個人再生でクレジットカードは解約される？手続き前の注意点と代わりの決済方法まとめ

「個人再生するとクレジットカードは解約される？それとも利用を続けられる？」と疑問を抱いている方は多いでしょう。

個人再生をするとクレジットカードは強制解約となります。そのためクレジットカードを日常的に使用している方が個人再生をする場合は注意が必要です。

本記事では個人再生をした場合のクレジットカードの取り扱いについて、手続き前の注意点も踏まえて解説します。

クレジットカードの代わりとなるおすすめの決済方法もあわせて紹介するので、これから個人再生をしようと考えている方はぜひ参考にしてください。

個人再生とは

個人再生とは、借金の返済が困難な方が利用する債務整理の一つです。

裁判所に正式に申請をおこなって認可を受けると、借金の返済額を最大10分の1まで減らせます。3年間の分割払いで計画通りに支払いができれば、残りの債務が免除される仕組みです。

個人再生が可能となる条件や、個人再生の種類について紹介します。

• 個人再生が可能な条件
• 個人再生の種類

個人再生を考えている方は、当てはまる条件や種類について理解しておきましょう。

個人再生が可能な条件

個人再生が可能となる条件は次のとおりです。

• 将来的に継続または反復した収入が見込め、再生計画に従った弁済が可能
• 債務総額が5,000万円以下（利息制限法の引き直し計算後）
• 債権者から半分以上の反対がない（小規模個人再生のみ）

将来的に安定した収入が見込めると判断された場合、個人再生は認可されます。継続して収入が見込めるのであれば、正社員のみならずアルバイトやパートでも問題ありません。

債務総額が5,000万円以上の場合は、個人再生ではなく民事再生の手続きが必要となります。さらに小規模個人再生の場合は、債権者から半分以上の不同意（反対）がないことも条件の一つです。

給与所得者再生の場合は、過去7年以内に次の決定を受けていない必要もあります。

• 個人再生手続のハードシップ免責許可決定
• 給与所得者再生の再生計画認可決定
• 破産手続免責決定

個人再生の種類によって条件が異なるため、自身がどの種類に当てはまるのか把握しておきましょう。

個人再生の種類

個人再生は次の2種類に分けられます。

• 小規模個人再生
• 給与所得者再生

二つの主な違いは、債権者の同意の有無と債務の減額量です。それぞれ詳しく解説します。

小規模個人再生

小規模個人再生は、債務額に応じて最大10分の1まで債務を減額できます。給与所得者再生より減額が大きいため、基本は小規模個人再生を利用する方が多いです。

小規模個人再生の条件として、債権者の半分以上から反対されない必要があります。

給与所得者再生

会社員や個人事業主で安定した収入がある人向けのタイプです。小規模個人再生とは異なり、債権者の同意がなくても手続きできます。代わりに小規模個人再生と比較して、債務の減額が少ない点がデメリットです。

小規模個人再生とどちらがよいのかは人によって異なるため、自身に合った種類を知りたい方は弁護士事務所に一度相談してみましょう。

個人再生でクレジットカードは解約になる

個人再生の手続きをすると、クレジットカードは強制的に解約されます。クレジットカードは個人再生の対象であり、解約処理が必要なためです。

個人再生におけるクレジットカードの解約処理について、次の3つの項目に分けて解説します。

• 利用中のクレジットカードは解約
• 利用していないクレジットカードも解約
• 個人再生以外でもクレジットカードは解約

実際に個人再生の手続きを開始する前に、クレジットカードの解約についての詳細を把握しておきましょう。

利用中のクレジットカードは解約

弁護士や司法書士などに個人再生を依頼すると、手続きをおこなう弁護士や司法書士がクレジットカード会社に受任通知を送付します。

受任通知は、弁護士や司法書士が債務者に代わって今後の手続きをおこなうことを知らせる書面です。受任通知を受け取ったクレジットカード会社は、債務者のクレジットカードを強制的に解約します。

