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闇金被害の無料相談窓口やおすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介

「闇金問題はどこに相談したらいいの?」「無料の相談窓口やおすすめの弁護士、司法書士事務所があれば知りたい」「相談した後の流れも事前に知っておきたい」

闇金からお金を借りている方のなかには、上記のような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

本来ならば警察に相談して被害届を出すべき闇金被害ですが、民事不介入や多忙な業務などの事情により、対応が不十分であったりすぐに動いてくれなかったりする可能性があります。

そこで今回は、闇金の被害を受けた場合の相談先についてくわしく解説します。

また、無料で相談できる窓口やおすすめの弁護士、司法書士事務所もあわせて紹介するため、ぜひ参考にしてください。

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個人再生1件385,000円〜※11件418,000円〜1件220,000円〜
※着手金330,000円
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自己破産1件330,000円〜※21件352,000円〜1件220,000円〜
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※着手金330,000円
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返還額の
14%〜22%
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※料金は全て税込表示です。
※1 再生委員費用220,000円が別途発生します。
※2 少額管財の場合は費用が変わります。

本記事で紹介するのは日本弁護士連合会日本司法書士会連合会に所属する弁護士や司法書士在籍の法務・法律事務所です。

目次

闇金被害にあった時に頼れる無料相談窓口5選

闇金問題の相談先は次のとおりです。

  • 警察の生活安全課
  • 各市町村の消費者生活センター
  • 日本司法支援センター(法テラス)
  • 弁護士事務所
  • 司法書士事務所

それぞれの特徴を紹介します。ぜひ参考にしてください。

警察の生活安全課

警察の生活安全課は闇金の相談に対応しています。万が一、闇金被害に遭った場合は地域の警察署を訪問し、窓口にて「闇金被害の相談をしたい」という旨を伝えましょう

その後、警察に事情聴取してもらってから被害届を作成します。

しかし、警察が介入できるのは刑事事件のみであるため、被害届を作成したからといって受理されるわけではありません。闇金被害が民事事件とみなされた場合は、警察の対応外となるため注意が必要です。

警察へ闇金被害の状況を警察に話しておいて損はありません。問題を解決するのは簡単なことではありませんが、一度相談しておくとよいでしょう。

各市町村の消費者生活センター

各市町村の消費者生活センターでは、専門の相談員に消費生活全般に関する相談ができます。多重債務問題窓口もあるため、闇金問題の相談も可能です。ただし、消費者生活センターができることは相談やアドバイスのみとなります。

とはいえ、闇金問題についてわかりやすく説明してくれるため、自身がお金を借りているところが闇金業者かどうかを判断したい場合に利用するとよいでしょう。

日本司法支援センター(法テラス)

日本司法支援センター(法テラス)は、国が運営する法的トラブル解決のための総合案内所です。

多重債務や法律に関する相談に対応しており、相談内容から弁護士を紹介してくれたり弁護士費用を立て替えてくれたりします。収入の条件さえクリアできれば、一つの問題につき3回まで無料で相談できます

ただし、日本司法支援センターで紹介された弁護士が、闇金被害に長けているとは限らないため注意が必要です。闇金被害は借金問題のなかでも特殊な事例のため、専門外の弁護士では対応しきれないケースもあるということを覚えておきましょう。

弁護士事務所

闇金トラブル解決業務を行っている弁護士事務所のなかには、無料で相談できるところも多くあります。弁護士に闇金問題を相談した場合は、証拠収集や口座凍結、和解交渉、刑事告訴などが可能です。

そのため、最も問題解決が期待できる相談先です。実際に闇金対策を依頼する場合、もちろん費用はかかりますが、相談のみであれば無料になります。

闇金被害で悩んでいる場合は、一度弁護士に相談するとよいでしょう。

司法書士事務所

闇金問題に対応している司法書士事務所もあります。司法書士に闇金問題を相談すると、問題解決のための対策が取れます。

早期解決したい場合は闇金問題に対応している司法書士事務所のなかから、無料で相談できるところを探すことがおすすめです。

闇金の相談先を選ぶ時のポイント

闇金の相談先を選ぶ際は、次のような点に注意することが大切です。

  • 闇金問題の実績が豊富か
  • 迅速に対応してくれるか
  • 費用が明確で高すぎないか
  • 依頼費用の後払いや分割払いに対応しているか

とくに、弁護士・司法書士事務所によって得意とする法律業務は異なり、闇金問題の解決実績かどうかは重要なポイントです。

また、闇金は悪質な方法で借金を回収することもありますが、迅速に対応してくれる事務所であれば被害を抑えつつ借金問題を解決できます。

依頼費用が不明瞭な事務所に依頼すると最終的に高額な請求を受け、より経済状況が悪化する可能性があります。

気になる事務所があれば無料相談を受け、依頼費用の総額や、後払い・分割払いに対応しているかなどを質問してみるとよいでしょう。

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

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はたの法務事務所

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相談・着手金無料!

