なぜ自己破産すると官報に掲載される？受ける影響、掲載理由を解説

自己破産すると官報に掲載される、と聞いたことがある方は多いでしょう。官報は誰もが読める機関誌であり、自己破産をすると名前や住所などの個人情報が公開されます。

そのため官報をチェックすれば、誰が自己破産したのか明らかになるでしょう。

当記事では自己破産した際に官報に掲載される理由と、掲載後に受ける影響について詳しく解説します。官報への掲載について不安がある方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

官報とは

官報は1883年7月2日に創刊号が発行されて以降、2023年現在も続いている国の機関誌です。国の決定事項や重要な事柄について、国民に広く知ってもらうために作られました。

ここからはまず官報の基礎知識を次の項目で解説します。

• 内閣府が発行している機関誌
• 自己破産の記事
• 掲載される内容

自己破産した際に掲載される内容もあわせて紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

内閣府が発行している機関誌

官報は内閣府によって発行されている日刊の機関誌です。行政機関の休日を除いて毎日発行されており、現在は独立行政法人の国立印刷局が印刷及び発行を担当しています。

官報の主な役割は、公布をおこなうことです。法律、政令、条約が効力を発揮するためには、公布でその内容を国民に知らせなければいけません。官報は政府と国民をつなぐための機関誌といえるでしょう。

また官報では次のような内容も記載されています。

• 国会事項
• 人事異動
• 叙位・叙勲・褒賞
• 入札公告・落札公示／官庁公告
• 裁判所公告／特殊法人等

自己破産時の情報掲載は、裁判所公告に当たります。

自己破産の記事

自己破産すると債権者や貸金業者に自己破産の事実を広く知らせるため、氏名や住所などの情報が官報に掲載されます。情報が掲載されるタイミングは、次のとおりです。

• 破産手続きを開始したとき
• 自己破産が決定したとき

情報はインターネット版官報から誰でも確認可能です。個人の住所や氏名が記載されるため、職場や家族に隠して自己破産するのは難しいでしょう。

掲載される内容

実際の官報で掲載されている内容は、次のとおりです。

債務者住所	債務者の住所
債務者氏名	債務者の姓名
決定年月日時	破産が決定した日時
主文	内容、大抵の場合「債務者について破産手続きを開始する」となる
破産管財人	財産の管理及び処分をする権利を有する者、大抵の場合は弁護士となる
破産債権の届出期間	債権者が債務者の財産分配を受け取るために債権があることを申請するための期間
財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日	債権者集会をはじめとする債権者に対する自己破産を報告する場の日時
免責意見申述期間	債権者が意見を申述できる期間

自己破産により利害の影響を受ける債権者は、自己破産の決定に対して不服申し立てができます。

不服の申し立てが妥当な場合、免責許可決定がされず自己破産ができない可能性もあります。免責が認められなかった場合、借金を返済しなければいけません。

なぜ自己破産をすると官報に掲載される？

官報に自己破産について掲載されるのは、自己破産手続き自体が法律に基づいて決定された事項であるためです。また債権者や貸金業者に自己破産手続きをしていることを知ってもらう目的もあります。

自己破産すると官報に掲載される理由について、細かく見ていきましょう。

法律に基づき決定された事項であるため

自己破産手続きは法的なものであり、手続きを開始した場合は官報への掲載が義務付けられています。官報への掲載は拒否できないため、自己破産をするかどうかは慎重に検討する必要があります。

債権者に周知

自己破産の手続きをすると借金がなくなるため、債権者をはじめとする関係者には大きな影響が出ます。債権者側の立場から考えると、知らない間に自己破産され返済がなくなることは大きな問題です。

そのため自己破産をする際は、手続きを進めても問題ないか債権者側に確認してもらう必要があります。誰でも読める官報に自己破産の情報を掲載すれば、債権者の意見も取り入れたうえで免責が妥当かどうか決定できます。

官報への掲載は、債権者からの異議申し立てがないかどうか確認するためのものであるといえるでしょう。

貸金業者に周知

貸金業者や銀行への周知も、官報掲載の目的の一つです。自己破産をすると個人信用情報機関のブラックリストに掲載されるため、問い合わせをすれば誰が自己破産したかわかります。

しかし問い合わせなしでも申し込み者の返済能力をすぐに判断できるよう、官報掲載がおこなわれます。

官報の3つの閲覧方法

官報は毎日午前8時30分に国立印刷局と東京都官報販売所で掲示されます。自宅で官報をチェックしたい場合は、次のような方法があります。

• 定期購読
• 官報情報検索サービス
• インターネット

それぞれの閲覧方法について詳しく見ていきましょう。

定期購読

官報は新聞と同じように定期購読できます。価格は次のとおりです。

定期購読（1か月）	1,641円（税込）（本体価格1,520円）
部売り（1部32ページごと）	143円（税込）（本体価格130円）

上記の価格に加え送料がかかるため、1か月の定期購読で4,000円前後となります。定期購読は全国官報販売協同組合の公式サイトから申し込み可能です。

また全国48か所にある官報販売所でも受け付けているため、最寄りの販売所で申し込みましょう。部売りの場合、事前の申し込みが必要です。発行日の5営業日前までに官報販売所で申し込みましょう。

