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任意整理後に住宅ローンは組める?住宅ローンを組む方法と審査のポイントも解説!

任意整理は、利息カットや返済スケジュールの変更などによって、借金の負担を軽くする債務整理の方法です。

返済が苦しいときよく提案される任意整理ですが、「任意整理をすると住宅ローンが組めなくなる?」「住宅ローン返済中に任意整理はできる?」と疑問に思う方は少なくありません。

今回の記事では、任意整理と住宅ローンの関係性について詳しく解説します。また、住宅ローン返済中に任意整理する際におすすめの弁護士事務所も紹介しているため、任意整理を検討している方は参考にしてください。

目次

住宅ローンを任意整理するメリット・デメリット

住宅ローンを任意整理する際は、メリット・デメリットをしっかり見比べて実行するかどうかを決めましょう。ここでは、住宅ローンを任意整理するメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。

住宅ローンを任意整理するメリット

住宅ローンを任意整理するメリットは、次の3つです。

  • 返済金額を減らせる
  • 複数のローンからどれを任意整理するか選べる
  • 家族や会社に任意整理したことを知られにくい

各メリットについて、1つずつ順番に解説します。

返済金額を減額できる

1つ目のメリットは、ローンの返済金額を減らせることです。

任意整理では、金利を引き下げてローン金額を再計算し、債権者と交渉のうえで将来利息をカットします。返済スケジュールも合わせて見直すため、分割回数を増やして1か月あたりの返済額を減らせます。

交渉が上手くいけば、利息カットと返済スケジュールの変更で月々の負担が軽くなるのが大きなメリットです。

借金の中でどれを整理するか選べる

2つ目のメリットは、複数のローンがあるときはどれを任意整理するかを選べることです。

例えば「消費者金融とクレジットカードを任意整理したいけど、住宅ローンは何もしたくない」という場合は、消費者金融とクレジットカードだけを任意整理の対象にできます。

どのローンを任意整理すべきか迷ったときは、弁護士に返済状況を相談して大幅な減額が見込めそうなローンだけを選択することも可能です。

全債権者との交渉が必要な自己破産や個人再生とは異なり、ローンごとに個別で対応できるのが任意整理の便利なところです。

家族や会社に知られにくい

3つ目のメリットは、家族や会社に知られることなく任意整理を進められることです。

任意整理は裁判所を介さずに手続きを進めます。会社関連の必要書類を求められることはないため、会社に知られることはまずありません。また、自宅に裁判関連の書類が届くこともないので家族に知られる可能性も低いでしょう。

ただ、任意整理の和解交渉が終わった後に、支払いを延滞したり支払督促を無視した場合、給与差し押さえなどの措置を取られる恐れがあります。家族や会社に知られないためにも、返済スケジュールをしっかり守りましょう。

住宅ローンを任意整理するデメリット

住宅ローンの任意整理にはデメリットもあります。主なデメリットは次の3つです。

  • 信用情報機関に事故情報として登録される
  • 住宅ローンは大幅な減額は見込めない
  • 債権者との交渉が難航する場合がある

各デメリットについて、1つずつ順番に解説します。

信用情報機関に登録されてしまう

1つ目のデメリットは、信用情報機関に任意整理をしたことが登録される点です。

任意整理をすると、信用情報機関には「事故情報」として記録が残ります。事故情報は、借金を完済してから約5年で削除されます。例えば借金の返済に5年かかった場合、合計で10年の間、事故情報が掲載されるということです。

信用情報機関に事故情報が登録されると、新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりするのが難しくなります。今後ローンを組む予定がある方は注意が必要です。

大幅な減額は見込めない

2つ目のデメリットは、住宅ローンを任意整理しても大幅な減額は見込めないことです。

任意整理は利息をカットすることで借金を減らす手続きです。しかし、減額対象となるのは「利息制限法で定められている利率よりも高い利息」のみと決められています。

つまり、利息制限法よりも低い利率の場合は、そもそも任意整理ができません。仮に任意整理ができたとしても、大幅に減額することは難しいでしょう。減額できる金額が少ないときは、任意整理を諦めた方が良いケースもあります。

