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債務整理するとクレジットカードはどうなる?債務整理後にクレジットカードを利用する方法も解説

債務整理を行うと、任意整理・個人再生・自己破産いずれの方法を取るにしても、クレジットカードの利用や新規作成には影響があるものです。そのため債務整理の手続きをする際には、クレジットカードへの影響を考えたうえで手続きしても問題ないかよく判断することが大事です。

昨今、クレジットカード決済はさまざまな場面で利用ができる便利な決済手段なので、債務整理によって利用が制限されたりするようなことがあれば、その注意点はよく理解しておく必要があります。

そこで今回は、債務整理するとクレジットカードはどうなるのかという点を手続き別に解説しながら、債務整理後にクレジットカードを利用する方法なども紹介します。

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※2 少額管財の場合は費用が変わります。

本記事で紹介するのは日本弁護士連合会日本司法書士会連合会に所属する弁護士や司法書士在籍の法務・法律事務所です。

目次

債務整理をするとクレジットカードはどうなるのか

債務整理を行うことでクレジットカードの利用はどうなるのか、これから債務整理をする予定の人は非常に気になるところです。

債務整理は、抱えている借金を減額したりあるいは全額免除してもらったりする手続きのことなので、その後の社会生活にはさまざまな影響が出てきます。クレジットカードの利用も、債務整理によって影響を受けることの一つです。

そして債務整理には、次の3つの手続きがあります。

  • 任意整理(借金を一部減額できる)
  • 個人再生(借金を大幅に減額できる)
  • 自己破産(借金が全額免除になる)

クレジットカードへの影響の大小は、どの手続きを行ったのかによって変わってくるのが特徴です。それでは、まず手続き別にクレジットカードへの影響をチェックしていきましょう。

任意整理の場合

任意整理は、借金の一部を減額できる法的手続きになります。カードローンやキャッシング、クレジットカードのショッピングなどを対象に、自分で整理する債務を選んで減額手続きが行えるのが特徴です。

そんな任意整理を行うと、整理を行った対象のクレジットカードが使えなくなり、強制解約となります。任意整理によって一部を減額してもらうのですから、当然の措置といえます。

では、任意整理を行っていないクレジットカードはどうなるのでしょうか。これは、カード会社によってタイミングは異なりますが、徐々に使えなくなっていくと考えておけば問題ないでしょう。遅くとも、更新のタイミングでは利用者の信用情報は細かくチェックされるため、更新はできず解約になると考えられます。

いずれにしても、持っているクレジットカードはすべて使えなくなります。任意整理の場合は、どの債務を整理したかで、強制解約となるタイミングが違ってくるだけです。

個人再生の場合

個人再生では、抱えているすべての借金が債務整理の対象となり、任意整理と比べると大幅な減額措置を受けられるのが特徴です。人によって減額の度合いは異なりますが、場合によっては最大で10分の1にまで借金が減ることもあります。

したがって個人再生では、債務が残っているすべてのクレジットカードが手続き後には使えなくなります。個人再生では整理する借金を選べずすべてが対象になるため、基本的にすべてのカードは利用できなくなると思っておいて問題ないでしょう。

ただ、使用していないクレジットカードは別です。これは整理の対象外となるため、強制解約のタイミングは任意整理と同じく少々遅れた時期になります。遅くとも更新のタイミングまでには解約になります。

自己破産の場合

自己破産は、個人再生と同様に抱えているすべての借金が債務整理の対象となる手続きです。自己破産は借金の減額ではなく全額免除するための手続きとなっており、一定以上の価値を持つ財産と引き換えに借金返済を免責してもらえるのが特徴です。そのため自己破産をすると、預貯金や持ち家、車などは差し押さえに遭います。

そんな自己破産では、基本的にすべてのクレジットカードが手続きした時点で利用不可となります。カードは強制解約され、利用することはできません。

使用していないクレジットカードについても、破産手続きを行うという通知は弁護士を通して送られるのが通常です。使っていないからといってカードを残したままにし、手続き中にカードを利用するようなことがあれば、破産手続きが滞ったり免責許可が下りなかったりする可能性があるため十分注意しましょう。

