借金をしている債務者のなかには、返済が困難な状況に陥っている方もいるのではないでしょうか。
実際、消費者庁が管轄する国民生活センターには「リボ払いを使いすぎた」「多重債務で返済に追われている」などの相談があとを絶たないといわれています。
借金の返済に困っているときに「借金を帳消しにしたい」「減額はできるのか」と考える方は多いでしょう。
借金を合法的に帳消しにする方法として、債務整理や過払い金請求などがあります。しかし誰もが借金を帳消しにできるわけではありません。
本記事では借金を帳消しや減額する方法、借金を帳消しにする際の注意点についてまとめて解説します。
また借金返済の相談におすすめの弁護士事務所もあわせて紹介するので、借金の返済に困っている方はぜひ参考にしてみてください。
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任意整理 | 1件22,000円〜 ※着手金無料 | 1件11,000円〜 ※着手金11,000円 | 1件22,000円〜 ※着手金22,000円 | 1件11,000円〜 ※着手金55,000円 | 1件22,000円〜 ※着手金22,000円 |
個人再生 | 1件385,000円〜※1 | 1件418,000円〜 | 1件220,000円〜 ※着手金330,000円 | 1件110,000円〜 ※着手金440,000円 | 1件330,000円〜 ※着手金330,000円 |
自己破産 | 1件330,000円〜※2 | 1件352,000円〜 | 1件220,000円〜 ※着手金220,000円 | 1件110,000円〜※2 ※着手金330,000円 | 1件220,000円〜 ※着手金220,000円 |
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※1 再生委員費用220,000円が別途発生します。
※2 少額管財の場合は費用が変わります。
借金帳消しにする6つの方法
借金を帳消しあるいは減額するためには、大きく分けて6つの方法があります。
- 自己破産
- 任意整理
- 個人再生
- 過払い金請求
- 時効制度
- 一括返済
借金を帳消しにする方法について、それぞれの条件や手順を詳しく紹介します。
自己破産
自己破産は裁判所の判断に基づいて借金を帳消しにできる制度です。書類の準備や裁判所への申請には専門知識が必要になるため、弁護士に依頼するケースが一般的です。
自己破産を申請する場合は、次の条件を満たす必要があります。
- 債務整理による返済が不可能であること
- 債務総額が300万円以上であること
- 債務者に支払い能力がないことが明確であること
- 過去10年間に自己破産をしていないこと
自己破産の手続きは次のとおりです。
- 自己破産の申請を依頼する弁護士あるいは司法書士を選ぶ
- 収入や財産状況、債務状況などを証明する書類を準備する
- 裁判所に自己破産申請書を提出する
- 裁判所が申請書を審査し、破産手続きを開始する
- 債権者への支払いを代行する破産管財人が任命される
- すべての債権者への支払いがを完了する
自己破産には次のようなメリットとデメリットが挙げられます。
メリット | ・借金を全額帳消しにできる ・返済がなくなるため、生活を立て直しやすい |
デメリット | ・家や車など、一定の価値がある財産は処分される ・資格制限が発生する ・官報に名前と住所が記載される ・個人信用情報がブラックリスト記載される ・保証人に請求が届く |
任意整理
任意整理は債務者と債権者が話し合って、借金の金額や返済方法を見直す方法です。借金の帳消しはできませんが、代わりに返済金額を減額できます。
また任意整理は自己破産と異なり特定の申請条件を必要としないため、個人でも申請可能です。多くの場合、債務者との話し合いをスムーズに進めるために弁護士を通じて交渉します。
任意整理の手続きは次のとおりです。
- 弁護士に相談のうえ、債務者の債務状況や返済能力を確認する
- 弁護士を通じて債務者と交渉し、返済金額や支払い方法を見直す
- 債権者が交渉条件に同意した場合、弁護士は新たな返済計画を作成する
- 債務者は返済計画に沿って支払いを実行する
任意整理には次のようなメリットとデメリットが挙げられます。
メリット | ・減額する借金を選べる ・裁判所を介さずに手続きができる ・自己破産に比べて手続き費用が安い |
