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債務整理はクズではない!借金と向き合う方へ手続き、メリット、デメリットを解説

債務整理についてインターネットでリサーチしている際に、借金は全額返済すべき、債務整理はクズなどの情報が出てくるため、手続きをためらう方も多いでしょう。

しかし債務整理は借金問題を解決して生活を立て直そうと考えている証拠であり、クズではありません。本記事では債務整理をする方がクズではない理由や、債務整理の種類、メリットやデメリットを解説します。

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目次

【結論】債務整理はクズではない!

債務整理をする方は、クズではありません。借金を返済できない状態で滞納を続けたり、踏み倒しをしたりする行為の方が無責任です。

また、債務整理の手続きをしても、友人や知人に借金や債務整理の事実が発覚する可能性は低く、借金を完済するための選択肢として有効です。

債務整理のメリットとデメリット、注意点を十分に把握したうえで手続きをすれば、生活を立て直せる可能性があります。

債務整理がクズではない理由

債務整理について詳しくない方は、債務整理はクズがやること、借金を返済しないことはクズだと考えてしまうでしょう。

しかし債務整理は法的に認められている手続きであり、借金問題を解決するために真剣に考えている証拠でもあります。ここからは、債務整理はクズではないといえる理由を紹介します。

法的に認められた手続きを行っている

債務整理は債権者と示談や和解をする、もしくは民事再生法、破産法などの法律に基づいた手続きです。

たとえば、任意整理は債権者との交渉の結果次第で借金を減額でき、個人整理や自己破産は民事再生法や破産法など法律に基づいて、借金の減額や免除の手続きをします。

債務整理はいずれの方法も法的に認められた手続きであり、違法ではありません。

借金に対して真剣に対応している

借金を返済できない状態になると債権者からの連絡を無視したり、督促状が来ても開封せずに放置したりするケースも少なくありません。

さらに債務整理以外の方法では借金を返済できないと頭では理解していても、実際に手続きができず、借金問題を長引かせている方もいるでしょう。

債務整理の手続きを検討しており、弁護士に相談をする行為は、自身の状況を理解できている証拠です。 また借金の問題を解決するために行動をしており、生活を立て直すために前進したともいえるでしょう。

債務整理の主な手続き

債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などの3種類の手続きがあります。手続きごとに特徴が異なり、借金問題の内容によって適した手続きも異なります。 

自身にはどの手続きが適しているのかを見極めることが大切です。そのため債務整理ごとの手続き内容を紹介します。

任意整理

任意整理は、債権者に対して借金の減額や返済スケジュールの調整を交渉し、借金の負担を軽減する方法です。

債権者との交渉によって、これまでに支払っていた利息や遅延損害金のほか、手続き終了後に支払う利息の免除などをおこないます。債権者と和解できた場合は、約3~5年で返済が完了するケースが一般的です。

任意整理は、財産を手放すことなく借金の減額が可能なことや、裁判所を介さずに手続きをするため、周囲の方に借金が発覚しにくいことがメリットです。

また債権者から督促を受けている場合、督促をストップできます。

ただし借金を完済しても、約5年間は個人信用情報機関に任意整理をした記録が残る点がデメリットです。なお連帯保証人をつけている場合は、保証人に対して一括請求されます。

さらに個人再生や自己破産と比較して、借金の減額効果が低い点にも注意しましょう。加えて、約3~5年間で分割返済をするため、収入が安定していない方には向いていない方法です。

個人再生

個人再生は裁判所に申し立てをして、借金の元本を最大10分の1まで減額できます。さらに、基本的には3年間かけて借金を返済する方法です。

裁判所に申し立てをして、借金を減額した後の返済スケジュールについて債権者と話し合い、裁判所から許可を得られると、借金の負担を軽減できます。

 どのくらい借金を減額できるのかは借金総額に左右され、総額が大きいと減額率も高いことが特徴です。また住宅資金特別条項を適用すると、住宅ローンの支払いを継続しながら、ほかの借金を整理できます。

借金の利息や遅延損害金を免除するのみでは完済できないような借金がある方や、住宅は手放したくない方に適しているでしょう。

個人再生は、財産を手放さずに借金を減らせることや、債権者からの督促を停止できることがメリットです。しかし完済してから約5~10年は、個人信用情報機関に個人再生をした旨が記録されます。