債務整理後にクレジットカードを利用する方法

ここからは、債務整理後にクレジットカードを利用する方法について解説していきます。

冒頭でも触れたように、クレジットカードは現代において頻繁に利用する重要な決済手段の一つです。債務整理をした後でも、なんとか利用したいと考える人は多いでしょう。そんなときは、まず次の方法を整理しておきましょう。

家族カードを利用する

自分が名義になっていない家族カードなら、債務整理によって利用が制限されることはありません。そのため家族の誰かに家族カードを作ってもらい、そのうえで利用する方法が、債務整理後にクレジットカードを利用する方法として最も有効といえます。

もちろん、自分名義の家族カードの場合は債務整理によって使用することはできなくなるため気をつけてください。旅行や出張、その他必要があって買う大きな買い物などでクレジットカードが必要な場合は、まず家族カードの利用を検討しましょう。

残したいクレジットカードを任意整理の対象外にする

あまりおすすめはできませんが、任意整理の場合は、残したいクレジットカードを任意整理の対象外にしたうえでそのカードを利用するという方法があります。

しかし任意整理後にクレジットカードを頻繁に使って買い物をしていることがわかれば、手続き中は、一部の債権者には任意整理に応じてもらえなくなる可能性があります。

そもそも返済に困って任意整理を行っているのですから、さらにクレジットカードを使って借金を増やすようなことをしていては、手続きに響きやすくなるのは当然です。

そのためこの方法は、あまりおすすめはできません。どうしても使わなければならないシーンにのみとどめ、浪費のためには使わないようにしましょう。

また、契約更新のタイミングでは、そのクレジットカードも強制解約の対象になると考えられます。更新時には、更新して問題ないか、カード会社が信用情報を確認するためです。そのため契約更新が近い場合は、そのカードを任意整理から外しても、早い段階で使えなくなる可能性が高いため注意が必要です。

任意整理などの債務整理におすすめな法律事務所7選

任意整理をはじめとした債務整理を行うなら、債務整理手続きについて多くの実績を持っている法律事務所に相談するのがおすすめです。債務整理しても良いのか、手続きするとどのような不利益を受けるのかなど、悩みや疑問を感じたときは、まずは相談してみましょう。

はたの法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金なし
基本報酬 1社22,000円〜
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
再生委員支払費用 +220,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
少額管財事件 +220,000円
過払い金請求基本報酬なし
過払い報酬 過払い金額の22%
※1
料金は全て税込みです。
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。

アヴァンス法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件11,000円〜※1
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生費用 418,000円※2
住宅資金特別条項の利用 473,000円
実費 40,000円
自己破産着手金 352,000円※2, 3
実費 40,000円
過払い金請求着手金 1件11,000円〜※1
解決報奨金 1社11,000円
減額報酬金 減額分の11%
成功報酬 返還額の22%
※料金は全て税込みです。※1 別途事務手数料が発生します。※2 債権者が10社を超える際は別途料金が発生する場合があります。※3 管財事件の場合は管財人の選任が必要なため別途費用が発生します。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理や過払い金請求の手続きを中心に受け付けている法律事務所です。もともとは個人事務所だったところから最近になって弁護士法人に変更した経緯があり、それだけ多くの案件を抱えている有能な事務所であることがわかります。

相談料は無料で、公式ホームページでは事例もわかりやすく紹介されています。これから債務整理を検討する方には非常に相談しやすくなっています。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円
報酬金 1社22,000円
減額報酬 11%
経費 5,500円
個人再生着手金 330,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
自己破産着手金 220,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
成功報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。

サンク総合法律事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件55,000円~
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%

過払金報酬 回収額の22%※1
個人再生住宅ローンありの場合
着手金 550,000円〜
基本報酬 110,000円〜

住宅ローンなしの場合 
着手金 440,000円〜
基本報酬 110,000円〜
自己破産同時廃止
着手金 330,000円〜
成功報酬 110,000円〜


少額管財 
着手金 440,000円〜
成功報酬 110,000円〜
過払い金請求着手金なし
基本報酬 1件22,000円
過払金報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、「債務整理の身近な窓口」をうたう借金問題について実績豊富な法律事務所です。初回の相談料は無料となっており、誰でも気軽に相談できる仕組みを整えているのがポイントです。