デメリット | ・借金を帳消しにできない ・大幅な減額は期待できない ・返済自体はなくならない |
個人再生
個人再生は任意整理と同様に、債務者が借金を減額できる方法です。主に個人事業者を対象とする小規模再生と、サラリーマンのみを対象とする給与所得者再生の2種類があります。
個人再生を申請する場合は、次の条件を満たす必要があります。
- 安定収入の見込みがある
- 住宅ローンを除く債務総額が5000万円以下である
- 給与またはこれに類する定期収入の見込みがあり、その変動幅が小さい(給与所得者再生の場合のみ)
手続きの手順は次のとおりです。
- 弁護士に相談し、債務状況や返済能力を確認する
- 弁護士は債務者の状況に基づいて、再生計画案を作成する
- 再生計画案の内容について、債権者から合意を得る
- 裁判所に再生計画案を提出する
- 債務者は再生計画に基づいて、再生債務の返済を実行する
個人再生には次のようなメリットとデメリットが挙げられます。
メリット | ・借金を約20%まで減額できる ・財産の強制処分がない ・住宅ローンが債務総額に含まれない |
デメリット | ・官報に名前と住所が記載される ・個人信用情報がブラックリストに記載される ・保証人に請求がいく ・返済そのものはなくならない |
過払い金請求
過払い金請求はローンやクレジットカードの返済において、利息や手数料を過剰に支払っている場合に余剰分を返金してもらう方法です。
支払いすぎた利息や手数料の金額によっては、返還後に残りの借金と相殺して帳消しにできる可能性もあります。過払い金請求を申請する場合は、次の条件を満たす必要があります。
- 2010年6月18日の貸金業法改正以前に借り入れた借金であること
- 完済をしてから10年以内の借金であること
過払い金請求は自力でおこなうことも可能ですが、手続きをスムーズに進めるために弁護士に依頼するケースが一般的です。
過払い金請求の手続きは次のとおりです。
- 弁護士あるいは司法書士に相談のうえ、過払い請求の有無を確認する
- 専門家を通じて返還請求書を作成する
- 返還請求書を金融機関に提出する
- 返還請求書の審査後、返金がある場合は専門家を通じて受け取る
過払い金請求には次のようなメリットとデメリットが挙げられます。
メリット | ・個人信用情報がブラックリストに記載されない ・過払い金額によっては借金を帳消しにできる |
デメリット | ・借金が時効の場合は、過払い金を請求できない ・対象の金融業者が倒産している場合は、過払金を請求できない ・返金後に借金が帳消しにできない場合は、個人信用情報がブラックリストに記載される |
時効制度
借金は一定の条件を満たした場合、時効によって債権が消滅するように民法で定められています。借金の時効が成立するためには、次の条件を満たす必要があります。
- 債権者がその権利を行使できることを知ったときから5年、または債権者がその権利を行使できるときから10年が経過している
- 借金や利息の支払期日までに時効が更新されていない
- 時効が成立している場合、その旨を債権者に通知している
時効制度の手続きは次のとおりです。
- 弁護士あるいは司法書士に相談のうえ、時効成立を主張する書面を作成する
- 裁判所に書面を提出する
- 債権者が時効成立に反論した場合、弁護士を通じて対応する
- 債務者と債権者の主張を考慮したうえで、裁判所が時効成立の可否を判断する
時効制度には次のようなメリットとデメリットが挙げられます。
メリット | ・借金を帳消しにできる |
デメリット | ・時効が成立するまでに借金が増える ・大半の場合、支払い期日までに時効が更新されるため、消滅時効が成立しない |
一括返済
一括返済は最も確実に借金から解放される方法です。分割払いで借金を返済している場合、債権者に一括返済したい旨を伝え、了承を得たうえで指定口座へ振り込みます。
一括返済には次のようなメリットとデメリットが挙げられます。
メリット | ・一度の返済で借金から解放される ・資格制限、財産処分などリスクがない |
デメリット | ・借入額によっては莫大な資金が必要になる ・一括返済を申し出たあとに実行できない場合、債務不履行として法的手段をとられる可能性がある |
借金を踏み倒し、逃げる行為は絶対にNG
借金の踏み倒し行為の危険性について、次の2つの項目に分けて解説します。
- 借金踏み倒し行為と借金帳消し制度の違い
- 借金踏み倒し行為に起こるリスク
