旦那の借金が発覚！解決法は？借金相談ができるおすすめの弁護士事務所4選

「夫の借金が発覚した」「確認すべきことや相談できるところが知りたい」とお困りの方もいるのではないでしょうか。家族の借金が発覚した場合、借金の原因や総額、借り入れ先などをすぐに確認しましょう。

また、場合によっては夫の借金を妻が支払わなければならないケースもあります。

今回の記事では、夫の借金が発覚する主な原因や発覚時に確認すべきことのほか、妻が肩代わりする必要の有無や具体的な返済方法、対処方法について解説します。

また、家庭で解決できない場合は債務整理も考えられ、弁護士や司法書士への相談もおすすめです。夫の借金問題に関して、相談できるおすすめの弁護士事務所についてもあわせて紹介します。

夫の借金が発覚し、どのようにすべきか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

旦那の借金が発覚する主な原因

夫の借金が発覚する主な原因は、次のとおりです。

• 催促状
• 利用明細書
• ローンを組めない

借金の返済が滞っていると、自宅に催促状や督促状が届く場合があります。また、消費者金融やカードローンの利用明細書が目に入り発覚も考えられるでしょう。

さらに自動車ローンや住宅ローンを組む際、事故情報がブラックリストに登録されておりローンを組めず発覚も考えられます。

それぞれの主な原因について、具体的に解説します。

催促状

借金の返済が滞っていると、自宅に郵送で催促状や督促状が届いたり電話で催促の連絡があったりします。郵便物や電話の連絡により借金が発覚するケースは少なくありません。

カードローンや消費者金融は自宅に郵便物が届かないよう設定できるサービスもありますが、返済が滞った場合はその限りではありません。

利用明細書

カードローンの利用明細書が自宅に届いたり、夫が置き忘れたりするなど、利用明細書が原因で発覚するケースもあります。利用明細書には、主に次の情報が記載されています。

• カードローン業者の商号
• 登録番号
• 名称または氏名と住所
• 契約年月日
• 取引内容
• 貸し付け金額
• 貸し付け後残高
• 利息
• 貸し付け利率
• 遅延損害金
• 次回返済金額
• 次回返済日
• 返済方式
• 返済期間
• 返済回数
• 返済予定総額
• 借り入れ可能額

カードローン業者番号のほか、氏名や貸し付け金額、返済予定総額が記載されていることにより借金が発覚します。

ローンを組めない

長期的に借金の返済が滞ると、金融事故の情報としてブラックリストに氏名が登録されます。ブラックリストに登録されると、クレジットカードの新規発行やローンを組むことが困難になります。

そのためローンを組めないことから借金が発覚するケースも稀に考えられるでしょう。

旦那の借金が発覚した際に確認すべきこと

夫の借金が発覚した場合、まずは次の点について確認しましょう。

• 借金をした原因
• 借金総額
• 借り入れ先
• 保証人を立てた借金の有無
• 担保がついた借金の有無
• 滞納の有無

まずは借り入れの時期や借金の原因についての確認が最優先です。続いて借金の総額や借り入れ先、保証人や担保の有無について確認しましょう。

さらに滞納がある場合は法的措置の可能性もあるため、滞納の有無についても確認してみてください。それぞれのポイントについて、具体的に解説します。

借金をした原因

借金の原因は、個人によりさまざまです。生活費や会社の資金、ギャンブルや娯楽に充てているケースなど、さまざまな原因が考えられるでしょう。借金の原因次第では、夫婦関係に傷がつく可能性もゼロではありません。

また、万が一ギャンブルや娯楽のために借金をしていた場合、借金の癖がついている可能性があります。今後借金を返済しつつ新たな借金を増やさないためにも、借金の原因は正しく把握しておく必要があるでしょう。

借金総額

複数の借り入れ先から借金をしている場合、または少額の融資を何度も受けている場合は、本人も借金の総額を把握していない可能性があります。そのため、正しい借り入れ総額の把握が重要です。

また、本人の申告が正しいとも限りません。正しく金額を把握するため、利用明細書や契約書を用いて金額を確認しましょう。

借り入れ先

金銭の借り入れ先、複数の借り入れ先がある場合はすべての借り入れ先を確認しましょう。銀行、消費者金融など借り入れ先によって利息が変わるため、実際に支払うべき金額も変動します。

また、万が一闇金業者から借り入れをしている場合、家族に取り立てが来る可能性もゼロではありません。

保証人を立てた借金の有無

保証人を立てた借金の有無について確認しておきましょう。万が一保証人や連帯保証人がついた借金がある場合、夫が借金を返済できなくなった際には保証人が肩代わりしなければなりません。