もしクレジットカードで固定費を支払っている場合は、事前に口座振替へ変更しておきましょう。またクレジットカードが解約されると、同時に貯めたポイントも失効します。

利用していないクレジットカードも解約

利用していないクレジットカードも、個人再生手続きをすると解約されます。個人再生をすると、信用情報に記載されてブラックリスト入りするためです。

解約するまでにタイムラグが発生する可能性もあるため、個人再生の手続きをしたあとはクレジットカードの利用を控えましょう。

解約されるとわかっているにもかかわらず、クレジットカードを利用すると債権者や裁判所からの印象が悪くなります。

弁護士や司法書士に個人再生を依頼する際は、利用していないクレジットカードについてもきちんと申告しましょう。

個人再生以外でもクレジットカードは解約

個人再生以外の債務整理でも、クレジットカードは解約されます。

任意整理、自己破産時のクレジットカードの扱いは次のとおりです。

• 任意整理でも利用停止になる
• 自己破産は全クレジットカードが強制解約

個人再生以外の債務整理も検討している方は、ぜひチェックしておきましょう。

任意整理でも利用停止になる

任意整理の手続きをするとクレジットカードは利用停止、解約となります。任意整理とは、裁判所を介さずに債務者と債権者の間で交渉をする方法です。

手続きの際、対象となるクレジットカードは即日利用できなくなります。クレジットカードに付帯した家族カードやETCカードも同様です。

個人再生と同様、事前にクレジットカード支払いをしているサービスは他の支払い方法に変更しておきましょう。

自己破産は全クレジットカードが強制解約

自己破産でも所有しているクレジットカードはすべて解約されます。強制解約されたあとは、一定期間クレジットカードの新規申し込みが不可能になります。

債務整理の中でもとくに厳しい制約を課されるため、自己破産の手続きは慎重におこないましょう。

個人再生前にクレジットカードを使用するリスク

個人再生をする前にクレジットカードを使用すると、次のようなリスクがあります。

• クレジットカードの利用は新たな借金をする行為
• 返済が困難だと犯罪行為になる可能性あり
• 裁判所からの印象が悪い
• クレジットカード会社から不信感を抱かれる

支払いのできない状態でクレジットカードを利用するのは、非常に危険です。個人再生前にクレジットカードの使用は避けましょう。

クレジットカードの利用は新たな借金をする行為

クレジットカードの利用は借入に該当します。個人再生前にクレジットカードを利用すると、返済するつもりがないのに借金をしたことになります。

クレジットカードを利用するときは、返済する目処が立っていることが必須条件です。

返済が困難だと犯罪行為になる可能性あり

借金の返済が困難であるにもかかわらず、個人再生前にクレジットカードを利用すると詐欺罪となる可能性があります。

最初から借金を返済するつもりがなく借入をしていると判断されるためです。債権者から訴えられる可能性もあるため、個人再生前にクレジットカードを利用するのは絶対にやめましょう。

裁判所からの印象が悪い

個人再生をするためには、裁判所からの認可が必要です。しかし個人再生前にクレジットカードを利用すると、裁判所からの印象が悪くなり認可が降りない可能性があります。

裁判所からの印象を悪くしないためにも、返済の見込みがないお金を借りるのはやめましょう。

クレジットカード会社から不信感を抱かれる

クレジットカードを個人再生前に使用すると、裁判所のみならずクレジットカード会社からの印象も悪くなります。

小規模個人再生には債権者の合意を得る必要があるため、不信感を抱かれた場合は認可が降りない可能性が高くなるでしょう。

クレジットカード会社には個人再生の認可に協力してもらう必要があります。返済できないお金は借りないようにしましょう。

個人再生前はクレジットカード以外の決済で対応

個人再生をしてクレジットカードが使用できなくなった方には、次の決済方法がおすすめです。

• スマートフォン決済
• デビットカード
• プリペイドカード
• デポジット型カード
• 家族カード
• ETCパーソナルカード

クレジットカード以外にも、キャッシュレス決済は多数存在します。

一つずつ紹介するので、自身に合った決済方法を選択してみてください。

スマートフォン決済

スマートフォン決済はQRコード決済とも呼ばれる決済方法で、スマートフォンでQRコードをかざして決済をします。現在主流となっているスマートフォン決済は「PayPay」や「楽天ペイ」などです。

「d払い」や「au PAY」などキャリアと連携しているサービスも多く、キャリア決済と紐づければ通信費とあわせて支払えます。もちろんクレジットカードのように審査もありません。

クレジットカードに代わるキャッシュレス決済を探している方は、スマートフォン決済を試してみてください。

デビットカード

デビットカードは金融機関の口座と紐づけられたカードです。クレジットカードのように借入ではなく、決済すると口座から直接お金が引き落とされます。

口座にある残高分しか支払いできないため、クレジットカードとは異なり使いすぎを防げる点がメリットです。クレジットカードと同じ使用感の決済をしたい方は、デビットカードを利用しましょう。