さらに数年間返済を継続するため、収入が安定している必要があり、保証人をつけている場合は保証人へ一括請求されます。

ほかにも氏名や住所、個人再生をしたことが官報と呼ばれる国の機関紙に載ることで、周囲の方に借金があることや個人再生をしたことが発覚するケースがあるでしょう。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てをすると自身の財産を回収され、代わりに借金が全額免除されます。

自己破産は、任意整理や個人再生では借金を返済できない方に適した方法です。なお、社会保険料や税金、養育費、慰謝料など免除されない借金もあるため注意しましょう。

さらに、ギャンブルや浪費癖があり借金が返済できない場合や、財産を故意に隠した際には、借金の免除が認められないケースもあります。

住宅や車などの財産を回収されることや、自己破産をした後に取得できる資格、就ける職業が制限されることもデメリットです。しかし生活をするために必要な財産は残り、債権者からの督促を停止できます。

債務整理をするメリット

債務整理はクズがするものだとイメージしたり、自身が債務整理を検討する際にクズだと落ち込んだりする方もいるでしょう。

しかし債務整理をすると借金を減額できるのみならず、返済期間を延長できるなどのメリットもあります。債務整理の主なメリットをチェックしていきましょう。

借金減額の可能性がある

債務整理のなかでも、任意整理と個人再生は借金総額を減らせるため、返済スケジュールを見直せる点がメリットです。

過去に返済を滞納していると、同時に遅延損害金も発生したことで返済額が膨らんでいる方もいるでしょう。さらにリボ払いや消費者金融からの借り入れは利息が高いため、借金を全額返済するまでに時間がかかります。

任意整理の手続きをすれば、遅延損害金や手続き以降にかかる利息が免除されるケースが多く、借金の元金の返済スケジュールを立てやすい点がメリットです。

利息を減らすほか、遅延損害金をカットするのみでは返済が困難な場合は、個人再生をすれば元本も減額できる可能性があり、返済額を大きく減らす効果が期待できます。

返済猶予を持たせられる

弁護士や司法書士に借金の相談をして、正式に依頼をすれば、債権者に受任通知が送られます。具体的な手続き方法が決定するまで、返済を一時中断できることもメリットです。

借金の返済を一時中断し、自身の収入や支出、返済までにどの程度かかるのか、毎月いくら返済できるのかなどを検討できます。自身が返済できる金額にあわせて、どのような債務整理を選ぶべきか、弁護士に相談して決めましょう。

差し押さえの回避が可能

弁護士から債権者に対して受任通知が届くと、債権者が直接債務者に連絡ができない状態になります。債権者にも代理人弁護士がついた場合、弁護士もしくは司法書士が債務者に連絡を取ります。

連日督促を受けており、生活に支障が出ていた方や、督促による精神的な負担が大きかった方は、気持ちに余裕を持って債務整理をおこなえるでしょう。

督促がなくなる

弁護士に正式に依頼をして債務整理が始まると、債権者は手続きの方法が決まるまで差し押さえや一括請求ができません。

債務整理を開始しない場合は、約3か月返済を滞納すると債権者が訴訟提起や差し押さえ、一括請求をするケースがあります。

弁護士に依頼をして債務整理をおこなえば、差し押さえや一括請求がおこなわれず、借金返済の方法を検討できる点がメリットです。

ただし、長期間どの債務整理をおこなうのかを決めない場合は、訴訟提起や給料の差し押さえをされるケースがあります。

債務整理のデメリット

債務整理をすると、個人信用情報機関に記録が残り、保証人へ請求されることがあります。また、クレジットカードが使用できない点にも注意が必要です。債務整理の主なデメリットを紹介します。

信用情報に傷がつく

個人信用情報機関は株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本個人信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報機関センター(KSC)の3つあります。機関によって債務整理の情報がどのように記録されるのかが異なります。

いずれの個人信用情報機関にも金融事故として記録は残り、一定期間はクレジットカードの発行や新規借り入れができません。また、所有しているクレジットカードも使用できないことがデメリットです