万が一夫が借金を返済できない場合、保証人に迷惑をかけるためしっかりと確認が必要です。

担保がついた借金の有無

担保とは、債務者が借金を返済できなくなった際に債権者の損害を補うため、補償として差し出すものです。主に持ち家や自動車など、価値の高いものが担保とされるケースが考えられます。

夫が自宅や自動車を担保としている場合、返済が滞った際に差し押さえられる可能性があります。本人の証言が不安な場合、法務局から不動産登記事項証明書を取り寄せて担保の設定が確認できます。

滞納の有無

滞納している借金がある場合、突然一括請求が来たり督促状が届いたりする可能性があります。滞納した借金があると、場合によっては訴訟を起こされたり担保が差し押さえられたりします。

一時を争う事態になる可能性もあるため、滞納の有無については早急に確認しましょう。

旦那の借金を妻が支払わなくてよいケース

夫名義の借金は、基本的に夫個人のものとして扱われます。そのため、共有財産として夫婦で借金を背負ったり、離婚時に妻が夫の借金を引き継いだりする必要はありません。

ただし借金を負った時期や原因により、例外的に夫の借金を妻が支払わなければならないケースもあります。まずは、夫の借金を妻が支払わなくてよいケースを紹介します。

妻が夫の借金を支払う義務のないケースは、主に次のとおりです。

• ギャンブルや浪費癖による借金
• 婚姻前の借金

ギャンブルや浪費癖、娯楽費のための借金は、妻が肩代わりをする必要はありません。また、婚姻前の借金はあくまで個人のものであり、配偶者に支払い義務は発生しません。

それぞれの具体的なケースについて、詳しく解説します。

ギャンブルや浪費癖による借金

ギャンブルや浪費癖が原因で負った借金は、100％夫本人の責任です。そのため、妻が肩代わりする必要はありません。ただし、ギャンブルや浪費癖は非常に根深い問題であり、完済前にさらに借金を重ねてしまうケースも多くみられます。

妻が借金を返済する必要はありませんが、金銭管理についてはあらためて話し合う必要があるでしょう。

婚姻前の借金

婚姻前に夫が負った借金も、あくまで夫個人の責任です。そのため、婚姻前の借金は夫個人で責任を持って返済しなければなりません。

妻が借金に関して負担を背負う必要はありませんが、ギャンブルや浪費が原因で借金を負った場合と同様に金銭管理についてきちんと確認する必要があります。

旦那の借金を妻が支払うケース

例外的に、夫の借金を妻が支払うケースもあります。

夫の借金を妻が支払うケースは、主に次のとおりです。

• 妻を連帯保証人にしている
• 日常家事債務
• 主債務者が他界

妻が保証人もしくは連帯保証人となっている場合、夫が借金を返済できない場合に支払い義務が発生します。

また、借金の原因が家賃や公共料金、食費などの日常家事債務に該当すると認められた場合、妻にも支払い義務が発生します。さらに主債権者である夫がすでに他界している場合は、妻が借金を返済しなければなりません。

それぞれの詳しいケースについて、具体的に解説します。

妻を連帯保証人にしている

妻が保証人、もしくは連帯保証人となっている場合は妻にも支払い義務が発生します。ただし、保証人には次の権利が認められています。

催告の抗弁権	債務者本人への請求を主張する権利
検索の抗弁権	債務者本人の財産に対する強制執行を主張する権利
分別の利益	保証人の債務を、保証人の数で分割した金額を上限とする権利

催告の抗弁権は、保証人の前に債務者本人への請求をしてくださいと主張する権利です。また、検索の抗弁権は債務者本人の返済能力を主張し、本人の財産を差し押さえて強制執行してくださいと主張する権利です。

さらに分別の利益とは、保証人が複数いる場合に数人で分割した金額を保証人の支払い上限とする旨を指します。

ただし上記は保証人にのみ認められる権利であり、連帯保証人となっている場合は認められません。

連帯保証人は債務者本人と同様の責任を負う義務があるため、妻が夫の連帯保証人になっている場合は返済義務がある点を認識しておきましょう。

なお、妻が知らない間に夫から連帯保証人にされていた場合、問題を放置せずに事実関係を整理したのち、必要に応じて弁護士に相談しましょう。

日常家事債務

夫の借金における原因が日常家事債務に該当すると判断された場合、妻にも返済義務が生じます。日常家事債務は夫婦が公平に負担すべきと定められているもので、主に次の費用が考えられます。