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4.5

司法書士歴27年のプロが対応
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基本報酬 1社22,000円〜
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再生委員支払費用 +220,000円〜
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過払い金請求基本報酬なし
過払い報酬 過払い金額の22%
※1
料金は全て税込みです。
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。

はたの法務事務所は35年以上の運営実績、20万件以上の相談実績を誇るベテラン事務所です。

任意整理であれば1件あたり22,000円(税込)で依頼できるため、手元の資金が少ない方でも相談しやすい事務所です。

日本全国へ無料で出張しているため、遠方からでも気軽に相談できます。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所

分割払いOK!

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4.2

女性専用窓口・スタッフの対応で安心
24時間Webで進捗確認ができて便利!
費用の分割払いOK

無料相談24時間受付全国対応
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相談料無料
任意整理着手金 1件11,000円〜※1
基本報酬 1件11,000円~
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住宅資金特別条項の利用 473,000円
実費 40,000円
自己破産着手金 352,000円※2, 3
実費 40,000円
過払い金請求着手金 1件11,000円〜※1
解決報奨金 1社11,000円
減額報酬金 減額分の11%
成功報酬 返還額の22%
※料金は全て税込みです。※1 別途事務手数料が発生します。※2 債権者が10社を超える際は別途料金が発生する場合があります。※3 管財事件の場合は管財人の選任が必要なため別途費用が発生します。

アヴァンス法務事務所は、初回相談から完済までサポートしてくれる司法書士事務所です。

任意整理を弁護士・司法書士に依頼する場合、手続きが完了するとともに委任契約も解除されるため、和解後の債権者への支払いや連絡は自身でおこなうのが一般的です。

しかし、アヴァンス法務事務所は各金融会社への支払い・管理を一括で代行し、返済が難しくなった場合の再交渉も任せられます。

相談料は無料なため、債務整理後も最後まで返済できるか不安がある方は、ぜひ気軽に問い合わせてみてください。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

女性専用ダイヤルあり!

オススメ度

4.0

女性専用窓口・女性弁護士対応で安心
現役弁護士の動画解説で不安解消
手持ち資金がなくて分割払いOK

無料相談24時間受付全国対応
着手金無料(一部)分割払いOK後払いあり
対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円
報酬金 1社22,000円
減額報酬 11%
経費 5,500円
個人再生着手金 330,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
自己破産着手金 220,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
成功報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。

「ひばり法律事務所」は25年の実績があり、2,000件以上の実績を持つ弁護士が対応してくれる事務所です。

最大の特徴は、女性専用相談窓口があることです。電話相談だけではなく、面談でも女性のみの担当にできるため、男性と関わることなく闇金の相談や手続きができます。

また、全国どこでも無料出張相談にも対応しているため、ひばり法律事務所がある東京都まで行けない方でも利用できます。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

初期費用0円!

オススメ度

3.8

初期費用が完全無料
費用の分割払いが可能!
Web無料相談は24時間受付

無料相談24時間受付全国対応
着手金無料(一部)分割払いOK後払いあり
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相談料無料
任意整理着手金 1件55,000円~
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%

過払金報酬 回収額の22%※1
個人再生住宅ローンありの場合
着手金 550,000円〜
基本報酬 110,000円〜

住宅ローンなしの場合 
着手金 440,000円〜
基本報酬 110,000円〜
自己破産同時廃止
着手金 330,000円〜
成功報酬 110,000円〜


少額管財 
着手金 440,000円〜
成功報酬 110,000円〜
過払い金請求着手金なし
基本報酬 1件22,000円
過払金報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。

サンク総合法律事務所は、24時間体制で任意整理の相談を受け付けている法律事務所です。

相談無料で分割払いにも対応しているため、まとまったお金が用意できていない状態でも借金問題を解決できる体制が強みになります。

また事務所には月600件以上の相談が寄せられており、全国エリアを対象にきめ細やかなサポートをおこなっている点も安心です。

契約後は督促の早期停止も可能なため、借金に悩まず前向きに過ごせる生活を手に入れたい方はぜひチェックしてみてください。

東京ロータス法律事務所

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何度でも相談無料!

