な弁護士法人です。相談も無料のため、手持ち資金が用意できていなくても借金問題解決へ向けた手続きを進められるメリットがあります。

全国から月600件以上の相談を受けているので、任意整理や借金返済に関する最適なアドバイスがもらえるでしょう。

無料相談は365日24時間いつでも予約可能なため、「まとまった依頼費用が準備できない」とお悩みの方はぜひ利用を検討してみてください。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件55,000円~
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%

過払金報酬 回収額の22%※1
個人再生住宅ローンありの場合
着手金 550,000円〜
基本報酬 110,000円〜

住宅ローンなしの場合 
着手金 440,000円〜
基本報酬 110,000円〜
自己破産同時廃止
着手金 330,000円〜
成功報酬 110,000円〜


少額管財 
着手金 440,000円〜
成功報酬 110,000円〜
過払い金請求着手金なし
基本報酬 1件22,000円
過払金報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、JR山手線御徒町駅から歩いて3分のところにある、全国対応可能な法律事務所です。無料の電話相談にも対応していますが、個人再生や自己破産の場合は来所が必要です。

着手金、報酬金共に相場よりも安価ですので、安心して相談できます。依頼するか迷っている方、どうすればいいのか悩んでいる方は無料で相談ができるので、ぜひ一度電話やメールで相談してみてください。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円
報酬金 1社22,000円
減額報酬 11%
経費 5,500円
個人再生着手金 330,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
自己破産着手金 220,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
成功報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。

アース法律事務所

アース法律事務所は、債務整理はもちろん訴訟や事故など多くの案件を取り扱う弁護士事務所です。営業時間は平日10時~19時ですが、事前の時間調整で休日や夜間の対応ができる場合もあります。

法律相談は予約制なので、電話もしくはWEBで問い合わせのうえ行ってください。紹介等は必要ありません。

相談料金は設定されているものの、借金問題に関しては無料で受付をしています。債務整理にかかる着手金や基本報酬額等も相場に比べて安く済むので、なるべく費用をかけたくない方におすすめです。

対象地域全国対応※1
相談料借金問題に関しては無料
任意整理着手金 1社22,000円
減額報酬 減額金の11%相当
個人再生着手金 1社330,000円
住宅ローン特例あり 440,000円~
自己破産着手金 330,000円~
過払い金着手金なし※2
料金は全て税込みです。
※1 地域や執務状況により対応不可な場合があるため要相談です。
※2 過払い金報酬については要相談です。

なみき法務事務所

なみき法務事務所は、債務整理に関して何度でも無料相談できる司法書士事務所です。

契約手続きをおこなうまで初期費用が発生しないため、収入が不安定な方でも借金解決に向けた一歩が踏み出せます。

事務所には借金問題に10年以上携わってきた認定司法書士が在籍しているので、債務状況に応じて最適なサポートが受けられるでしょう。解決実績も豊富で、過去には任意整理後に返済総額を100万円以上減額できた事例もあります。

LINE相談は24時間利用できるため、債務整理費用が払えず不安な日々を過ごしている方はぜひチェックしてみてください。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円〜
成功報酬 1社22,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
管財事件の場合 +220,000円
過払い金請求着手金なし
過払金報酬 過払い金額の22%
※1
※料金は全て税込です。
※1 10万円以下は14%と11,000円の計算費用がかかります。
また訴訟の場合は回収額の27.5%です。

債務整理費用が払えない場合のよくある質問

債務整理費用が払えない場合の対策について解説しましたが、まだ不安が残る方も多いでしょう。

そこで次項では、債務整理費用が払えない場合のよくある質問とその回答を紹介します。

安心して債務整理を利用したい方はぜひあわせてチェックしてみてください。

債務整理の費用の分割払いは何回まで対応してもらえる?

債務整理の費用は、3〜6回まで分割できるケースが多いようです。

また、法テラスでは月々5,000円〜10,000円程度で分割支払いができます。

分割した費用は、債務整理した借金の返済とあわせて毎月支払います。

ただし、分割できる回数は依頼する事務所によって異なるため、事前に確認が必要です。

依頼を検討している法律事務所・法務事務所の初回相談や公式サイトなどで確認してみてください。

債務整理の費用を支払うタイミングはいつ?

債務整理の費用を支払うタイミングは、項目によって異なります。

たとえば、着手金は委任契約締結時、報酬金は債権者と和解したあとに支払うのが一般的です

また、費用を分割する場合は債権者と和解した後から、毎月決まった日に支払いをおこないます。

債務整理費用が支払えなくて辞任されたときの対処法は?

債務整理の依頼後に費用が支払えなくなった場合、弁護士・司法書士に辞任される可能性があります。

その場合、ほかの事務所に依頼しなおす方法が一般的です。

債務整理にかかる費用は依頼する事務所によって異なるうえ、司法書士は弁護士に比べ費用が安い傾向にあります。

そのため、無料相談をうまく活用し、辞任された事務所よりも安いところで再度依頼してみてください。

ただし、費用を支払う余裕がない状態でほかの弁護士・司法書士に依頼しても、同じことの繰り返しになり債務整理はすすみません。

まずは、費用を支払えるように収入を増やしたり、支出を抑えたりして予算を確保しましょう。

まとめ

今回の記事では、債務整理にかかる費用相場や債務整理費用が払えない場合の対処方法を解説しました。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類の方法があり、それぞれ手続きや費用が異なります。どれを選ぶかによってどのくらい借金が減額されるかも変わるので、自分の状況に適した方法を選びましょう。

また、債務整理をおこなうには、手続き自体にもお金がかかります。債務整理の費用も払えない場合は、自分で抱え込まずに弁護士や司法書士、法テラスへ相談するようにしましょう。

特に法テラスは経済的に困窮している方を助ける窓口なので、着手金や実費の減額、弁護士や司法書士へ支払う費用の立替を依頼できる場合があります。

本記事で紹介した弁護士・司法書士事務所のなかには、安く債務整理ができると評判です。無料相談をおこなっているところもあるため、少しでも費用を安く抑えたい方はぜひ相談してみてください。きっとあなたの力になってくれるはずです。


<参考サイト>

※本記事は可能な限り正確な情報を記載しておりますが、内容の正確性や安全性を保証するものではありません。
※本サイトと提携する企業のPR情報が含まれます。

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