FXで自己破産は可能？裁量免責が認められるケースと手続き不可のケース・対処法解説

FXにより多額の借金を抱えてしまった方のなかには、上記のような悩みがある方も多いでしょう。FXで抱えた借金は膨大な金額になることが多いため、自己破産で返済を免除し生活を立て直したいものです。

本記事ではFXの借金で裁量免責が認められる条件や、自己破産できない場合の対処法を解説します。

自己破産できなかった場合のほかの対処法もあわせて紹介するため、FXの借金に悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

FXが原因の借金で自己破産できる？

FXが原因の借金では、原則として自己破産できません。FXによる借金は、自己破産の裁量免責が認められない免責不許可事由に該当するためです。

しかし、次のようなケースではFXでも免責が認められ、自己破産が可能となる場合もあります。

• 裁量免責が認められると可能
• 裁量免責を許可される事由とは

FXの借金で自己破産したいと考えている方は必見です。

裁量免責が認められると可能

裁量免責が認められると、FXの借金でも自己破産が可能となります。裁量免責とは債務の責任が問われず、借金の返済義務がなくなることです。

また、裁量免責を認めるのは裁判所です。裁判所に免責の申し立てをおこない、債権者からの意見も聞きながら、免責を認めるかどうかを審議します。

裁判所が免責許可決定を確定すると、裁量免責が認められたことになります。

裁量免責を許可される事由とは

免責を許可される可能性のある事由は、次のとおりです。

• FXの借金より免責不許可事由に該当しない借金の方が多い場合
• 安定した収入がある場合
• 家計管理能力が高いと判断された場合
• FXで作った借金について反省している場合
• FXやその他ギャンブルをやめている場合
• FXで自己破産が初めての場合

FXの借金よりも生活費や経費などやむを得ない事情で借金した割合の方が高い場合は、免責を許可されやすい傾向にあります。

安定した収入や家計管理能力の高さなどで、更生が見込める場合も免責が認められやすいです。

自己破産手続きの際の態度、申し込み者が借金を作った経緯なども免責が認められるかに影響します。

借金を作ったことを反省している場合、FXや競馬などのギャンブルでの自己破産が初めての場合も免責の対象です。

上記のように、FXで借金を作った場合でも、免責が認められ自己破産できるケースはあります。

どのような状況だとしても、最初から自己破産が不可能だと思わずに、一度弁護士や司法書士に相談してみましょう。

FXの借金で自己破産できないケース

次に、FXの借金で自己破産できないケースを紹介します。

• 自己破産の手続き中にFXをする
• FX以外のギャンブルをしている
• 過去にFXで自己破産をした
• 過去7年以内に自己破産をした
• 債権者への支払いが不公平な状態
• 財産を所有している