オススメ度

3.8

手元に資金がなくても分割払いが可能
便利なメールフォーム機能・休日相談OK
幅広い法律問題も柔軟に対応

無料相談24時間受付全国対応
着手金無料(一部)分割払いOK後払いあり
対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 22,000円
報酬金 22,000円
減額報酬 減額分の11%
過払報酬 回収額の22%
諸費用 5,500円
送金管理手数料 1,100円
訴訟の別途着手金 33,000円
個人再生着手金 330,000円
報酬金 330,000円
諸費用 55,000円

住宅ローンあり 110,000円
自己破産着手金 220,000円
報酬金 220,000円
諸費用 55,000円

管財人引継予納金 200,000円~
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
過払い金報酬 回収額の22%
※料金は全て税込みです。

「東京ロータス法律事務所」は全国に対応しており、債務整理の受任実績が7,000件以上ある事務所です。

弁護士との相談は30分5,000円程度が相場ですが、東京ロータス法律事務所では何度でも無料で相談できます。また、任意整理や債務整理の場合、1社につき着手金と基本報酬、経費を合わせた45,000円(税込)で依頼できるため、相場よりも費用を抑えられます。

また、分割払いができ、その期間も弁護士と相談が可能なため、手元に現金がない方でも手続き可能です。

24時間365日、全国どこからでも対応してもらえ、さらにメールでの相談ならば匿名でも相談できます。

闇金問題を弁護士や司法書士に相談する流れ

闇金問題を弁護士や司法書士に相談する流れや手順は次のとおりです。

  1. 闇金に関わる書類や被害状況をまとめる
  2. 闇金に強い弁護士や法務事務所に問い合わせ&相談
  3. 詳細状況を把握して交渉&和解方法を決定
  4. 料金や契約内容を確認して、契約&着手金を支払う
  5. 業者との交渉
  6. 和解・解決

それぞれの流れや手順について詳しく解説します。

1:闇金に関わる書類や被害状況をまとめる

闇金問題を弁護士や司法書士に相談する場合、闇金業者の名称や借金の状況などについてヒアリングされます。

そのため、実際に闇金に強い弁護士や法務事務所に問い合わせや相談する前に次の内容についてまとめておきましょう。

  • 借り入れの状況(闇金以外もまとめる)
  • 返済状況
  • クレジットカードの利用状況
  • 収入
  • 現在の生活状況
  • 持っている財産

闇金からお金を借りている場合、他の金融業者からも借りている可能性が高いです。そのため、そちらの返済状況も聞かれるものとして準備をしておきましょう。

闇金との付き合い状況も丁寧にヒアリングされます。

  • 闇金からお金を借りたきっかけはなにか
  • いつから借りているのか
  • どのくらい返済しているのか

上記のことについてあらかじめまとめておき、聞かれた際すぐに回答できる状況にしておきましょう。

2:闇金に強い弁護士や法務事務所に問い合せ&相談

次は、各弁護士や法務事務所で指定されている方法で問い合わせを行い、闇金問題についての相談を行います。実際に弁護士や法務事務所に足を運んで面談するため、あらかじめ日程を確認しておくとスムーズに話が進みます。