しかし、個人信用情報機関に記録が残るのは、債務整理のみではありません。たとえば借金の返済を約3か月滞納している、一括請求をされるなどの金融事故の記録が残ります。

すなわち債務整理をしなければ個人信用情報機関に傷がつかず、新規借り入れやクレジットカードの発行が問題なくおこなえるわけではありません。

保証人へ請求がいく場合がある

連帯保証人が付いている場合、連帯保証人が請求を受ける場合があります。たとえば家族が連帯保証人になっている場合、家族も債務整理をしなければならないケースがあるため注意が必要です。

車や住宅ローンの債務整理をすると、借金の残高を補填するために所有物を回収されることもあります。また、債務整理の手続き方法によっては、家族や友人、知人に債務整理をしたことが発覚する点もデメリットだといえるでしょう。

クレジットカードが使用できない

債務整理をすると、クレジットカードが強制解約になり、使用不可になります。ショッピング機能もキャッシング機能も使用できず、新規クレジットカードの発行も難しいでしょう。

債務整理をすると、個人信用情報機関に金融事故情報が登録されます。個人信用情報機関に記録されるのは、金融機関からどの程度借金をしているか、借金を滞納していないかなどの情報です。

クレジットカードに申し込むと審査がおこなわれ、審査段階で個人信用情報機関が確認します。金融事故情報のほか、勤続年数や年収なども含めてクレジットカードの審査がおこなわれることが一般的です。

個人信用情報機関に債務整理の金融事故情報が記録されていると、クレジットカード会社は支払えない可能性があると判断するため、クレジットカードを発行できない場合があります。

ローンが組めない

債務整理をすると、個人信用情報機関に金融事故情報が記録されます。銀行をはじめとした金融業者は、自動車ローンや住宅ローンを組む際の審査で、個人信用情報機関を閲覧します。

個人信用情報機関に債務整理をした旨が登録されていると、支払いが滞る可能性があると判断され、約5年間は自動車ローンや住宅ローンは組めないことが一般的です。

債務整理に関するよくある誤解

債務整理をすると、会社を解雇される、戸籍に記録が残るなどの話を耳にしたことがある方もいるでしょう。

しかし債務整理に関しては誤情報も多いため、注意が必要です。債務整理に関するよくある誤解を3つ紹介します。

仕事がクビになる

債務整理手続きをしたことが、会社に発覚する確率は低いでしょう。万が一会社に債務整理をしたことが知られた場合でも、債務整理を理由に解雇はできないため、会社をクビになることはありません。

しかし債務整理をせずに借金返済が滞ることで督促を受け、会社に借金を返済できないことが知られて迷惑がかかる場合があります。

借金を返済せずにいると、債権者が訴訟提起をして、財産を差し押さえられる可能性があるでしょう。給料の差し押さえ通知が裁判所から会社へ送られるため、会社が給料の一部を債権者に支払います。

会社に勤務している方は、債務整理が原因で解雇されることはないものの、給料の差し押さえを受けて会社に迷惑をかける可能性があることを理解しましょう。

家族に迷惑がかかる

家族が保証人の場合、借金をしている本人が債務整理すると、保証人も同時に債務整理をケースがあります。

しかし保証人が連帯保証人ではなければ、家族が返済する義務はありません。貸金業者から、本人ではなく第三者へ家族に対しての借金の返済の請求は法律で禁止されており、違反すると刑事罰を受けます。

保証人ではない家族に借金の請求が来た場合には、警察に被害届を出しましょう。

しかし、債務整理の手続きの種類によっては、家族に影響が出るケースもあります。たとえば持ち家で自己破産をした場合、住宅や土地が回収され、一緒に住んでいる家族が引っ越さなければなりません。

戸籍に記載される

債務整理の手続きをしても、戸籍に記録は残りません。戸籍は本籍地や婚姻関係、血縁者、結婚、養子縁組などの記録であり、債務整理は記録の対象外です。

なお個人再生や自己破産手続きをすると官報に記載されますが、官報に記載されても戸籍には影響しません。

債務整理をおすすめはできる方

債務整理は返済計画を立てられない方や、多重債務の方におすすめです。ほかにも、債務整理を検討すべき方の特徴を紹介します。

返済する目処が立たない方

債務整理の手続きをすると、借金の減額や免除などができるため、返済の目途が立てられます。返済期日に支払わなければ督促状が届いたり、電話が来たりするため注意が必要です。