自身に該当するケースはないか、チェックしてみましょう。

自己破産の手続き中にFXをする

自己破産の手続き中に再度FXをしていると免責が認められません。

FXでの借金を反省しておらず、更生が期待できないと判断されるためです。FXの借金で自己破産するためには、反省の意思を見せる必要があります。

免責を認められたいのであれば、自己破産手続きの最中にFXをしてはいけません。

FX以外のギャンブルをしている

FX以外のギャンブルをしている場合も、免責不許可事由に該当して自己破産できなくなります。

該当するギャンブルは、次のとおりです。

• 競馬
• 競輪
• 競艇
• パチンコ
• スロット
• 宝くじ
• 株式投資
• 仮想通貨

競馬やパチンコなどのメジャーなギャンブルが該当します。株式投資や近年話題となっている仮想通貨も同様です。

ギャンブルは免責不許可事由にあたる浪費行為となるため、免責が認められません。

「FX以外のギャンブルならしてもよい」と考えず、すべてのギャンブルに手を出さないようにしましょう。

過去にFXで自己破産をした

過去にFXで自己破産した場合は、反省していないと見なされ免責が認められなくなります。

また、FX以外のギャンブルで自己破産した場合も認められない可能性が高いです。

自己破産の原因が同じであったり似ていたりすると、免責が認められない可能性が高くなるため注意しましょう。

過去7年以内に自己破産をした

過去7年以内に自己破産をした場合も、免責が認められません。「過去にFXで自己破産したことがある」と同様、改善されていないと見なされるためです。

借金の免責は自己破産に限らず、過去7年以内に免責を受けていないことが条件に含まれています。

過去に自己破産の制度を利用した方は、7年以内かどうかを一度確認しておきましょう。

債権者への支払いが不公平な状態

債権者への支払いが不公平だと、自己破産できません。自己破産には債権者平等の原則により、債権者を平等に扱わなければならないためです。

次のようなケースが支払いの不公平に該当します。

• 知人や親戚にのみ優先的に返済
• 保証人のついた借金のみ返済
• 車や携帯電話などを手放したくなくて一括払い

複数の借入先があるにもかかわらず、一部の借入先のみ完済している方が主な対象です。

FXの借金で自己破産したい方は、一部の債権者をひいきせず平等に対応する必要があります。

財産を所有している

一定額以上の財産を所有している場合は、免責が認められません。自己破産するためには、最低限の財産を残して現金化し、返済にあてる必要があります。

残せる財産は、99万円以下の現金や法律で差し押さえが禁止されるものなどの自由財産です。一方で、最低限の財産以外は、すべて手放さないと自己破産の手続きは進められません。

