借金返済の無料相談窓口を紹介！おすすめの弁護士・法律事務所5選

「少しだから大丈夫だと思っていた借金が、気づいたら高額になっていて途方に暮れている。」「コロナ禍の影響を受けて、ますます返済が厳しい。」など、借金の悩みを抱える方は少なくありません。また家族や友達にも相談できないまま、どんどんと追い詰められて解決できずにいる方も多いかもしれません。

「弁護士」や「法律事務所」というと、どうしても敷居が高いと思いがちですが、悩みを打ち明けるだけで解決する兆しを見つけられることもあります。これ以上自身で抱え込まず、返済に向けて一度行動に移してみることが、借金問題解決の大きな一歩になる可能性があります。

この記事では、借金返済の無料相談ができる窓口や、おすすめの弁護士、法律事務所を5選紹介します。明るい未来を手に入れるためにも、自身が今できることから始めてみましょう。

借金の相談先はどこ？

自力での借金返済に限界を感じた際は、早めに相談することが解決の近道になります。相談先は、弁護士や法律事務所だけではありません。公的機関の窓口でも、随時無料相談を実施しています。

ここでは、公的機関や弁護士、法律事務所へ相談した際のメリットや特徴についてまとめました。

公的機関の窓口

対応可能な借金の額の目安	30万円前後
相談内容	法律、借金の相談、弁護士や専門機関への紹介など

公的機関に借金の相談をする際の最大のメリットといえば、無料で気軽に専門家へ相談できる点です。機関によって、日程や時間、回数などに制限はあるものの、まずは無料で相談したい方や、自力での少額の借金返済を検討している方に適しています。

また、借金問題への客観的な判断やアドバイスを受けることで、返済に向けた第一歩を踏み出せるチャンスが大いにあるため、まずは自身の借金状況を整理する意味でも相談してみると良いでしょう。

弁護士・司法書士などの専門家

対応可能な借金の額の目安	30万円以上
相談内容	法律、借金の相談、自己破産、任意整理、個人再生など

多くの方は、弁護士や司法書士などの専門家への相談というと「敷居が高い」「費用がかかる」と思いがちです。しかし、今以上に借金額が大きく膨らみ、返済がますます困難になる前に、弁護士や司法書士への依頼も視野に入れておくことをおすすめします。

借金の相談に関しては、相談料を初回無料、もしくは何度でも無料の事務所も多いです。弁護士や司法書士は、プロの視点から個人の状況に合わせた解決方法を提案してくれます。相談窓口は、公的機関に比べ、時間の融通が利くうえに、さまざまな媒体での相談方法が選べる点も、弁護士や司法書士などの専門家に相談するメリットといえるでしょう。

無料で借金の相談ができる主な公的受付窓口

誰にも相談できずにいた悩みを第三者に話してみると、気持ちが少し軽くなることもあります。まずは、心を打ち明けてみて、自身に今必要なものは何かを判断すると良いでしょう。

ここでは、無料で借金の相談ができる主な公的受付窓口を5つ紹介します。

法テラス

相談形式	電話・メール・面談
受付時間	・電話　：平日9：00～21：00 　　　　　土曜9：00～17：00 　　　　　※祝日・年末年始を除く ・メール：24時間365日
対応できる相談内容	・借金／貸付 ・消費者被害 ・労働 ・保険／年金／社会保障 ・交通事故／損害賠償 ・法的手続など

平成18年に創設された日本司法支援センター、通称「法テラス」は、法務省管轄の法人です。借金問題をはじめとする、国民のあらゆる法的トラブルの解決を目的とし、電話やメール、面談を通したさまざまな問い合わせや相談を受け付けています。

法テラスの主な業務は、「情報提供」と「民事法律扶助」です。相談内容に応じた、法律の知識や、弁護士・司法書士事務所などの情報を無償で提供してくれます。法テラスの最大の特徴ともいえる民事法律扶助は、経済的に余裕のない方でも弁護士による法律相談を受けられる制度です。1回あたり30分、3回まで弁護士や司法書士に無料で相談できたり、費用の立て替え制度を利用したりできます。

民事法律扶助は、収入や資産が一定基準を下回るなど一定の条件を満たさなければなりません。経済的に厳しい状況下にあり、返済計画に困窮している方は、法テラスへ相談することで問題解決の道筋を立てられるでしょう。