借金を帳消しにしたいと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。
借金踏み倒し行為と借金帳消し制度の違い
借金を強引に踏み倒す行為と、法的手続きをとって借金を帳消しにする行為は全く異なります。借金の返済が困難な場合、適切な手順に沿って行動すれば自己破産や任意整理などの形で合法的に帳消しや減額が可能です。
一方、正しい手段をとらず一方的に借金を踏み倒すのみでは、借金の返済義務はなくなりません。
夜逃げや名字変更によって借金を踏み倒そうとしても、住民票から住所を突き止められる、あるいは訴訟を起こされて差し押さえを受けるケースが大半です。
借金踏み倒し行為に起こるリスク
借金を無理やり踏み倒そうとすると、次のようなリスクが発生します。
- 遅延損害金が発生する
- 電話や郵便で繰り返し督促される
- 個人信用情報がブラックリストに記載される
- 一括返済を要求される可能性がある
- 保証人に請求が届く
- 訴訟を起こされ、財産を差し押さえられる
いずれにしても、債務者本人や周囲の関係者に迷惑をかけてしまうため、借金は絶対に踏み倒してはなりません。借金の返済がどうしても困難な場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。
専門家の指示に従って適切な手続きをとれば、借金の帳消しや減額が可能です。
借金帳消しの際には免責不許可事由に注意
免責不許可事由とは自己破産や任意整理などの方法で借金を帳消しにする際に、債務者に免責が認められない原因を指します。
借金を帳消しにしたい場合は、自身が免責不許可事由に該当しないように注意が必要です。免責不許可事由のなかでも、とくに代表的な例を5つ紹介します。
- 自身の私利私欲によって作った借金
- 債権者の権利を妨害した場合
- 特定の債権者のみに借金を返済した場合
- 身分を偽って借金をした場合
- 破産申立から7年以内に免責許可を受けたことがある場合
自身に当てはまるものがないか、チェックしておきましょう。
自身の私利私欲によって作った借金
ギャンブルや贅沢品など、自身の私利私欲を満たすために作った借金は債務整理の対象になりません。消費や賭博のために借金をする場合は、必ず自力で返済できる範囲に留めましょう。
債権者の権利を妨害した場合
債権者が本来享受すべき債権を妨害した場合、自己破産や任意整理は認められません。
たとえば、債務者が100万円の価値がある車を所有しており、自己破産手続きで処分対象にならないようにその車を知人に1万円で売ったとします。
債権者は本来であれば100万円の財産を受け取れていたにもかかわらず、その権利を妨害されたため、債務整理の申し立ては却下されます。
特定の債権者のみに借金を返済した場合
特定の債権者のみが利益を得るように借金を返済した場合は、免責不許可事由に該当します。
たとえば弁護士に自己破産を依頼して借金から解放された債務者が、懇意にしていた債権者にのみ当初の借金を返済しようとしたケースが考えられます。
弁護士に自己破産を依頼したのであれば、相手が誰であろうと返済してはなりません。特定の債権者に返済する場合は、その他の債権者にも同様に返済義務が発生します。
身分を偽って借金をした場合
裁判所の調査に対して身分を偽る、あるいは説明を拒んだ場合、債務整理は不成立となります。説明の拒絶および虚偽は免責不許可事由のなかでもとくに多いため、裁判所の調査には正直に応じましょう。
破産申立から7年以内に免責許可を受けたことがある場合
過去7年以内に免責、あるいは免責に類する法律上の保護を受けたことがある場合、2回目の免責は認められません。すでに過去7年以内に免責を受けた方は、極力借金を作らない、借金をする場合は計画的に返済するように注意しましょう。
借金返済が厳しい場合は専門家に相談
専門家に相談する主なメリットは次の4つです。
- 弁護士、司法書士などへの借金の相談は無料
- 具体的解決策を提示してもらえる
- 借金返済の見通しがつく
- 一人で悩まなくて済む
借金の返済に苦しんでいる方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
弁護士、司法書士などへの借金の相談は無料
弁護士事務所や司法書士事務所では、無料で借金相談を実施しているケースが少なくありません。借金のことで悩んでいるなら、まずは専門家に無料で相談を受けてもらいましょう。