督促の連絡が原因で、家族に借金そのものや滞納していることが発覚する場合もあるでしょう。収入が少なく借金返済の目処が立たない方は、債務整理の手続きを検討する必要があります。

中長期的の返済予定がある方

借金返済計画が中長期的な場合、借金を少しでも減額することにより、返済期間を短縮できます。返済予定が長いと、経済面や精神面のストレスが大きくなるため、債務整理をして負担を軽減する方法が有効です。

多重債務、自転車操業に陥っている方

借金返済のために借り入れを滞納している業者とは別の業者から借金をして、多重債務や自転車操業に陥っている方は、債務整理をする方法がおすすめです。

借金を返済するために複数の業者から借金をして返済に充てると、利息が上乗せされます。結果として借金の総額が増えるため、滞納する可能性も高くなるでしょう。

とくに、自転車操業になると収入と支出のバランスが崩れやすく、返済が滞るリスクが高いため、債務整理を検討する方法が有効です。

債務整理におすすめの法律事務所6選

なみき法務事務所

対象地域全国エリア
任意整理着手金:無料
基本報酬:1社あたり22,000円~
減額報酬:11%相当
個人再生報酬:385,000円〜
自己破産報酬:330,000円〜
無料相談の有無あり
対応時間【メール】平日:8時30分~22時00分
     土日祝:8時30分~21時00分
【LINE無料相談】24時間受付
所在地
料金は全て税込です。

はたの法務事務所

対象地域全国
任意整理着手金:無料
基本報酬:1社につき22,000円〜
減額報酬:11%相当額
個人再生着手金:無料
報酬:385,000円〜
(再生委員への支払費用:プラス220,000円〜)
自己破産着手金:無料
報酬:330,000円〜
(少額管財事件の場合:プラス220,000円〜)
無料相談の有無あり
対応時間【無料相談ダイヤル】平日:8時30分~21時30分、土日祝:8時30分~21時
【WEB無料相談】24時間受付
所在地【東京本店】〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
【大阪支店】〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303
料金は全て税込みです。

ひばり法律事務所

対象地域東京エリア
任意整理着手金:1社あたり22,000円~
減額報酬:10%相当
個人再生着手金:330,000円~
自己破産着手金:220,000円~
無料相談の有無無料
対応時間【電話】平日10時~18時
所在地東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
料金は全て税込みです。

サンク総合法律事務所

対象地域全国エリア
任意整理着手金:1件あたり55,000円~
報酬金:1件あたり11,000円~
減額報酬:11%相当
個人再生要相談
自己破産要相談
無料相談の有無無料
対応時間【営業時間】平日:9時30分~18時30分
【WEB無料相談】24時間受付
所在地東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
料金は全て税込みです。

東京ロータス法律事務所

対象地域全国
料金減額報酬:11%
過払い金報酬:22%
任意整理着手金:20,000円
報酬金:20,000円
過払報酬:返還分の20%
諸費用:5,000円
個人再生着手金:220,000円
報酬金:220,000円
諸費用:55,000円
管財人引継予納金:200,000円~
自己破産着手金:330,000円
報酬金:330,000円
諸費用:55,000円
住宅ローン特則あり:110,000円
無料相談の有無あり
対応時間【電話】平日:10時~20時、土日祝:10時~19時
【WEB無料相談】24時間受付
所在地東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
料金は全て税込みです。

アース法律事務所

対象地域全国(事務所に来られる場合のみ)
料金相談料:30分5,500円
※借金問題に関しては無料
任意整理着手金:1社あたり22,000円~
減額報酬:11%相当額
個人再生着手金:330,000円~(住宅ローン有の場合:440,000円~)
自己破産着手金:330,000円~(少額管財事件:プラス200,000円~)
※全て個人債務整理の場合
※残債務のない債権調査、過払い金請求は着手金無料
無料相談の有無借金問題に関しては無料
対応時間【電話】平日10時~19時
【WEB】24時間受付
所在地〒105-0004 東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
料金は全て税込みです。

債務整理に関するよくある質問

債務整理の手続きは、車や住宅を売却する必要はあるのか、携帯電話は使用できるのかなど、疑問や不安を抱く方も多いでしょう。最後に、債務整理に関するよくある質問を紹介します。

車、住宅は手放さないといけない?