• 家賃または住宅ローン
• 公共料金
• 食費
• 教育費
• 医療費
• 日用品購入費
• その他生活必需品購入費

上記の金銭負担が原因で夫が借金をした場合、妻にも借金の返済義務が課せられる可能性があります。ただし夫が妻に知られぬように借金をしているケースは、日常家事債務に該当しない場合が多いです。

主債務者が他界

主債権者となる夫が他界している場合、借金の返済義務は妻に移行します。そのため、夫の他界と同時に借金の存在を知るケースも稀にあります。

夫の他界と同時に借金が発覚した場合、親族と話し合いをしたり弁護士に相談したりして返済義務を負う方を決めることもあるでしょう。

旦那の借金を返済する方法

夫に借金がある場合、取り立ての督促状が届いたり電話がかかってきたりして、妻にも影響を及ぼす可能性があります。そのため、なるべく早めに夫の借金を完済させたい妻は多いでしょう。

続いて、夫の借金を返済する主な方法を紹介します。夫の借金を返済する方法は、主に次のとおりです。

• 妻の特有財産から返済
• 妻がお金を管理
• 妻が働く
• 借金の原因を断つ
• 返済計画を立てる
• カウンセリングを受ける
• 貸付自粛制度を利用

結婚前から妻が保有している特有財産がある場合、妻個人の財産から返済をして夫に請求できます。また、妻がお金を管理したり労働したりして返済も可能です。

さらに借金の原因を断つため、ギャンブルが原因の場合はカウンセリングを受ける措置が考えられます。返済計画を綿密に立てたり、貸付自粛制度を利用したりする方法も有効です。

それぞれの詳しい方法について、具体的に解説します。

妻の特有財産から返済

結婚前から妻が保有している財産は特有財産と呼ばれ、夫婦共有の財産には含まれません。そのため、一旦妻の特有財産を用いて借金を返済し、夫に肩代わりした金銭を請求できます。

妻の特有財産から返済する場合、夫婦であっても債務証人弁済契約書を交わしましょう。債務証人弁済特約書とは、借金の事実を承認するとともに借金の原因や発生日、弁済方法を記す契約書です。

妻がお金を管理

夫の借金が発覚したあとは、妻が金銭の管理をしましょう。夫に管理を任せると、さらに借金を重ねたり返済を延滞したりする可能性があります。再度借金問題を発生させないためにも、妻が管理をして再発防止に努める必要があります。

妻が働く

妻が労働し、夫の借金返済を肩代わりする方法も考えられます。妻が借金を肩代わりする場合も、債務承認弁済契約書のような書類があると安心です。

妻が働く場合は準消費貸借契約書と呼ばれる契約書を作成しましょう。内容は、債務証人弁済契約書と同様に借金の事実を認め、発生日や原因、弁済の方法や具体的な返済計画を記載するとよいでしょう。

借金の原因を断つ

借金の原因が明白な場合、借金の原因から夫を断絶する必要があります。原因を断ち切らないと、新たな借金問題が発生したり返済が滞ったりする原因になるからです。

原因を断つための方法について、夫婦できちんと話し合って決めてみてください。

返済計画を立てる

借金を返済するためには、無理のない返済計画を綿密に立てる必要があります。毎月の返済金額、返済完了までの期間などを計画すると、借金完済までの道筋がわかりやすいでしょう。

また、返済に使用するカードは妻が管理し、毎月必ず一定金額を返済できる環境を整えてみてください。

カウンセリングを受ける

ギャンブルや浪費癖が原因で借金を負った場合、原因からなかなか抜け出せないことも考えられます。夫婦では原因を解決できない場合、カウンセリングを受けることもひとつの手です。

ギャンブル依存症の方に向けたカウンセリングや話し合いの場もあるため、夫婦で話し合いながら解決へと進みましょう。

貸し付け自粛制度を利用

貸し付け自粛制度とは、浪費やギャンブルが原因で家族の生活に支障をきたすと判断した場合、本人に対して貸し付けをできないようにする制度です。

貸し付け自粛制度は無料で利用でき、申告情報を個人信用情報機関に登録します。申告できる方はあくまで本人のみのため、家族でよく話し合って利用の有無を決定しましょう。

旦那が借金を残して他界した際の対処法

夫が借金を残して他界した場合、基本的には妻に借金返済義務が移ります。ただし、相続放棄や債務整理などが利用できる可能性もゼロではありません。

それぞれの具体的な方法について、詳しく解説します。

妻が借金を返済

夫が借金を残して他界した場合、妻や子どもなど法律で定められた相続人が借金を肩代わりします。負担割合も法律で決められているため、定められた割合に従って返済をします。