面談当日はこれまでの闇金との取引状況などを把握するために、次の資料を持参しなければなりません。

  • 闇金に返済した際の振込明細や通帳
  • 契約書や借用書
  • 督促の書面やFAX
  • 闇金からのダイレクトメールやチラシ
  • 名刺など

また、電話で伝えた借金全体の状況や家計、財産についても確認されます。

3:詳細状況を把握して交渉・和解方法を決定

面談で詳細状況を把握した後は、交渉や和解方法を決めていきます。

和解交渉のほかにも、徹底的に闇金業者を裁判にまで追い込んだり、お金を返還してもらうことで解決を図ったりする弁護士や司法書士もいます。

ただし、闇金業者にお金を無理に返還させたり、裁判に発展させたりした場合、解決後に闇金業者や関連組織から嫌がらせを受けるかもしれません

こうしたリスクを回避するためにも債権ゼロや債務ゼロというように、借金をすべてなかったことにするゼロ和解を目指してください。

闇金問題を解決する方法は次のとおりです。

  • 交渉による和解
  • 法律施行による裁判解決
  • 刑事告訴

闇金に強い弁護士や法務事務所では、交渉による和解での解決が基本です。

4:料金や契約内容を確認して、契約・着手金を支払う

闇金問題の対策に納得し、面談を行った弁護士や司法書士に依頼する場合は契約・着手金の支払いに移ります。契約書や委任状を作成し、着手金を支払いましょう。

契約書や委任状の内容について不明な点や疑問などがある場合は、あらかじめ確認しておきましょう。契約書に署名や捺印をした時点で依頼が成立します。

5:業者との交渉

契約を結んだ後は、すぐ闇金業者に受任通知が送られることになります。

しかし、なかには住所がデタラメであったり、事務所を構えずに携帯電話だけで貸付を行っていたりする闇金業者もあるでしょう。

もし闇金業者の住所が不明な場合は、債務者の代理となったことが電話で通知されます。

6:和解・解決

経緯の報告を受けて問題が完全に解決した時点で、弁護士や法務事務所との契約は終了です。

ただし、闇金業者からの取り立てがなくなり、問題が解決したと思われても、1〜2年後に突然連絡がくる可能性もあります。

闇金問題ではこうしたケースも少なくないため、アフターフォローをしっかりしている事務所を選ぶとよいでしょう

闇金被害の相談をする際の注意点

闇金被害の相談をする際の注意点は次のとおりです。

  • 安易に業者を選ばない
  • 行政書士は闇金問題に対応できない
  • 自身で闇金業者に対応しない

闇金被害の相談先はいくつかありますが、なかには闇金被害の相談を装った詐欺業者も存在します。

相談先として行政書士を検討している方もいるかもしれませんが、闇金問題には対応していないため、先述した相談先選びのポイントを参考にしながら、慎重に選びましょう。

また、自身で闇金業者に対応すると必要以上の情報を与えてしまい、家族や知人を巻き込んでしまう可能性があります。まずは弁護士や司法書士に相談・依頼し、すべての対応を任せることが大切です。

闇金被害に関するよくある質問

ここでは、闇金被害に関するよくある質問と回答を紹介します。

闇金問題を司法書士・弁護士に相談するうえで不安がある方は、合わせて確認してみてください。

闇金問題を弁護士に相談したその後に嫌がらせを受けることはある?

弁護士や司法書士が闇金問題に介入した後、嫌がらせを受けるケースもゼロではありません。

たとえば、脅迫文が送られてきたり、1日に複数回の電話が来たり、職場や家族にまで連絡がきたりといった事例があります。

ただし、早い段階で専門家に相談することで、闇金業者から受ける被害を最小限に抑えることができます。

闇金からの嫌がらせが不安な方は、依頼後の対応について詳しく確認してみるとよいでしょい。

闇金が嫌がることは?

闇金は、債務者からの次のような対応を嫌がる傾向があります。

  • 法的措置を取られる
  • 金融業者としての評判を損なう

弁護士や司法書士、警察官などに相談し法的な対応を取ると、借金の取り立てに制限が生じたり、返済義務が免除されたりと、闇金業者にとって不都合な状況になります。

また、違法な取り立てをおこなう情報が出回り評判を損えば、金融業者としての信頼を失ううえ、法的制裁を受ける可能性もあります。

闇金問題を解決するためには、上記の点を踏まえたうえで専門家に相談しましょう。

闇金相談に24時間対応しているところはある?

闇金問題に対応している弁護士・司法書士事務所のなかには、メールやLINEなど24時間対応のネット相談に対応しているところもあります。

面談予約も手軽におこなえるため、日中は忙しく連絡が取りにくい方も利用しやすいでしょう。

闇金相談に24時間対応しているかは、弁護士・司法書士事務所の公式サイトで確認してみてください。

まとめ

今回は、闇金問題の相談先についてくわしく解説しました。闇金問題は警察や消費者生活センター、日本司法支援センター、弁護士事務所、司法書士事務所で相談できます。

いずれも無料で相談できるため、一人で悩まず気軽に問い合わせてみるとよいでしょう。具体的な解決策を考えている場合、弁護士や司法書士事務所へ相談することで問題が解決するかもしれません。

弁護士や司法書士など、専門家の意見やアドバイスをもとに最短での解決を目指してください。

※本記事の情報は2022年9月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

<参考>
ひばり法律事務所
東京ロータス法律事務所
アース法律事務所

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