具体的解決策を提示してもらえる
弁護士や司法書士に相談すれば、債務整理の条件を満たしているか、手続きにはどのような書類が必要なのかなど、具体的な指示が受けられます。
また、専門知識を有した専門家を通じて手続きを進めることで、債権者や裁判所とスムーズに交渉しやすくなります。
借金返済の見通しがつく
専門家のアドバイスに従って適切に手続きを進めれば、借金返済が現実的に考えられます。借金返済の見通しがつけば生活の立て直しも計画しやすくなるため、経済的にも精神的にも楽になるでしょう。
一人で悩まなくて済む
借金に関する悩みは人それぞれで、なかには周囲の人々に打ち明けられない事情もあります。借金について相談できる専門家は、債務者にとって非常に心強い味方です。
一人で悩まず、無料相談を実施している弁護士や司法書士を頼りましょう。
借金返済の相談におすすめの弁護士、司法書士事務所7選
借金相談におすすめの弁護士事務所、および司法書士事務所を6社ピックアップして紹介します。
- はたの法務事務所
- アヴァンス法務事務所
- ひばり法律事務所
- サンク総合法律事務所
- 東京ロータス法律事務所
- アース法律事務所
- なみき法務事務所
借金相談を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
はたの法務事務所
はたの法務事務所は司法書士歴35年以上、相談20万件以上の相談実績を持つ司法書士事務所です。相談料および着手金は完全無料で、任意整理1件あたり22,000円(税込)から依頼できるため、費用を抑えたい方におすすめです。
土日祝日も対応しているほか、日本全国へ無料で出張しているため、いつでも安心して相談できます。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金なし 基本報酬 1社22,000円〜 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 報酬 385,000円〜 再生委員支払費用 +220,000円〜 |
自己破産 | 報酬 330,000円〜 少額管財事件 +220,000円〜 |
過払い金請求 | 基本報酬なし 過払い報酬 過払い金額の22%※1 |
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。
アヴァンス法務事務所
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1件11,000円〜※1 基本報酬 1件11,000円~ 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 費用 418,000円※2 住宅資金特別条項の利用 473,000円 実費 40,000円 |
自己破産 | 着手金 352,000円※2, 3 実費 40,000円 |
過払い金請求 | 着手金 1件11,000円〜※1 解決報奨金 1社11,000円 減額報酬金 減額分の11% 成功報酬 返還額の22% |
ひばり法律事務所
ひばり法律事務所は、東大法学部卒業後に弁護士として25年以上のキャリアを持つ名村泰三をはじめ、3名の弁護士が在籍する弁護士事務所です。
弁護士のなかには女性も在籍しているため、女性の依頼者でも安心して相談できます。相談料は無料、日本全国の依頼に24時間対応など、サポート体制が手厚い点も特徴です。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1社22,000円 報酬金 1社22,000円 減額報酬 11% 経費 5,500円 |
個人再生 | 着手金 330,000円~ 報酬金 220,000円〜 経費 5,500円 |
自己破産 | 着手金 220,000円~ 報酬金 220,000円〜 経費 5,500円 |
過払い金請求 | 着手金なし 報酬金なし 成功報酬 回収額の22%※1 |
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。
サンク総合法律事務所
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1件55,000円~ 基本報酬 1件11,000円~ 減額報酬 減額分の11% 過払金報酬 回収額の22%※1 |