ただし、条件がそろえば相続放棄や債務整理などが利用可能です。

相続放棄

相続人は、借金を相続せずに放棄する選択も可能です。ただし、相続放棄は借金を精算できるものではありません。

そのため、相続放棄の手続きをすると借金は別の相続人へ引き継がれます。親族との間でトラブルにならないよう、借金の相続は事前によく話し合って決定してみてください。

家庭により相続事情は複雑に変化するため、相続放棄を希望する場合は弁護士に相談しましょう。

債務整理

借金が多く返済が不可能な場合、債務整理もひとつの手です。債務整理をすると、借金が減額されたり支払い義務をなくしたりできる可能性があります。

ただし、金融事故情報として個人信用情報機関に登録され、氏名がブラックリストに掲載されることも認識しておきましょう。

旦那の借金を解決できないときの債務整理とは

夫の借金が多額で、全額支払えない場合は債務整理をしましょう。債務整理には、大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。それぞれの詳しい方法について、具体的に解説します。

任意整理

任意整理は、借り入れ先に対して直接交渉する方法です。任意整理の手続きをすると、月々の利息や総返済額を減らせる可能性があります。基本的に司法書士や弁護士に手続きを依頼し、情報をやり取りしながら進めます。

裁判所を通さないため個人でも手続きはできますが、計算が煩雑だったり借り入れ先との交渉に失敗する可能性があったりするため、依頼をして進めることがおすすめです。

個人再生や自己破産と異なる点は、裁判所が介入しない点です。借り入れをしている元金は減りませんが、交渉に成功すれば利息や月々の返済額を減らせます。

ただし、借り入れ先が交渉に応じない場合は任意整理が成立しないため注意が必要です。任意整理をおこなうと金融事故として情報が登録されるため、親族と話し合いながら手続きを進めましょう。

毎月の返済負担を減らせば完済できそうな場合におすすめの方法です。

個人再生

個人再生は任意整理と異なり、裁判所を介しておこなう手続きです。そのため、個人再生の手続きには必ず弁護士もしくは司法書士が必要です。

個人再生の申し立てにより借金の返済が困難である旨を認められた場合、大幅に借金を減額できます。一般的に、借金を5分の1程度に抑えられるといわれています。

しかし個人再生の手続きが完了するまでに1年ほど期間が必要なほか、加えて3年間ほどかけて減額した借金を返済しなければなりません。

また、個人再生はブラックリストへの登録のみならず、官報に個人名が掲載されることも認識しておきましょう。個人再生は差し押さえが発生しないため、自宅をはじめとする財産を手放さず借金を減額したい方に向いています。

自己破産

自己破産は、個人再生と同様に裁判所が介入する手続きのため、弁護士や司法書士への依頼が必須です。自己破産の申請をして返済が不可能と認められれば、借金が全額免除となります。

自己破産が認められた場合、借金はゼロになり返済の義務を負う必要がありません。ただし自己破産の手続きには1年半ほどの時間を要します。

さらにブラックリストに登録され、借金を全額免除される代わりに一部の財産を手放さなければなりません。持ち家や自家用車を差し押さえられる可能性が高いため、親族と相談しつつよく考えて手続きを進めましょう。

また、自己破産が裁判所に認められなければ借金はなくなりません。自己破産は借金を減額しても返済が不可能な方におすすめの方法です。

旦那の借金を返済できないときは弁護士、司法書士に相談

夫の借金を返済できない場合は、まずは弁護士や司法書士への相談がおすすめです。弁護士や司法書士に依頼する主なメリットは、次のとおりです。

• 初回無料相談ができる事務所が多い
• 債務整理のアドバイスを受けられる
• 金融業者からの返済請求がストップする
• 書類の作成を代行してもらえる
• 裁判所とのやりとりに対応してもらえる

初回は無料で相談できる事務所が多く、債務整理に対するアドバイスも受けられる点が大きなメリットです。

また、実際に依頼した場合は金融業者からの取り立てを停止でき、書類の作成や手続き、裁判所とのやりとりも弁護士や司法書士が代行します。それぞれのメリットについて、具体的に解説します。