借金の悩みと一口にいっても、その状況は人によってさまざまです。そのため一人ひとりの状況や事情をくんだうえで、的確なアドバイスを行ってくれます。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 22,000円
報酬金 22,000円
減額報酬 減額分の11%
過払報酬 回収額の22%
諸費用 5,500円
送金管理手数料 1,100円
訴訟の別途着手金 33,000円
個人再生着手金 330,000円
報酬金 330,000円
諸費用 55,000円

住宅ローンあり 110,000円
自己破産着手金 220,000円
報酬金 220,000円
諸費用 55,000円

管財人引継予納金 200,000円~
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
過払い金報酬 回収額の22%
※料金は全て税込みです。

アース法律事務所

アース法律事務所は、債務整理はもちろん訴訟や事故など多くの案件を取り扱う弁護士事務所です。営業時間は平日10時~19時ですが、事前の時間調整で休日や夜間の対応ができる場合もあります。

法律相談は予約制なので、電話もしくはWEBで問い合わせのうえ行ってください。紹介等は必要ありません。

相談料金は設定されているものの、借金問題に関しては無料で受付をしています。債務整理にかかる着手金や基本報酬額等も相場に比べて安く済むので、なるべく費用をかけたくない方におすすめです。

対象地域全国対応※1
相談料借金問題に関しては無料
任意整理着手金 1社22,000円
減額報酬 減額金の11%相当
個人再生着手金 1社330,000円
住宅ローン特例あり 440,000円~
自己破産着手金 330,000円~
過払い金着手金なし※2
料金は全て税込みです。
※1 地域や執務状況により対応不可な場合があるため要相談です。
※2 過払い金報酬については要相談です。

なみき法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円〜
成功報酬 1社22,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
管財事件の場合 +220,000円
過払い金請求着手金なし
過払金報酬 過払い金額の22%
※1
※料金は全て税込です。
※1 10万円以下は14%と11,000円の計算費用がかかります。
また訴訟の場合は回収額の27.5%です。

債務整理後にクレジットカードは作れない

残念ながら、債務整理後は少なくとも一定期間クレジットカードを新しく作ることはできません。債務整理によるクレジットカードへの影響は、現在持っているものが利用できなくなったり強制解約の対象になったりするだけでなく、新しく作るときにも及びます。

理由は、クレジットカードを新しく作る際にカード会社は、申込者の信用情報を審査の一環として細かくチェックするからです。そこで債務整理を行っていることがわかれば、支払い能力なしと判断されクレジットカードの審査には通らなくなるのです。

この状態は、いわゆるブラックリストといわれる状態です。その仕組みをよりわかりやすくチェックしていきましょう。

債務整理をするとブラックリストに登録される

債務整理をすると、その情報は個人信用情報機関という各金融機関やカード会社などが加入する情報機関に登録されます。ここに債務整理を行ったことが登録されている状態を、俗にブラックリストといいます。

クレジットカード会社は、この個人信用情報機関に加入し、新規契約や更新などのタイミングでそれぞれのクレジット取引履歴などを確認して審査を実施します。

債務整理によってブラックリスト状態になることは決して避けられません。クレジットカード会社は、原則としてしっかり支払っていける人にしかサービス提供を行わないため、少なくとも情報が消えるまでは、クレジットカードの新規契約は難しいと考えられます。

債務整理後にクレジットカードを発行したい場合

では、債務整理後にどうしてもクレジットカードを発行したいとなったときはどうすれば良いのでしょうか。重要なポイントを整理していきましょう。

信用情報が回復するまで時間がかかる

まず、個人信用情報機関の情報は、半永久的に同じものが残った状態になるわけではないため、一定期間が過ぎると情報は抹消されていきます。しかし信用情報が回復するまでには、次のように時間がかかります。