プリペイドカード

前払いで利用できるカードをプリペイドカードと呼びます。プリペイドカードには次のとおりさまざまな種類があります。

• スーパーやコンビニなど日常の買い物に使用できるタイプ
• 特定の店舗でのみ使用できるタイプ
• 電車やバスで利用できるタイプ

主な種類は使い切りタイプとチャージタイプの2つです。それぞれの特徴を次の表にまとめました。

カードの種類	特徴	カードの例
使い切りタイプ	・購入金額分があらかじめチャージされている ・再利用できない	QUOカード、図書カード
チャージタイプ	・現金をチャージした分使用できる ・再利用できる	楽天Edy、WAON

楽天EdyやWAONなどの電子マネータイプは決済額に応じてポイントが貯まるサービスも多く、現金で支払いするよりお得です。

クレジットカードとは異なり審査がないため、気軽に使用できるキャッシュレス決済を求めている方はぜひ利用してみてください。

デポジット型カード

デポジット型カードとは、預けた保証金を限度額として利用できるクレジットカードです。クレジットカードの一種ではあるものの、保証金と限度額の設定により個人再生をした方でも発行できます。

個人再生後もクレジットカードの利用を継続したいと考えている方におすすめです。

家族カード

配偶者や親が利用しているクレジットカードに紐づけられた家族カードであれば、クレジットカードを引き続き利用できます。クレジットカードが解約されて利用できなくなるのは、本人名義のものに限るためです。

そのためクレジットカードを利用し続けたい方は、家族に協力してもらう選択肢もあります。なおクレジットカードの限度額は基本的に共有となるため、使いすぎないよう注意しておきましょう。

ETCパーソナルカード

ETCパーソナルカードとは、高速道路の移動で利用するETCの支払いができるカードです。デポジット型カードと同様、保証金を預ければ個人再生をした方でも利用できます。

高速道路を利用する予定のある方は、利用を検討しましょう。

個人再生は弁護士への依頼がおすすめ

個人再生をする際は、弁護士への依頼がおすすめです。弁護士に相談して個人再生をするメリットは次のとおりです。

• メリットやデメリットを把握できる
• 債務整理方法のアドバイスを受けられる
• 初回は無料で相談できる事務所が多い
• 必要書類の作成を代行してもらえる

個人再生で不安な点がある方は、債務整理のプロフェッショナルである弁護士に依頼しましょう。

メリットやデメリットを把握できる

弁護士に依頼をすれば、個人再生のメリット、デメリットを十分に把握できます。何も知らない状態で個人再生の手続きをするのはリスクが高いです。

トラブルが発生する可能性や自身に合った別の方法があるにもかかわらず、理解しないまま個人再生の手続きを進める可能性もあります。

弁護士事務所で一度個人再生について相談し、本当に自身に合った方法なのかを理解しておきましょう。

債務整理方法のアドバイスを受けられる

弁護士事務所では債務整理の方法に関するアドバイスも受けられます。個人再生が自身に合った方法ではなかった場合、任意整理や自己破産など、別の選択肢も提示されます。

支援や補助など、利用できる制度を見つけてもらえる点もメリットです。自身が取るべき債務整理の方法がわからない、と悩んでいる方は、弁護士事務所で相談してみてください。

初回は無料で相談できる事務所が多い

多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で受け付けています。借金返済に対する悩みや、債務整理の方法に関する悩みなどを相談可能です。

実際に依頼するまで費用はかからないため、債務整理で悩んでいる方はいますぐ弁護士事務所に相談しましょう。

必要書類の作成を代行してもらえる

事務所によっては、個人再生に必要な書類作成を代行してもらえます。書類作成が苦手な方は、お金をかけて弁護士に依頼するのも一つの手です。

書類作成にミスがあると、トラブルに発展する可能性もあります。安心して必要書類を提出したい方は、プロの弁護士に代行してもらいましょう。

個人再生に悩む方におすすめの弁護士事務所6選

個人再生でおすすめの弁護士事務所は次のとおりです。

• はたの法務事務所
• アヴァンス法務事務所
• ひばり法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• アース法律事務所
• ベリーベスト法律事務所

それぞれの特徴やおすすめポイント、料金について紹介するので、個人再生を考えている方はぜひ参考にしてください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士歴27年の実績を持つ法務事務所です。債務整理や過払い金請求など、さまざまな悩みに対応しています。