初回無料相談ができる事務所が多い

初回の相談は、無料でできる弁護士や司法書士事務所が多いです。そのため、依頼を決めていなかったり話を聞いてもらいたかったりする場合も、気軽に相談できます。

どうすればよいのかわからない、まずは誰かに相談したい方は、弁護士や司法書士事務所の無料相談を活用しましょう。

債務整理のアドバイスを受けられる

弁護士や司法書士事務所への相談により、債務整理のアドバイスが受けられます。債務整理に関して知識のある方は少なく、不安を抱く方も多いでしょう。

そのため、法律のプロに相談すると債務整理のメリットやデメリット、手続き内容がわかります。債務整理を検討している方は、まずは弁護士や司法書士に相談してみてください。

金融業者からの返済請求がストップする

弁護士へ借金に関する依頼をした場合、弁護士や司法書士は金融業者に対し返還請求の停止を求める通知を送付します。通知を出すと、金融業者からの返済請求が停止されます。

そのため、借金に関する督促状が届いたり電話が来たりする心配もありません。

書類の作成を代行してもらえる

任意整理を依頼した場合、書類の作成や手続きはすべて弁護士または司法書士が代行します。そのため、依頼者が手続きをする必要はありません。交渉のプロに依頼できるため、金融業者との交渉も成立しやすくなります。

裁判所とのやりとりに対応してもらえる

任意整理で金融機関との交渉が決裂し訴訟に発展した場合または個人再生や自己破産の手続きをする場合、裁判所とやり取りをする必要が生じます。

裁判所とのやりとりは、すべて弁護士や司法書士に任せられるため安心です。なるべく依頼者に不利のないよう、弁護士や司法書士が裁判所とのやり取りを進めます。

旦那の借金問題の相談におすすめの弁護士、司法書士事務所4選

続いては、夫の借金問題相談におすすめの弁護士や司法書士事務所を紹介します。今回紹介する弁護士や司法書士事務所は、次のとおりです。

• はたの法務事務所
• 弁護士法人・響
• もりた法律事務所
• ひばり法律事務所

それぞれの弁護士や司法書士事務所におけるおすすめポイントや特徴について、詳しく解説します。

はたの法務事務所

公式サイト	https://hikari-hatano.com/
拠点	・東京本店 ・大阪支店
主な相談可能内容	・任意整理 ・自己破産 ・個人再生（民事再生） ・過払い金請求 ・登記業務
問い合わせ窓口	メールフォーム：https://hikari-hatano.com/otoiawase/　 無料相談ダイヤル：0120-963-164　※平日8：30〜21：30、土日祝8：30〜21：00 依頼専用ダイヤル：03-5335-6450　※平日のみ 10：00〜18：30
定休日	なし
無料相談	あり
対応地域	全国

債務整理や過払金請求の実績が20万件以上と豊富であり、相談は何度でも無料です。

はたの法務事務所は、東京都と大阪府に拠点を構えています。全国各地への無料出張が可能なため、地方在住の方でも安心して依頼可能です。

弁護士法人・響

公式サイト	https://hibiki-law.or.jp/
拠点	・西新宿オフィス ・虎ノ門オフィス ・立川オフィス ・大阪オフィス ・高松オフィス ・福岡オフィス ・那覇オフィス
主な相談可能内容	・交通事故 ・B型肝炎 ・労働問題 ・債務整理 ・相続問題 ・離婚 ・刑事事件 ・ビザ申請
問い合わせ窓口	メールフォーム：https://hibiki-law.or.jp/contact/　 借金の悩み相談窓口：0120-179-043 借金返済の相談窓口：0120-531-022　※24時間土日祝日も受付
無料相談	あり
対応地域	全国

弁護士法人響は、首都圏のみならず大阪、福岡、那覇など全国に7か所のオフィスを構える弁護士事務所です。債務整理のみならず、離婚問題や労働関係など多くの相談を受け付けています。

相談料は無料で、弁護士費用は相談のうえ分割支払いも可能です。初期費用が必要ないため、手元にまとまったお金がない方も利用しやすい点が大きなメリットといえるでしょう。

全国から相談や依頼を受け付けており、地方在住の方も多く相談している弁護士事務所です。

もりた法律事務所

公式サイト	http://moritalawoffice.jp/
拠点	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17 第10下川ビル607号
主な相談可能内容	債務整理（完済過払い、任意整理、個人再生、自己破産）
問い合わせ窓口	メールフォーム：http://moritalawoffice.jp/　 法律相談に関する問い合わせ：0120-841-013 その他のお問い合わせ：045-900-0305　※平日10：00〜19：00
無料相談	あり
対応地域	全国