個人信用情報機関期間
CIC(株式会社シー・アイ・シー)5年
JICC(株式会社日本信用情報機構)5年
KSC(全国銀行個人信用情報センター)5年~10年

個人信用情報機関は上記のように3つあり、登録情報が抹消されるまでにかかる期間は、それぞれ5年、もしくは最大で10年前後です。ちなみにKSCにおいて10年も事故情報が残るケースは、自己破産や個人再生などの重い手続きを行った場合です。

信用情報を確認する方法

債務整理をしてしばらく経った後は、自分自身の信用情報を確認してみましょう。各機関に登録されている信用情報は、自分でも開示請求を行うことで、確認することができます。これで事故情報が抹消されていることがわかれば、クレジットカードの審査には通る可能性が出てきます。

開示請求の方法は主に次の3つがあります。

  • インターネット(webブラウザ・アプリ)
  • 窓口
  • 郵送

申し込みをする際には、信用情報開示申込書と本人確認書類、そして手数料を用意する必要があります。手数料は請求する信用機関ごとにかかり、窓口のみ500円(税込)、インターネットと郵送での請求には(税込)1000円です。

原則としてインターネットで開示請求を行う場合が多いため、ブラックリストになっているかどうかチェックするときは、各信用情報機関のホームページを確認しましょう。

代わりにデビットカードを利用する

やはり債務整理後は、クレジットカードは作りづらくなってしまうものです。そのため、「まだブラックリストに載ったままだけどどうしてもクレジットカードが使いたい」となったら、代わりの手段としてデビットカードの利用を検討しましょう。

デビットカードは、口座から直接引き落とす仕組みのカードです。クレジットカードはおおよそ1~2ヶ月後などに後払いのかたちで引き落としになりますが、デビットカードは口座と直接紐づいており口座から即時引き落としができるタイプのカードになります。

最近は、クレジット決済に対応しているところならデビット決済も問題なく行える店舗やネットショップが多いため、債務整理後にクレジットカードが必要なときはデビットカードの利用を積極的に検討しましょう。

代わりにプリペイドカードを利用する

プリペイドカードを代わりに使用するのもおすすめの手段です。

プリペイドカードは、あらかじめお金をチャージしたうえで利用できる仕組みのカードです。そのためクレジットカードが後払い決済なら、いわばプリペイドカードは前払い決済タイプのカードになります。

国際ブランドのついているプリペイドカードなら、先にチャージしておくことで海外旅行・出張の際にも使用できて非常に便利です。クレジットカードと比べて使い過ぎてしまわないのも魅力といえます。

債務整理後にクレジットカードを発行しやすくする方法

ここからは、債務整理後にクレジットカードを発行しやすくするために実践したいポイントを解説します。

取引の実績を作ってから申し込む

債務整理をして返済を続けている人は、返済を滞りなく行っているという取引実績、つまりは信用の実績を作ってから申し込むのがおすすめです。

というのも、事故情報が抹消されて何も登録されていない人は、逆に「昔ブラックだったのかも」と疑われてしまう可能性があるのです。

キャッシングやカードローンなどは利用しなくとも、昨今は多くの人がクレジットカードや家や車のローンを利用する時代ですから、何も取引実績がないのは逆に不審がられるポイントになります。

そのため申し込む際には、何らかの取引実績を作って少しでも信用を高めたうえで申し込むのがおすすめです。

取引履歴を情報機関に残す

債務整理後に取引実績を作るなら、たとえばスマートフォンの端末代金の分割支払いなどが挙げられます。

スマートフォンの端末代金を分割で滞りなく支払っている履歴があれば、少なくとも信用情報に何も記録されていないことで不審がられることはなくなります。

過去に取引をしたことのない会社に申し込む

まず、申し込む際には、過去に取引したことのない会社を選ぶようにしましょう。

信用情報が消えているとはいえ、カード会社の中のブラックリストは半永久的に残る可能性があります。したがってそのカード会社でのクレジットカード発行は、ブラックリスト解除後も難しいと言わざるを得ません。このため以前に取引したことのないカード会社を選んで申し込めば、審査に通る可能性があがります。