車で住宅を手放すかどうかは、債務整理の種類により異なります。

任意整理をする場合は、自動車ローンと住宅ローンを対象外にすれば、車や住宅を手放す必要はありません。任意整理は、交渉相手となる債権者を選択できます。

そのため、自動車ローンと住宅ローンを任意整理の対象外にすれば、それぞれの所有に関して制限されません。

個人再生の場合、自動車ローンと住宅ローンを返済中の方は車や住宅を手放す必要があります。

個人再生は交渉する債権者を選択できないため、自動車ローンや住宅ローンの残債があり、ローン会社が販売したものを担保にする所有権留保が付いていると、車や住宅は手放さなければなりません。

しかし、ローンを完済していれば車や住宅を手放す必要はないため安心です。

自己破産は、破産申し立てをした方の財産を回収し、換金をして債権者への返済に充てます。そのため、最低限の所有物以外の車や住宅などは回収されます。

携帯電話は引き続き使用可能?

債務整理をしても、携帯電話を引き続き使用できるかどうかは、料金の支払い状況によって異なります。携帯電話の月々の料金や端末代金の支払いが残っていると、一般的には使用できません。

携帯電話の端末代金は支払いが完了していて、料金も滞納していない方は、債務整理をしても携帯電話を引き続き使用できます。携帯電話の毎月の支払いが滞っていなければ、債務整理をした後も使用可能です。

携帯電話の月々の料金を滞納している方は、債務整理すると契約解除になる場合があるため注意しましょう。

また端末代金を分割払いしており完済していない方は、分割払い中の端末代金も債務整理するため、契約そのものが解除されます。

月々の料金も滞納していると、債務整理における手続きで支払い不可となり、契約が解除されるケースがあります。

ブラックリストは何年間継続される?

個人信用情報機関(ブラックリスト)にはいくつかの種類があり、それぞれ登録される期間は異なります。任意整理の場合は、約5年、個人再生や自己破産は約5~10年、個人信用情報機関に記録が残ることが一般的です。

結婚、仕事に影響がある?

債務整理が結婚に影響を及ぼすケースは稀です。

債務整理をした後に、結婚相手の個人信用情報機関に記録が残ることもありません。結婚相手のローンを契約する際にも、影響が出るケースは少ないです。

しかし、債務整理をしたことが結婚相手に知られることはあります。たとえば、債務整理をした後、クレジットカードが使用できないため、不審に思われることがあるでしょう。

また、個人再生や自己破産は裁判所を通して手続きをする必要があり、車や住宅の所有に影響が出ることがあるため、結婚相手に知られる可能性があります。

仕事に関しては、債務整理をしても影響がありません。また、債務整理中でも就職や転職が可能です。

ただし自己破産すると資格の制限を受けるため、弁護士や司法書士、税理士などの職業には就けません。自己破産の申し立てをしてから一定期間が経過すれば制限は解除され、特定の資格を使用する仕事に復帰や就職できます。

まとめ

債務整理は、借金を完済する方法であり、手続きをする方がクズなわけではありません。

借金の返済が滞り、総額が増えたり返済計画を立てられなかったりすると、複数の業者から借り入れや、踏み倒しを考える方もいます。しかし債務整理をする方は借金の完済を真剣に考え、生活を立て直そうとしている状況です。

借金を返済できなければ、債務整理手続きを進めるか、家族や友人にお金を借りる、保証人に支払ってもらうなどの方法で返済するほかありません。

債務整理をすると、個人信用情報機関に記録が残り続ける、戸籍に載る、会社を解雇されるなどの誤情報もあります。債務整理に関する正しい情報や、メリットとデメリットを理解したうえで、借金の返済方法を検討しましょう。

※本記事の情報は2023年2月時点のものです。
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〈参考〉
法律相談ナビ
STEP債務整理
弁護士法人・響

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