自己破産前に財産を隠そうとしても、破産管財人の調査により、いずれ発覚します。

FXの借金で自己破産をするメリット

FXの借金で自己破産をするメリットは次のとおりです。

• 返済義務が免除
• 申し立てしやすい
• 督促が来ない
• 一部の財産を残せる

自己破産をすると、さまざまなメリットがあります。

詳しく解説するので、FXの借金で悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

返済義務が免除

自己破産最大のメリットは、借金の返済義務が免除される点です。

財産を最低限残して手放す必要があるものの、借金の全額免除が認められるのは自己破産のみとなります。

とくにFXの債務は、手持ちの資金以上にお金をかけられるレバレッジにより、借金が高額になりやすいでしょう。

自己破産以外の債務整理を進めると、借金が全額免除されないため、手続き後の返済が大きな負担になる可能性があります。

FXで借金が膨大になってしまった方は、返済義務が全額免除される自己破産を検討しましょう。

申し立てしやすい

自己破産は申請にそれほど制限がなく、免責が認められれば誰でも申し立てできます。

たとえば、次のような方でも申し立て可能です。

• 無職の方
• 主婦の方
• 収入が安定しない方
• 生活保護受給中の方

収入があるか、安定しているかにかかわらず、自己破産は申し立てできます。FXや競馬などギャンブルで借金を抱えた方も、場合によっては免責の対象です。

まずは自身が自己破産できるかどうか、弁護士や司法書士に相談してみてください。

督促が来ない

自己破産をすると、債権者からの督促もなくなります。

債権者から督促がなくなると、「返済しなければならない」と感じる精神的な負担が軽減されます。

借金を抱えるストレスをやわらげるためにも、自己破産を考えている方は早めに行動しましょう。

まずは、無料相談を受け付けている弁護士事務所への問い合わせがおすすめです。

一部の財産を残せる

「財産をすべて没収されるから、自己破産はなるべくしたくない」と考えている方もいるかもしれませんが、すべての財産が没収されるわけではありません。

自己破産は最低限の財産以外は手放す必要があるものの、一部の財産は残せます。残るのは自己破産手続きをしたあとも所有し続けられる自由財産です。

次のような財産が自由財産に該当します。

• 99万円以下の現金
• 差し押さえが禁止されている財産
• 最低限の生活の維持に必要な財産
• 破産手続き後に得た財産

差し押さえが禁止されている財産は、衣服や家具などの生活に不可欠な物品です。また、最低限の生活に必要な財産と判断されれば、そのまま所有を認められます。

自己破産をしても、すべての財産が差し押さえられるわけではないため安心です。

具体的に自身の持っている財産で何を残せるかは、弁護士や司法書士の相談時に聞きましょう。

FXの借金で自己破産をするデメリット

次に、FXの借金で自己破産をするデメリットを紹介します。

• 一定の職業に就けない
• 持ち家は処分される
• 銀行口座が一時凍結
• 財産は処分や解約の可能性がある

自己破産はメリットが多数あるものの、デメリットもある程度存在します。

FXの借金で自己破産を考えている方は、デメリットについても理解しておきましょう。

一定の職業に就けない

自己破産をすると、一定の職業に就けなくなる可能性があります。特定の資格にかかわる仕事に就けない資格制限が発生するためです。

自己破産で資格制限がかかる例には次の職業が該当します。

• 士業（弁護士、司法書士、税理士、行政書士）
• 金融業（生命保険募集員、保険外交員、賃金業者）
• 不動産（建築設備資格者、宅建士）

該当するのは主に弁護士、司法書士、金融業、不動産などお金や法律にかかわる仕事です。

就職、転職できなくなるのに加え、自己破産した際に該当する職業に就いていると、資格制限が解除されるまで仕事ができなくなります。

自己破産をする際は、資格制限の中に自身の職業に該当するものはないか、事前にチェックしておきましょう。

持ち家は処分される

自己破産では20万円以下の財産は現金化して返済にあてる必要があるため、持ち家は処分される可能性が高いです。

基本的に持ち家の売値が20万円を下回らず、処分の対象となります。

ただし、持ち家に買い手がつかず価値が20万円以下となる場合は、処分されない可能性もあります。

20万円以上の値打ちがつけば、持ち家は必ず手放さなければならないため、気をつけておきましょう。

銀行口座が一時凍結

銀行に返済の滞納やカードローンの残高がある状態で自己破産すると、口座が一時凍結する可能性があります。

また、凍結した口座に給与の振込をしていると、凍結が解除されるまでの間は給与が引き出せない状況に陥るかもしれません。

しかし、凍結は一時的なもので、ある程度の時間が経過すると再度口座を利用できます。

返済をしている銀行口座と給与振込をしている銀行口座は、あらかじめ分けておきましょう。

処分や解約の可能性があるもの

自己破産をすると、最低限の財産以外の価値あるものは借金返済のために処分する必要があります。

処分や解約の可能性があるものは次のとおりです。

• 預金
• 車
• 株
• 保険
• 携帯電話

一つずつ解説します。

預金

自己破産をすると、20万円以下の預金と99万円以下の現金以外はすべて返済に充てることになります。

もちろん財産を残すために他人に一時的に預けたり、口座を移したりなどはできません。

ただし、生活に必要なものを現金に変えることは認められています。用途を説明する必要はあるものの、必ずしもすべての預金を返済に充てる必要はありません。

車

所持している車も処分の対象となる可能性があります。処分する必要のあるケースは次の2点です。