各自治体の相談窓口

相談形式	電話・面談
受付時間	各自治体によって異なる
対応できる相談内容	・借金／債務整理 ・生活支援 ・就労支援 ・相続など

自身が住んでいる市役所や区役所、町役場などでは、月に数回、行政から委託された弁護士や司法書士への無料相談会が設けられています。相談時間は1回あたり20～30分と制限があるものの、自身の抱える借金問題への具体的なアドバイスをもらえるため、これからすべきことが明確になる絶好の機会といえるでしょう。

また、離職や病気が原因で収入を得るのが困難な場合、社会福祉協議会や生活支援相談窓口へ相談することで、根本的な解決策を手に入れられる可能性もあります。

各自治体によって法律相談の開催日や各相談窓口の時間帯は異なるため、インターネットで検索するか、直接問い合わせてみることをおすすめします。

全国銀行協会

相談形式	電話・面談
受付時間	月・火・木　：10：00〜12：00、13：00〜17：00 水・金　　　：10：00〜12：00、13：00〜19：00 ※祝日および銀行の休業日を除く
対応できる相談内容	住宅ローンやカードローン等での多重債務

「全国銀行協会」は、住宅ローンやカードローンの返済に困窮している方を対象に、東京と大阪の2拠点で相談やカウンセリングサービスを実施しています。面談もしくは電話による相談が可能で、費用は無料となっています。

全国銀行協会は、銀行から住宅ローンやカードローンをはじめとする各種借り入れで返済が困難となっている際に、専門のカウンセラーからのアドバイスを受けられる機関です。

相談内容や問題に応じて、他の専門機関への紹介も受けられるため、ローン返済が主な借金問題の原因である場合に相談すべき窓口といえます。

日本クレジットカウンセリング協会

相談形式	電話・面談
受付時間	平日　：10：00〜12：40、14：00〜16：40 ※土・日・祝日、12／28〜1／4を除く
対応できる相談内容	クレジットカード／カードローンでの多重債務

「日本クレジットカウンセリング協会」は、日本弁護士連合会やクレジット業界団体が主体となって設立された公益財団法人です。主にクレジットカードや消費者ローンサービスの利用により、多重債務を背負ってしまった方を救済するための無料相談を実施しています。

カウンセリングは、消費生活アドバイザーや臨床心理士の資格を持つカウンセラーと弁護士が2人1組で対応しています。さらに債権者との返済交渉、いわゆる任意整理のサポートも無料で実施し、借り入れ業者との交渉や手続を引き受けてくれます。希望者には、家計管理も無料で行っているため、返済計画を立てる手助けとなることでしょう。

国民生活センター

相談形式	電話・面談
受付時間	平日　：10：00〜12：00、13：00〜16：00 ※土・日・祝日、年末年始を除く
対応できる相談内容	借金／債務整理

消費者トラブルを中心とした相談を受け付ける「国民生活センター」でも、借金問題に関するアドバイスを受けられることがあります。主に、借り入れ業者とのトラブルや多重債務などの借金問題について相談が可能です。根本的な解決に至るような作業はできませんが、自身の行動についての具体的なアドバイスを得られます。

また「消費生活センター」は、全国に約800か所を構える国民生活センターと同様の提携機関です。「消費者ホットライン188」に電話することで、最寄りの消費生活センターにつないでもらえるため、実際に足を運んで相談したい方におすすめの窓口といえるでしょう。

借金問題を公的窓口に相談するメリット

では、借金問題を公的窓口に相談するメリットは、どのような点が挙げられるでしょうか。利点といえる3つのポイントを解説します。

お金を気にせず気軽に相談できる

借金問題を抱えている方にとって、ネックになりがちなのが相談費用です。「なるべく出費を減らして返済に充てたい」「自力で何とか解決したい」と考えている方も多いことでしょう。公的窓口は、費用をかけずに気軽に相談できる点がメリットといえます。

最初から弁護士や行政書士へ依頼しようと法律事務所などを調べると、多額な料金表を目の当たりにし、ますます問題を後回しにすることも考えられます。まずは、コストをかけずに、電話や身近な相談窓口を頼ってみると良いでしょう。

悩みや不安を無料で専門家に相談できる

公的窓口に相談するメリットとして次に挙げられるのは、弁護士や行政書士といった借金問題に精通したプロに無料で相談ができる点です。

借金問題は、自身だけで解決策を見出すことが難しい場合があります。第三者からの客観的な視点でアドバイスを受けることで、効率よく返済するための手掛かりを得るきっかけになるかもしれません。