審査に落ちた時は半年以上の期間をあける

これまでに取引したことのない会社のクレジットカードでも、たとえば収入や職業などの問題で、残念ながら審査に落ちてしまうことはあります。

そんなとき注意したいのは、審査に落ちたからといってむやみやたらにいろいろなクレジットカードに申し込まないことです。

カード申し込みの情報も個人信用情報機関には登録されるため、短期間に集中して申し込んでいることがわかれば、「お金に困っている人」と判断されて審査に響くためです。

そのため審査に落ちたクレジットカードに再度申し込みする際には、半年以上の期間を開けるのが望ましいでしょう。

限度額の低いカードから申し込みする

利用限度額の低いクレジットカードは、比較的審査が緩くなっている傾向があります。そのため債務整理後にクレジットカードを発行しやすくするなら、限度額の低いクレジットカードに申し込むのもおすすめです。

例えば、いきなりゴールドカードなど限度額や年会費の高いカードに申し込むと、やはり審査には落ちやすくなります。限度額の高いカードこそ、クレジットカードの利用履歴を問題なくたくさん積んだ人こそが作れるようになっているのが特徴です。

債務整理後のクレジットカード申し込み時の注意点

それでは最後に、債務整理後のクレジットカード申し込み時の注意点を整理しておきましょう。申し込む際には、次のような点に気をつけてください。

審査に通らない理由をしつこく問い合わせしない

審査に落ちたことに対してクレームを入れたり、通らない理由をしつこく聞いたりするのはNGです。クレジットカード会社は基本的に、審査内容や審査基準、落ちる理由などを顧客に伝えることはありません。

そのため必要以上に審査落ちの理由を聞く問い合わせをすると、要注意人物扱いされてしまい、さらに審査には落ちやすくなってしまいます。

複数のクレジットカード会社に同時に申し込みをしない

審査に不安があるのはわかりますが、だからといって手当たり次第に、複数のクレジットカードを申し込むのはNGです。

前項でも触れてきたように、短期間に複数のクレジットカードを申し込んだ人は、信用情報を確認したカード会社に不審がられます。「訳アリなのかもしれない」と思われる可能性は高く、審査落ちの可能性も高まります。

申し込む際、誤字脱字に気をつける

基本的なポイントですが、申し込み時は誤字脱字に注意しましょう。書類不備や入力ミスで審査に落ちてしまうことは意外と多く、そのようなつまらないミスで審査落ちの履歴を作ってしまうと、その後の審査には響く可能性があります。

住所氏名、電話番号など、重要な点はよく見直したうえで申し込むようにしましょう。例えば住所や電話番号、勤務先に誤字脱字があれば、故意に違うものを書いたと判断される可能性もゼロではありません。

虚偽の内容を記載しない

当然ですが、虚偽の内容で申し込むのはやめましょう。

  • ブラックリストだとバレるのは嫌だったので偽名を使った
  • 収入が高いほうが審査に通りやすいと思ったので年収を偽った
  • 勤務先の電話番号がよくわからなかったので適当な番号を入力した

たとえばこのような行為をはたらくと、審査落ちの可能性は否めなくなります。カード会社の審査における虚偽情報のチェック体制はかなり厳しいので、おおかたの場合嘘とばれてしまいます。

虚偽の内容で申し込んだと知られれば、それこそ訳アリの人・要注意人物扱いされてしまう可能性が高まります。

まとめ

債務整理後は、少なくとも信用情報機関に登録された「ブラックリスト」の情報が削除されるまでは、クレジットカードを利用したり新規で申し込んだりすることは難しくなります。そのためどうしてもクレジットカードを債務整理後に使いたい人は、デビットカードや家族カードなど、何らかの代替案を考える必要があります。

これから債務整理を行うことを検討している人は、このようなクレジットカード利用におけるデメリットについては十分注意しましょう。弁護士にも相談しつつ、現在の自分自身の状況に最も適した選択肢を選んでいけるのが一番です。

そして債務整理について相談するなら、特に債務整理に強い法律事務所を選ぶようにしましょう。

<参考サイト>

※本記事は可能な限り正確な情報を記載しておりますが、内容の正確性や安全性を保証するものではありません。
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