• 車自体の価値が20万円を超えるケース
• 車のローンを組んでいるケース

車の価値が20万円を超えていると処分の対象となり、売却してお金に変えなければいけません。

また、車のローンを組んでいると、車の所有権がローン会社となっている場合があります。

ローンの支払い期間中は、自己破産の手続きにより、保有元のローン会社に車を回収されることもあるため注意が必要です。

車の価値が20万円を超えるケースとローンを組んでいるケース、どちらにも該当しない場合は車を残せる可能性があるため、車を所持している方は確認してみましょう。

株

自己破産すると、保有する株式も没収されます。株式は現金化すると、20万円以上になる場合が大半であり、没収の対象となるためです。

国の投資支援制度である「つみたてNISA」も解約、没収の対象となります。

ただし、確定拠出年金「iDeCo」は解約の対象とはなりません。iDeCoの目的は老後の生活費をまかなうためであり、差し押さえができない財産に該当するためです。

また、自己破産の手続き終了後であれば、新たに取得した財産扱いで株式投資を再開できます。

株式を保有している方は、自己破産をすると没収されることを理解しておきましょう。

保険

保険も株と同様金融商品の一種であり、解約でお金が手に入るケースもあることから、処分の対象となります。

ただし、処分の対象とはならない保険も存在します。自己破産で処分の対象となる保険とならない保険は、次のとおりです。

処分の対象となる	民間保険会社の積立型保険 個人年金 （解約返戻金が20万円以上の場合）
処分の対象とならない	掛け捨て型保険 健康保険 厚生年金

解約返戻金が20万円以上になる場合は、現金化して返済にあてる義務があります。

ただし、公的保険の健康保険や厚生年金の場合は、解約の対象とはなりません。

携帯電話

携帯電話の通信費を滞納している状態で自己破産すると、強制的に解約となります。

本体代を分割払いにして滞納していると、携帯電話自体を没収され使用できなくなる可能性もあります。

さらに自己破産すると情報の履歴が残るため、自己破産後もauやdocomoなどの大手キャリアと契約しにくい点に注意が必要です。

ただし、大手キャリアを避けて格安SIMに申し込めば、契約できる可能性は大いにあります。

自己破産すると携帯電話が使用できなくなる可能性も考えておきましょう。

FXの借金で自己破産の手続きをする際の注意点

FXの借金で自己破産手続きをする際は、次の点に注意しておきましょう。

• FX取引を止めて反省する
• 自己破産の手続きを正しく進める

それぞれ詳しく解説します。

FX取引を止めて反省する

自己破産手続きをする際は、FX取引を止めて反省の態度を示しましょう。

FXの借金で自己破産する場合は、更生の見込みがあると判断してもらう必要があります。

そもそも自己破産するほどお金に余裕がない状況では、FXや競馬などのギャンブルをしている場合ではありません。

自己破産手続きをしたにもかかわらず、FXを続けていると、免責の許可を出す裁判所からの心証が悪くなります。

真面目な態度で反省し、FXに手は出さないと意思を示せば、FXの借金でも自己破産の免責が認められる可能性があります。

自己破産の手続きを正しく進める

自己破産の手続きは、正規の手段で、期日までに遅れることなく進めましょう。誠実な態度で手続きを進めることで、反省の意思があるとアピールできます。

自己破産の手続きがよくわからず悩んでいる方は、法律のプロフェッショナルである弁護士や司法書士の力を借りましょう。

自己破産以外で借金問題を解決する方法

自己破産以外の債務整理には、個人再生と任意整理の二つが存在します。それぞれの特徴は次のとおりです。

名称	特徴
自己破産	借金はすべて免除 最低限の財産以外は処分
個人再生	借金を10分の1まで減額可能 全額免除にはならない
任意整理	減額できるのは利息のみ 財産を処分する必要はない

個人再生と任意整理が自己破産とどのように異なるのか、詳しく解説します。

個人再生

個人再生とは、裁判所の認可を得て借金を最大10分の1まで減額してもらい、3〜5年間かけて分割払いで借金を返済していく債務整理です。

自己破産と比較すると、借金の全額免除とはならないものの、財産をすべて処分する必要はありません。場合によっては住宅ローンの残った家を売らず、残すことも可能です。

ただし、個人再生の手続きをするためには、安定した収入が見込めると判断される必要があります。継続的に収入があり、返済の見込みがある方は個人再生も視野に入れておきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者と債務者が直接交渉し、金利を減額してもらう債務整理です。

ローンやクレジットカードなど名義が業者に残っている場合を除き、財産は処分されることなく借金の減額が期待できます。

ただし、減額されるのはあくまで利息のみであり、借金自体は減額されず自身で支払う必要があります。

借金の返済能力があり、財産を手放したくない方におすすめの方法です。

自己破産については弁護士や司法書士に相談

自己破産した方がよいのか、他の債務整理の方がよいのか、判断に困る方も多いでしょう。

自身の置かれた立場に合った債務整理を選ぶためには、専門知識が必要です。知識がない状態で債務整理の方法を決めると、自身に合わない方法を選んでしまう可能性があります。

そのため、まずは法律のプロフェッショナルである弁護士や司法書士に相談をしましょう。

「FXの借金をどうにかしたいけど、どの事務所に相談すればよいのかわからない」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