特に専門家からの視点であれば、具体的な解決策を見出せます。自身の状況を把握するためにも、まずは無料で弁護士や行政書士のような専門家に相談できる機会や窓口を見つけることから始めてみましょう。

電話やメールで相談できる

日中は仕事で忙しく、窓口が開いている時間に足を運べなかったり、遠方でなかなか出向くのが難しかったりする方も多いでしょう。しかし、公的窓口に借金問題を相談する際は、電話やメールから気軽に相談できる機関も多く存在します。

実際に窓口へ足を運ぶにしても、借金の額や収入などのバックグラウンドは人それぞれです。ある程度電話やメールで事前に伝えていると、訪問時の相談がスムーズになるメリットも挙げられます。まずは、比較的ハードルの低い電話やメールから相談すると良いでしょう。

借金問題を弁護士・法律事務所に相談するメリット

公的窓口にはなく、弁護士や法律事務所でしか対応できない解決方法が存在するのも事実です。借金問題を弁護士や法律事務所に相談するメリットは、どのような点が考えられるでしょうか。ここでは、3つのポイントについて解説します。

債権者との交渉を代行してもらえる

弁護士や法律事務所へ依頼した際のメリットとして挙げられるのが、債権者との交渉を代行してもらえる点です。弁護士が代理人についた時点で、債権者から直接取り立てをすることが難しくなります。専門知識を有する弁護士が間に入って交渉してくれるため、トラブルを最小限に抑えられます。

日々、債権者からの電話やメール、郵便による督促により、精神的なダメージや冷静な判断が難しく、根本的な解決策を見出せずにいる方は、弁護士への依頼が解決の近道となることでしょう。

多重債務に陥っている場合の適切な解決方法を提案してもらえる

多重債務に陥っている場合、借金の減額や返済計画を見直すための国の救済措置である「債務整理」を検討する必要があります。

債務整理には、以下の3つの手続き方法があります。

任意整理	借り入れ先と交渉し、支払い能力に見合った返済計画を立てること。主に、将来利息を減らしてもらい、元本を3～5年で返済。
個人再生	裁判所へ申し立てを行い、大幅に減額された借金を3～5年で返済すること。ローン返済中の住宅を残せる。
自己破産	裁判所へ破産申し立てを行い、すべての借金をなくすこと。ただし、住宅や車など、一定額以上の財産を失うこととなる。

債務整理を行えば、借金を減額したり、ゼロにしたりできる可能性があります。ただし、自身の借金状況や返済計画に見合った正しい選択をしなければなりません。自力で情報を集めて手続きを進めることは不可能ではないものの、多くの手間や時間を要するため、困難になる可能性があります。よって、専門知識や法知識、経験が豊富な弁護士や法律事務所に依頼することがベストといえるでしょう。

過払い金が発生している場合の返還請求ができる

過払い金は、消費者金融やクレジットカード会社などに対して払いすぎてしまった利息です。過去の借金の中で過払い金が発生している場合、返還を求めることで借金問題の解決策となり得る可能性があります。

過払金は法に則った手続きを踏むことで、法令の認める範囲内で全額返済が可能です。弁護士や法律事務所に相談すれば、過払金の計算から手続きまですべての工程を依頼できます。過払い金請求のための着手金は、ほとんどの法律事務所において無料です。過払い金は、古くから借金を背負っている方ほど発生している可能性があります。少しでも過払い金が発生している可能性がある場合は、一度相談してみることで思わぬ収入を得られるかもしれません。

借金問題の相談におすすめの弁護士・法律事務所7選

弁護士や行政書士へ相談することは、はじめは誰でも緊張するものです。まずは、ハードルを下げて電話やメールで相談することから始めると良いでしょう。優良な弁護士・法律事務所では、無料相談を実施しているところも多くあります。

ここでは、借金問題の相談におすすめの弁護士・法律事務所を6選紹介します。

はたの法務事務所

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

「ひばり法律事務所」は、2020年に業務充実を図るため、個人法律事務所から弁護士法律事務所へと組織変更をした比較的新しい法律事務所です。東京大学法学部卒、そして25年以上のキャリアを持つベテラン弁護士が、長年の経験や知識を活かした債務整理を主として取り扱っています。