20万件以上の相談実績を持つ司法書士からのサポートを受けられる点が特徴です。相談料や着手金がかからないため、費用を抑えながら個人再生ができます。

また家族に発覚しにくいように携帯電話から連絡をしたり、自宅へ書類を郵送せず郵便局に届けたり、いろいろな配慮があるところも魅力です。

着手金0円で個人再生を依頼したい方は、はたの法務事務所に相談しましょう。

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

全国対応の「ひばり法律事務所」では、任意整理、自己破産、個人再生などの債務整理の依頼が可能です。

相談のみであれば無料で対応しています。実際に依頼するまで、費用は発生しません。依頼分の分割払いも可能なため、資金が少ない方も安心して利用できます。

女性の弁護士も在籍しており、幅広い層が相談できる点も魅力です。個人再生や自己破産などの債務整理で相談したい場合は、ひばり法律事務所に連絡してみましょう。

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

個人再生を依頼する場合、債務整理の実績が豊富な「東京ロータス法律事務所」もおすすめです。

東京ロータス法律事務所は、受任件数7,000件以上の実績を持っています。債務整理のノウハウを活かして、個人再生や自己破産などさまざまな借金問題を解決可能です。

メール問い合わせも可能で、土日祝でも相談を受け付けています。さらに無料相談は何回でも無料です。相談で費用がかかる心配はありません。

まずは個人再生について相談してみたい、と考えている方は、東京ロータス法律事務所への相談を検討してみてください。

アース法律事務所

「アース法律事務所」は3,500件以上の実績のある法律事務所です。債務整理はもちろん詐欺被害や不動産問題などの相談も受け付けています。

借金問題の相談であれば、1回のみ相談が無料になります。個人再生で不安のある方は、ぜひ相談してみてください。

元裁判官の弁護士が在籍している点も魅力です。裁判所で働いていた経験による、効果的なアドバイスを期待できます。

相談は基本的に面談のみなものの、事情によっては電話やメール相談にも対応しています。忙しくて対面での面談が難しい方に配慮されている点も嬉しいポイントです。

相談は予約制となっているため、個人再生を依頼したい方はまず問い合わせをしましょう。

ベリーベスト法律事務所

個人再生後にクレジットカードを発行する際のポイント

個人再生のあとにクレジットカードを申し込む際のポイントは次のとおりです。

• 個人信用情報機関の金融事故情報を確認
• クレジットヒストリーを積む
• クレジットカード会社の基準を満たす
• 1社ずつ申し込む
• 申し込み書は正確に記載
• 審査を通過できなくても問い合わせをしない

個人再生をしても一定期間が経過すれば、新たにクレジットカードの申し込みができます。しっかりとポイントを押さえておき、クレジットカードの審査を通過しましょう。

個人信用情報機関の金融事故情報を確認

クレジットカードに申し込む前に、個人信用情報機関の金融事故情報を確認して、個人再生の履歴が消えているかどうか確認しましょう。

個人信用情報機関に履歴が残っている状態では、申し込んでもカード審査に通りません。

次の個人信用情報機関をチェックしましょう。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

個人再生の情報は、一般的には5〜10年を目安に消失します。金融事故情報が残っていないことを確認したら、クレジットカードを申し込んでみてください。

クレジットヒストリーを積む

返済能力がきちんとあると証明するために、クレジットヒストリーを積み重ねましょう。クレジットヒストリーとは、個人信用情報機関で見られるローンやクレジットカードの取引状況のことです。

クレジットカード会社は、申し込み者の取引状況をチェックして、クレジットカードを発行してもよいのか判断します。

クレジットヒストリーがなにもない状態では返済能力が疑われるため、次のようなアクションをとって信頼を積み上げましょう。

• ローンで商品、サービスを購入する
• 携帯電話の通信費を分割払いにして支払う

もちろん滞納せずに期日までに支払うことが前提です。しっかりと支払いを期日までにおこなっている履歴があれば、信用されてクレジットカードの審査にとおりやすくなります。

クレジットカード会社の基準を満たす

事前にクレジットカード会社の申し込み条件をチェックして、基準を満たすようにしましょう。クレジットカード会社によっては、独自の基準を設けている可能性があるためです。

クレジットカードの審査基準は、公には公開されていません。ただし年齢や条件など申し込みの基準については公式サイトに明記されているため、確認してから申し込みましょう。

1社ずつ申し込む

クレジットカードの審査に通るためには、1社ずつ申し込む必要があります。複数の会社に同時に申し込むと、「お金に困っているのでは」「返済能力は本当にあるのか」と疑われ、審査にとおりにくくなります。

申し込み状況は個人信用情報機関に登録されるため、クレジットヒストリーに傷がつくデメリットもあります。クレジットカードに申し込む際は、焦らずに1社ずつ申し込みましょう。