弁護士の業務内容

弁護士は、法律にかかわる業務を請け負う職業です。法律にかかわる業務の中には、自己破産や個人再生などの債務整理も含まれます。

法律のプロフェッショナルである弁護士は、債務者の代理として次のような業務を担当できます。

• 手続きの書類作成代行
• 債務整理の申し立て
• 裁判所、債権者との交渉
• 裁判所への同行

自己破産であれば、自己破産手続きの書類作成、裁判所や債権者との交渉などをおこないます。

債務整理の手続き全体を通してサポートするため、手続きが不安な方は弁護士事務所に相談しましょう。

司法書士の業務内容

司法書士が債務整理をおこなう場合、弁護士と担当できる業務の範囲が大きく異なります。

裁判所や債権者との交渉も依頼したい場合は、法律上、借入額が1社あたり140万円以下の任意整理のみになります。

上記以外の債務整理に関しては、書類作成のみしか担当できません。

ただし、弁護士に依頼するよりも、費用は抑えやすい傾向にあります。お金をかけずにプロフェッショナルに依頼したい場合は、司法書士への依頼も検討してみてください。

自己破産の依頼は無料相談できる法律事務所がおすすめ

自己破産は生活に与える影響も鑑みる必要があるため、契約内容や自身の債務状況に関するお悩みを解消したうえで手続きを進めたいものです。

そのため無料相談の対応可否は、自己破産手続きを依頼する法律事務所選びの重要なポイントになります。

次項では無料相談に対応した法律事務所を紹介しているので、納得したうえで自己破産手続きを進めたい方はぜひ参考にしてみてください。

自己破産や債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所7選

債務整理について「詳しくわからない」「自分一人ではどうにもならない」などと感じている方は、法律の専門家への相談がおすすめです。

しかし、法律事務所は数多くあり、どこに相談すればよいのか迷う方が多いのではないでしょうか。ここからは、自己破産や債務整理を考えている方におすすめの弁護士・司法書士事務所を7つ紹介します。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は債務整理や過払い金請求などを取り扱う事務所です。電話のみならずWebからも相談できます。

【はたの法務事務所の特徴】
・20万以上の相談実績あり
・相談料、着手金0円
・周囲に内緒で債務整理可能

これまで20万件以上の相談を受けた実績のあるはたの法務事務所では、多数のノウハウを活かして一人一人に合った解決方法を提案します。

相談料に加え着手金も0円なため、費用を抑えて自己破産が可能です。携帯電話へ電話する、郵便物は自宅に届かないようにするなど、周囲に借金が発覚しないような対応もおこなっています。

費用を抑えつつ、周囲に発覚しないよう債務整理がしたい方は、はたの法務事務所に相談しましょう。

アヴァンス法務事務所

債務整理についての手厚いサポートを希望する方には、アヴァンス法務事務所がおすすめです。電話やWebで気軽に相談できます。

【アヴァンス法務事務所の特徴】
・費用の分割払いに対応
・相談料が何度でも無料
・女性専用窓口あり

アヴァンス法務事務所は、完済まで長期的なサポートが受けられるとして多くの方から支持されている事務所です。

スマホから簡単に進捗状況が確認できるサービスであるアヴァンス・ネクストを設置しており、自身の返済状況をこまめに把握できます。

手続きで不安や疑問が生じても無料相談を利用すれば解消できるため、手厚いサポートを重視する方はアヴァンス法務事務所を検討してみてください。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、借金問題や離婚、相続などの相談に応じている弁護士事務所です。相談のみなら無料で受け付けています。

【ひばり法律事務所の特徴】
・25年以上の経験があるベテラン弁護士が所属
・女性弁護士も在籍
・依頼費の分割払いにも対応

25年以上の経験と実績のあるベテラン弁護士が所属しており、債務整理においてもさまざまなケースに対応可能です。

女性弁護士が在籍しているため、女性に相談したい方にも適しています。依頼費の分割払い対応によって、手持ちのお金が心もとない方でも依頼可能です。

豊富な実績のあるベテラン弁護士に債務整理を依頼したい方は、ひばり法律事務所に問い合わせてみましょう。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、月に600件以上の相談実績がある法律事務所です。

【サンク総合法律事務所の特徴】
・月600件以上の問い合わせ相談実績
・取り立て、催促を最短即日でストップ
・初期費用なしで依頼可能

サンク総合法律事務所は、何度でも無料で相談を受け付けており、相談の段階で最適な解決策を提案してもらえます。

また、電話での相談が24時間対応であるため、いつでも直接話して問題解決できるため安心です。

東京ロータス法律事務所

債務整理を代行してほしい方には、東京ロータス法律事務所がおすすめです。全国各地からの問い合わせに対応しています。

【東京ロータス法律事務所の特徴】
・債務整理に高い実績
・土日祝も問い合わせ対応
・相談は何度でも無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理に高い実績を持つ事務所です。債務整理の依頼を数多く手がけた経験により、依頼者に豊富な選択肢を用意しています。