個人再生 | 住宅ローンありの場合 着手金 550,000円〜 基本報酬 110,000円〜 住宅ローンなしの場合 着手金 440,000円〜 基本報酬 110,000円〜 |
自己破産 | 同時廃止 着手金 330,000円〜 成功報酬 110,000円〜 少額管財 着手金 440,000円〜 成功報酬 110,000円〜 |
過払い金請求 | 着手金なし 基本報酬 1件22,000円 過払金報酬 回収額の22%※1 |
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。
東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所は債務整理や借金トラブルの対応実績が豊富な弁護士事務所です。電話相談のみならず、初回相談も無料で実施しているため、予算を抑えたい方でも気軽に相談できます。
依頼主一人一人の悩みや事情に寄り添い、丁寧なヒアリングと解決策の提案を徹底しています。
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 22,000円 報酬金 22,000円 減額報酬 減額分の11% 過払報酬 回収額の22% 諸費用 5,500円 送金管理手数料 1,100円 訴訟の別途着手金 33,000円 |
個人再生 | 着手金 330,000円 報酬金 330,000円 諸費用 55,000円 住宅ローンあり 110,000円 |
自己破産 | 着手金 220,000円 報酬金 220,000円 諸費用 55,000円 管財人引継予納金 200,000円~ |
過払い金請求 | 着手金なし 報酬金なし 過払い金報酬 回収額の22% |
アース法律事務所
対象地域 | 全国対応※1 |
相談料 | 借金問題に関しては無料 |
任意整理 | 着手金 1社22,000円 減額報酬 減額金の11%相当 |
個人再生 | 着手金 1社330,000円 住宅ローン特例あり 440,000円~ |
自己破産 | 着手金 330,000円~ |
過払い金 | 着手金なし※2 |
※1 地域や執務状況により対応不可な場合があるため要相談です。
※2 過払い金報酬については要相談です。
なみき法務事務所
対象地域 | 全国対応 |
相談料 | 無料 |
任意整理 | 着手金 1社22,000円〜 成功報酬 1社22,000円~ 減額報酬 減額分の11% |
個人再生 | 報酬 385,000円〜 |
自己破産 | 報酬 330,000円〜 管財事件の場合 +220,000円 |
過払い金請求 | 着手金なし 過払金報酬 過払い金額の22%※1 |
※1 10万円以下は14%と11,000円の計算費用がかかります。
また訴訟の場合は回収額の27.5%です。
借金帳消しに関するよくある質問
借金帳消しについて、よく寄せられる質問は次のとおりです。
- ヤミ金からの借金は帳消しにできない?
- 生活保護を受給すれば借金は帳消しになる?
- 特定の借金のみ帳消しは可能?
それぞれ回答します。
ヤミ金からの借金は帳消しにできない?
ヤミ金からの借金は法律上無効とされており返済義務を負わないため、債務整理の対象にはなりません。ヤミ金からの不当な督促に悩んでいる場合は、専門家を通じて関係を断ち切りましょう。
生活保護を受給すれば借金は帳消しになる?
生活保護を受給しても借金の返済義務は消滅しません。生活保護受給前に借金をしている場合は、自己破産や個人再生などの債務整理を検討しましょう。
特定の借金のみ帳消しは可能?
自己破産をはじめ、特定の条件を満たしている借金は帳消しが可能です。すべての借金が帳消しにできるとは限らないため、専門家に相談のうえ自身の返済状況を確認する必要があります。
まとめ
本記事では借金を帳消しあるいは減額する方法、借金を帳消しにする際の注意点について解説しました。特定の条件を満たした借金は、法的手続きに沿って帳消しにできます。
強引に踏み倒そうとすると大きなリスクを伴うため、まずは専門家に依頼して借金の帳消しや減額ができるのかを調べましょう。
弁護士や司法書士に相談すれば、個人の状況にあわせて最適な債務整理の方法を提案してもらえます。借金の返済に悩んでいる方は、ぜひ本記事の内容を参考にしながら債務整理を検討してみてください。
※本記事の情報は2023年3月時点のものです。
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