申し込み書は正確に記載

クレジットカードを申し込む際は、申込書をよく見て正確に記載してください。間違いや空欄があると、悪印象を与えて審査に通らない結果へとつながります。

インターネットを通した申し込みであれば手書きの必要はなく、時短にもなるでしょう。少しでも審査に通る確率を上げるために、丁寧で正確な申し込み書を作成しましょう。

審査を通過できなくても問い合わせをしない

クレジットカード会社の審査に通らなくても、問い合わせをしてはなりません。なぜ審査に通らなかったのかの内容は、非公開であるためです。

また何度もしつこく問い合わせをすると、クレジットカード会社に悪印象を与える可能性もあります。問い合わせをしても得るものはないため、他のクレジットカード審査のために準備をした方が有益です。

個人再生とクレジットカード利用についてよくある質問

個人再生とクレジットカード利用に関するよくある質問を紹介します。

• 個人再生は家族に知られることなく手続き可能？
• 個人再生をすると滞納中の税金も減額される？
• 個人信用情報機関に登録された情報が残る期間は？
• クレジットカード1枚を残して個人再生できる？
• 個人再生後どのくらいでクレジットカードを発行できる？
• 個人再生は司法書士より弁護士に依頼した方がよい？
• 個人再生にかかる費用は？

個人再生でクレジットカードがどうなるのか、気になっている方は必見です。

個人再生は家族に知られることなく手続き可能？

依頼先によっては、家族に知られないよう配慮しつつ手続きが可能なところがあります。家族に知られたくない場合、相談をした弁護士や司法書士に事前に伝えておきましょう。

ただし個人再生は家族の収入を証明する書類提出が求められることがあるため、家族に知られてしまうケースもあります。

個人再生をすると滞納中の税金も減額される？

個人再生では滞納中の税金は減額されません。減額となる対象は、あくまで借りたお金に限ります。税金を滞納し続けると、財産の差し押さえとなる可能性があります。

支払いが難しい場合は、免除の対象にならないかどうかをお住まいの市町村の役所で確認しましょう。

個人信用情報機関に登録された情報が残る期間は？

個人再生の情報が個人信用情報機関に残る期間は、5年〜10年程度です。

各個人信用情報機関の履歴が消える目安は次のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）	5年以内
株式会社日本信用情報機構（JICC）	5年以内
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	10年以内

個人再生の手続きから5年程度経過したら、個人信用情報機関の履歴を確認してみましょう。

クレジットカード1枚を残して個人再生できる？

個人再生の手続きをするとクレジットカードはすべて解約されるため、1枚も残りません。ただし解約されるのは本人名義のクレジットカードのみです。

クレジットカードを利用し続けたい方は、本人名義ではない家族カードの利用を検討しましょう。

個人再生後どのくらいでクレジットカードを発行できる？

個人再生後にクレジットカードを発行できる目安は、5年〜10年程度です。個人信用情報機関から個人再生の記録が消えるまでの期間が5年～10年であるためです。

クレジットカードを発行したい場合、記録が消えるまでの期間で収入を安定させ、審査に通る確率を上げましょう。

個人再生は司法書士より弁護士に依頼した方がよい？

個人再生は司法書士よりも弁護士への依頼がおすすめです。理由は次のとおりです。

• 弁護士の方が業務範囲が広い傾向にある
• 手続きのほぼすべてを任せられる
• 無料相談に応じる事務所が多い

弁護士の方が業務の対応範囲が広い、任せられることが多いなどのメリットがあります。無料相談に応じてくれる事務所も多数存在するため、ぜひ一度弁護士事務所に相談してみてください。

個人再生にかかる費用は？

個人再生の費用の相場は、30〜70万円ほどです。弁護士に依頼した際は50〜60万円程度となります。弁護士に個人再生を依頼する場合は、弁護士と裁判所それぞれに支払う費用が必要です。

まとめ

個人再生の手続きをすると、本人名義のクレジットカードはすべて解約されます。そのため個人再生の手続きをする際は、クレジットカードを利用しないよう注意しましょう。

返済能力がないにもかかわらずクレジットカードを利用すると、詐欺罪として刑罰に課される可能性があるからです。

クレジットカードの代用には、スマートフォン決済やプリペイドカードでの決済が便利です。家族がクレジットカードを所持しているのであれば、家族カードの利用も検討しましょう。

個人再生の手続きに不安を抱いている方は、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

弁護士や司法書士に依頼すればすべての手続きを任せられるため、安心して個人再生を進められます。まずは無料相談をするところから始めてみてください。

※本記事の情報は2023年2月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

＜参考＞
はたの法務事務所
東京ロータス法律事務所
アース法律事務所