電話問い合わせは土日祝も対応しており、平日が忙しい方でも相談可能です。

相談にかかる費用は何度でも無料で、気軽に相談できるシステムとなります。自己破産について相談したい方は、ぜひ試しに相談してみてください。

アース法律事務所

アース法律事務所は、裁判官の経歴を持つ弁護士が在籍している事務所です。

【アース法律事務所の特徴】
・裁判官の経歴を持つ弁護士が在籍
・安心明瞭な弁護士費用
・親身なヒアリング

自己破産の手続きは、裁判所とのやり取りが必須です。

裁判官の経歴を持つ弁護士が在籍しているため、裁判所とのやり取りに強みがあり、スムーズに自己破産の手続きが進められます。

また、裁判官のみではなく弁護士としての経歴も30年以上あり、豊富な実績を積み上げている点も特徴です。

相談時には話しやすい環境を心がけてもらえるため、自身の悩みを気軽に話せます。

なみき法務事務所

自己破産や個人再生などの債務整理の相談におすすめの弁護士、司法書士事務所を6つに厳選しました。各事務所の特徴、おすすめポイントを紹介します。

弁護士、司法書士事務所に相談しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

なみき法務事務所は、債務整理に関する実績を10年以上も積み上げている法律事務所です。

【なみき法務事務所の特徴】
・全国対応、土日祝日対応
・相談料、着手金0円
・分割払いOK

相談は何度でも無料で受け付けており、24時間いつでも対応しています。

電話やメールにて相談ができるため、地方に住んでいる方でも気軽に相談、依頼できる点が特徴です。

また、自己破産の費用は33万円（税込）以上であるものの、なみき法務事務所は分割払いに対応しています。

そのため、手元に現金がない方でもすぐに依頼が可能です。

自己破産を検討している際によくある質問

自己破産を検討している方によくある質問は次のとおりです。

自己破産は周囲に知られる？
裁量免責されないことはある？
仕事に就いていても自己破産できる？
自己破産の手続き後はFX口座が開設できなくなる？
自己破産の手続きでFXの取引履歴を提出する必要はある？

それぞれの質問に回答します。

自己破産は周囲に知られる？

自己破産は、周囲に知られる可能性があります。

とくに同居している家族がいる場合は、書類提出や郵送物により手続きが発覚しやすく、また書類作成に家族の助けが必要な場合もあります。

ただし、弁護士に依頼すれば、自己破産手続き発覚リスクを抑えることが可能です。無料相談の際に、家族に知られないよう配慮してもらえるか確認してみましょう。

裁量免責されないことはある？

自己破産中にFX取引をしたり、過去にFXで自己破産していたりすると裁量免責が認められません。過去7年以内に自己破産した場合も同様です。

ただし、状況によっては裁量免責になる可能性があるため、自身の置かれている立場を一度弁護士、司法書士に相談してみてください。

仕事に就いていても自己破産できる？

基本的には仕事に就いていても自己破産できます。自己破産は解雇事由にならないため、会社をクビになる心配も不要です。

ただし、資格制限により、弁護士や司法書士など該当する職業の方は一時的に資格を用いた仕事ができなくなります。

自己破産の手続き後はFX口座が開設できなくなる？

自己破産の手続き後であれば、FX口座の開設ができます。

FXの口座開設は信用情報の審査がおこなわず、自己破産後だとしても口座開設が可能です。

ただし、自己破産後にFXを再開する場合は注意が必要です。

状況次第では、再度、自己破産が必要な状況になりかねないでしょう。

同じ理由や短期間での自己破産の繰り返しは、裁判所に免責を認めてもらえない可能性が高くなります。

同じような状況にならないためにも、自己破産の手続き後にFXを再開するのは、なるべく避けるべきです。

自己破産の手続きでFXの取引履歴を提出する必要はある？

FXが原因で自己破産の手続きをおこなう場合は、一般的に申し立てをおこなう直近2年分の取引履歴が必要になるケースが多いです。

そのため、裁判所からの提出を求められた際、スムーズに提出できるよう事前に用意しましょう。

すでに解約済みの口座だとしても、提出しなければいけない点は注意が必要です。

また、提出に不備があると、裁判所から反省の意思を疑われる原因になります。

確実に免責を受けるためには、書類の不備をなくすことが重要です。

まとめ

FXで借金をした場合、免責が認められれば自己破産は可能です。

免責が認められるためには、安定した収入やFXでの借金を反省する意思が必要となります。

自己破産手続きの際にFXに手を出したり、過去7年以内に自己破産手続きをしていたりすると、更生が期待できないと見なされ免責が認められません。

FXの借金で自己破産したい方は、免責を認められるよう手続き時には誠実な態度を示しましょう。

FXの借金返済を自己破産にするか、他の債務整理にするか悩んでいる方には、弁護士、司法書士への相談がおすすめです。

本記事で紹介した弁護士、司法書士事務所はいずれも相談料が無料なため、FXの借金で困っている方は相談してみましょう。

※本記事の情報は2023年3月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
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＜参考＞
はたの法務事務所
東京ロータス法律事務所
ひばり法律事務所
弁護士法人・響
弁護士法人ユア・エース