官報情報検索サービス

過去の官報のなかから特定の事項についてのみチェックしたい場合、有料の官報情報検索サービスがおすすめです。

定期購読中の場合、日付検索サービスのみであれば無料で利用できます。記事検索も含める場合、月額528円（税込）が別途かかります。

定期購読されていない場合、日付検索のみで月額1,672円（税込）です。記事検索も含めると月額2,200円（税込）ですが、申し込んだ月は無料で利用可能です。

ただし初月のみで解約した場合、通常価格となるため注意しましょう。官報情報検索サービスを利用したい場合、官報販売所での申し込みが必要です。

インターネット

インターネット版官報なら、過去30日間の官報を無料で閲覧できます。

2023年1月27日以降のものであれば90日間無料でチェックできるため、積極的にインターネットを活用しましょう。ただし検索機能が利用できないため自身で官報をチェックし、欲しい情報を探す必要があります。

自己破産後官報に掲載されても影響は少ない

自己破産手続きに関する情報が官報に掲載されると聞き、日常生活への影響を不安視する方は多いでしょう。官報では名前や住所が公開されるため、近所の方や職場の方に知られる可能性もあります。

しかし自己破産について官報に掲載されても、次のような理由から影響は少ないといえます。

• 官報を見ている方が少ない
• 業者による情報漏洩は違法である

ただし状況によっては官報への情報掲載によりリスクが発生する可能性があります。それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

官報を見ている方が少ない

そもそも一般の方が官報を見ているケースは多くありません。そのため官報に自己破産の情報が掲載されても、知られることは非常に少ないといえます。

ただし知人が貸金業や銀行、保険会社などに勤務している場合、官報を見られる可能性はあります。

業者による情報漏洩は違法である

貸金業者や銀行などの業者は自己破産した方に関する情報を持っていますが、不当な情報漏洩は違法です。そのため自己破産したかどうか、業者が周りに漏らすことは基本的にありません。

しかし官報で公開されている自己破産情報と地図データを紐付け、大々的に公表するWebサイト（破産者マップ）が過去に作られました。

詐欺や嫌がらせなどの2次被害に発展したためWebサイトは即刻閉鎖されましたが、2022年7月には新たな破産者マップが立ち上げられ、刑事告発されています。

以上のことから、情報掲載によるリスクは非常に少ないもののあるといえます。

自己破産におすすめの法律事務所

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

アース法律事務所

はたの法務事務所

官報に関するよくある質問

官報、自己破産情報の掲載に関するよくある質問は次のとおりです。

• 破産者の情報が官報に掲載される理由は？
• 官報が周囲に知られるリスクは？
• 官報への掲載は拒否可能？
• 官報の情報は悪用されない？
• 官報に掲載されるタイミングは？

不安を解消するため、気になる回答をチェックしましょう。

破産者の情報が官報に掲載される理由は？

官報に自己破産した方の情報が掲載される理由は、債権者や貸金業者への周知です。自己破産をした場合、債権者一覧表を用いて債権者には直接通達されます。

しかし万が一漏れがあった際に問題が起こるため、公告として官報に掲載されます。

官報が周囲に知られるリスクは？

官報を普段からチェックしている方は多くはないため、周囲に知られるリスクは低いといえるでしょう。

しかし官報は誰でも読めるため、周囲に自己破産の事実が知られるケースもあります。自己破産したと明らかになれば、知り合いに距離をおかれる可能性があるでしょう。

官報への掲載は拒否可能？

官報への掲載は法律により定められているため、拒否できません。

また自己破産をする場合、情報掲載料が発生します。官報公告費は14,786円（税込）で固定されており、自己破産する際は支払う必要があります。

官報の情報は悪用されない？

官報の自己破産情報を悪用した場合は刑罰があるため、悪用のリスクは低いです。

しかし官報に掲載されている情報をもとにして、悪徳業者や詐欺グループが声をかけてくる可能性はあります。情報を悪用された場合は、すぐに警察や弁護士に相談しましょう。

官報に掲載されるタイミングは？

まずは自己破産手続きを開始したタイミングで、官報に情報が記載されます。手続きを開始した旨を債権者に知らせ、異議申し立てがないかどうか確認する目的です。

そしてさまざまな調査の結果、自己破産の免責が許可された際に再び官報に掲載されます。

まとめ

今回は、官報に自己破産情報が掲載される理由や、官報に掲載されることによる影響について解説しました。

自己破産情報の掲載による影響は少ないものの、リスクがないとはいえません。

しかし自己破産をすれば借金がなくなるため、自己破産手続きのメリットは非常に大きいといえます。情報掲載のリスクを踏まえ、自己破産すべきか総合的に判断しましょう。

※本記事の情報は2023年2月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

〈参考〉
インターネット版官報
全国官報販売協同組合の公式サイト