弁護士に依頼する際に気がかりな費用もしっかりと明確化されているため、初心者や経済的に不安がある方でも安心です。女性の弁護士も在籍し、相談しやすい環境づくりが整っています。

「依頼者へ早く春を届けたい」という意味が込められた事務所名のように、迅速な対応で問題解決に取り組んでくれることでしょう。

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

「東京ロータス法律事務所」は、法律を意味する英語「Law」と、人を「助」ける、という2つの言葉をかけ合わせた名前の由来を持ちます。借金問題に関する事案を得意とし、数多くの債務整理を手掛けた実績をもつ弁護士が在籍しています。経験豊富な知識とノウハウを活かし、一人ひとりの事情に合わせた解決策を提示してくれる法律事務所です。

東京ロータス法律事務所は、土日祝日の電話相談も受け付けているため、平日は仕事が忙しくてなかなか電話ができない方でも気軽に相談できます。相談費用は何度でも無料なうえ、匿名での相談も可能です。また、北海道から沖縄まで全国対応している点から、地方在住の方でも安心して依頼できるでしょう。

アース法律事務所

「アース法律事務所」は、代表者は元裁判官で、弁護士としても30年以上の活動歴を誇ります。また全国からの債務整理事案を主に、相続や労働問題、詐欺被害などさまざまな業務に対応し、その実績は3,500件以上に上ります。

債務整理手続の中でも、自己破産や個人再生といった裁判所を介して行う手続を得意とし、一人ひとりの生活再生に向けた解決策を的確に提示してくれます。事務所の営業時間は、平日の10時～19時と短めではありますが、事前に電話やメールで予約することで、時間外の対応も可能です。

アース法律事務所は、「プロの目線からしっかりとしたサポートを受けて再生したい」という方におすすめの法律事務所です。

なみき法務事務所

借金問題の相談に関するよくある質問

あまり公にしたくない悩みだからこそ、行動にうつす前に、確認したい事項もあると思います。ここでは、借金問題の相談に関するよくある質問について2つまとめました。

家族に内緒で借金問題を相談することはできますか？

借金問題に悩む多くの方が、「誰にもバレずに解決したい」「家族に余計な心配をかけたくない」と考えています。相談先が公的機関や法律事務所、弁護士であるとしても知り得た情報に対しての守秘義務があるため、直接家族へ知らされることはありません。

債務整理の手続においても、任意整理や個人再生であれば、家族や周囲に知られることなく行えます。ただし、住宅や車など、一定額以上の財産を失う自己破産では、家族に隠し通すことは困難なため注意が必要です。

借金相談をする際は、あらかじめ「家族に内緒で相談したい」と伝えておくことで、より安心して相談することができるでしょう。

借金問題を相談する際に必要なものはありますか？

借金問題を相談する際は、より具体的な解決策を提示してもらうためにも事前の準備が必要です。特に、公的窓口を通した専門家への相談は、時間に限りがある場合がほとんどであるため、自身の借金状況について明らかにしておきましょう。相談する際に事前準備として調べておきたいのは、主に以下の6点です。

• 借り入れ先の社名
• 借り入れしている金額
• 金利
• 毎月の返済額
• 借り入れの期間
• 滞納の有無

これらを事前に洗い出すことで、相談がスムーズに運びます。まずは、借り入れ先の領収書やインターネット会員サービスなどから、しっかりと確認しておきましょう。

まとめ

借金問題は、人に相談しづらい内容だからこそ、気づいたら金額が膨れ上がっているということもよくあるため、自力での解決が困難を極める場合があります。借金で悩む方は決して少なくありません。自身を追い詰めてしまう前に、勇気を振り絞って専門家へ相談する一歩を踏み出してみましょう。

「もう再生できないかもしれない」「自己破産の道しか残されていない」と考えていた方も、法律に携わる専門家に相談することで、明るい未来を切り開く他のルートが見つかる可能性は大いにあります。

まずは、この先自身が変わりたいかどうかが何より重要です。人生は一度きりですが、やり直しはいくらでもできます。ただし、行動にうつさないことには何も始まりません。

ぜひ本記事を参考にして、返済への第一歩を踏み出してみてください。その一歩が「あの時、勇気を出して行動してみてよかった」と感じることができる未来につながるかもしれません。

※本記事の情報は2022年8月時点のものです。
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＜参考リスト＞

• 東京ロータス法律事務所
• ひばり法律事務所
• アース法律事務所