もりた法律事務所は、債務整理を専門とした法律事務所です。法律用語はわかりにくいものも多く手続きが煩雑ですが、スタッフが丁寧に対応します。

相談は何度でも無料なため、まずは専門家に話を聞いてもらいたい方にもおすすめです。債務整理専門の法律事務所のため、個人の借金問題に対して最善な解決方法を提案しています。

依頼に対してもスピーディーで、早期着手と早期解決に努めている法律事務所です。

ひばり法律事務所

公式サイト	https://hibari-law.net/
拠点	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な相談可能内容	・任意整理 ・個人再生 ・自己破産 ・過払い請求
問い合わせ窓口	メールフォーム：https://hibari-law.net/contact/　  電話：03-5638-7288 借金問題の相談窓口：0120-783-316 ※平日10：00〜19：00　※土日の相談も対応可能（予約制）
定休日	土日
無料相談	あり
対応地域	全国

ひばり法律事務所は、東京都墨田区に拠点を構える法律事務所です。営業時間は平日10：00〜19：00ですが、予約があれば土日の相談も対応できます。

そのため、平日はなかなか都合がつかない方でも気軽に相談してみてください。法律のプロが正しい知識をもって、より最善の方法を探します。

旦那の借金問題についてよくある質問

最後に、夫の借金問題についてよくある質問に回答します。今回回答するよくある質問は、次のとおりです。

• 借金が原因の離婚で慰謝料を請求できる
• 家族が借金を支払う義務はある
• 財産分与をすると借金も折半される
• 弁護士への依頼で減額できる可能性は高い
• 債務整理手続きにかかる時間や費用は

それぞれの質問について、具体的に回答します。

借金が原因の離婚で慰謝料を請求できる？

ギャンブルや浮気、浪費癖が原因で借金をした夫に対し、夫婦の義務を果たさない悪意の遺棄と認められた場合は慰謝料の請求が可能です。借金が原因で離婚した場合、慰謝料の相場は50万円〜200万円程度といわれています。

万が一不貞行為やDVなど複合的な原因がある場合、200万円以上の請求が可能なケースもあるでしょう。

家族が借金を支払う義務はある？

家族が夫の借金を支払う義務があるケースは、次のとおりです。

• 家族が保証人または連帯保証人となっていた場合
• 借金の原因が日常家事債務である場合
• 夫が借金を残して他界した場合

家族が保証人または連帯保証人の場合、夫が返済義務を果たせないケースに限り借金を支払う義務が生じます。また、借金の原因が家賃や生活費の支払いにある場合、妻にも返済義務があるとみなされます。

さらに夫が借金を残して他界した場合、法律に則った割合で借金を相続しなければなりません。

財産分与をすると借金も折半される？

財産分与の場合、結婚生活にまつわる借金であれば借金も折半となる可能性があります。日常家事債務や結婚式費用、新婚旅行の費用を借金したケースが上記に該当します。

一方、夫の個人的な借金や浪費であれば借金は折半されず、返済義務は夫のままです。

弁護士への依頼で減額できる可能性は高い？

弁護士へ任意整理の依頼をすると、多くのケースで借金が減額可能です。弁護士が債権者と交渉をするため、個人で交渉するよりも成功率が高い点が理由です。

そのため、借金の返済が苦しく減額を希望する場合、まずは弁護士へ無料相談してみましょう。

債務整理手続きにかかる時間や費用は？

債務整理手続きにかかる時間や費用相場は、次のとおりです。

	手続きにかかる期間	費用相場
任意整理	数か月〜半年程度	5万円〜15万円程度
個人再生	1年程度	50万円〜80万円程度
自己破産	1年半程度	30万円〜130万円程度

任意整理で数か月〜半年程度かかるほか、個人再生は1年程度、自己破産は1年半程度の期間を要します。任意整理や個人再生の場合、さらに3年程度かけて借金を返済します。

事務所によっては分割払いや後払いに対応しているところもあるため、支払いに関しては気軽に相談してみてください。

まとめ

今回の記事では、夫の借金が発覚する主な原因や発覚時に確認すべきことのほか、妻が肩代わりする必要の有無や具体的な返済方法、対処方法について解説しました。

夫の借金が発覚した場合、借金の原因や総額について正しく確認しましょう。夫の借金問題に関し、相談できるおすすめの弁護士事務所についてもあわせて紹介しました。

家庭では解決できない場合は任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理も検討してみてください。

※本記事の情報は2023年2月時点のものです。
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〈参考〉
はたの法務事務所
弁護士法人・響
もりた法律事務所