交渉が難航する場合がある

3つ目のデメリットは、債権者との交渉が難航する場合があることです。

任意整理は、裁判所を介さず債権者との交渉によって手続きを進めていきます。和解交渉は弁護士が代理で行いますが、債権者から任意整理そのものを拒否されるケースがあります。

住宅ローンの場合、他のローンと比べて拒否される可能性が高いです。なぜなら、住宅ローンを提供している金融機関は、支払えなくなった際の担保として住宅の抵当権を持っているからです。抵当権が行使されると、まず住宅を差し押さえられます。その後、住宅は競売にかけられ、落札金額がローンの支払いに充てられます。

このように、住宅ローンの債権者は無理に任意整理に応じなくとも借金を回収する術を持っているため、交渉が難航するケースが多いようです。

任意整理中に住宅ローンを組むことはできる?

任意整理中でローンの返済をしているときや、任意整理後は新たに住宅ローンを組むことはできるのでしょうか?ここでは、任意整理中に住宅ローンを組めるかどうかを解説します。

返済中は新たな借り入れはできない

結論から言うと、ローンの返済を続けている間は住宅ローンを組めません。新たに住宅ローンを組みたいときは、まずローンの返済を終える必要があります。

任意整理で和解交渉が成立すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報は、借金を完済するまで消えることがありません。事故情報が消えなければローンの審査に通りにくくなるため、完済までは新たな借り入れはほぼ不可能と考えておきましょう。

住宅ローンに限らず、自動車ローンやキャッシング、カードローンなどの借り入れも難しくなります。

ブラックリストに載っている一定期間はローンは組めない

信用情報機関に事故情報が登録されることを、俗に「ブラックリストに載る」ということがあります。つまり、任意整理中や任意整理後はブラックリストに載っている状態であるということです。

ブラックリストに載っている状態のときは、基本的にローンを組めません。借金の返済を終えてもブラックリストからすぐに削除されるわけではないため、完済後もローンを組めない期間が存在します。

任意整理でブラックリストに登録されるタイミングは、債権者との和解交渉が成立したときです。ローンの返済中はブラックリストから削除されず、完済後約5年でようやく削除されます。

借金の返済が長引くほどブラックリスト入りの期間も長くなるため、新たに住宅ローンを組みたいときは早めに返済を終える必要があります。

住宅ローン返済中に任意整理はできる?

任意整理後に新たな住宅ローンを組むことはできませんが、返済中に任意整理をした場合はどうなるのでしょうか?ここでは、住宅ローン返済中に任意整理ができるかどうかを解説します。

住宅ローンを除いて任意整理をすることができる

住宅ローンの返済中であっても、任意整理は可能です。

先述したとおり、任意整理は手続きの相手を選べます。住宅ローンに影響を与えたくないときは、住宅ローンを除いて任意整理をすれば問題ありません。

任意整理で債権者との和解交渉が成立した後も、引き続きマイホームに住み続けられます。

債務整理の中で住宅を残せるのは任意整理のみ

債務整理は、任意整理・自己破産・個人再生の3つの種類があります。その中でもマイホームを確実に残せるのは、任意整理のみです。

自己破産と個人再生はすべての債権者に対して手続きをするため、住宅ローン会社の負債にも影響を与えます。住宅ローン会社が抵当権を行使すると住宅を差し押さえられ、そのまま住み続けることは不可能です。

任意整理でも住宅ローン会社に対して手続きを行うと抵当権が行使される可能性がありますが、その他の債権者に任意整理を行うだけなら何も影響しません。

自己破産は住宅を残せない

自己破産は、裁判所に申し立てを行い「免責許可」をもらうことで、借金の支払い義務を免除するための手続きです。住宅ローンを始め、消費者金融やクレジットカードなどすべての借金がゼロになります。

借金の負担から解放される自己破産ですが、当然デメリットもあります。自己破産を行った債務者は、20万円以上の価値を持つ財産を手放さなくてはいけません。家や土地なども財産の対象であるため、必然的にマイホームを手放すことになります。他にも現金や車、宝石、保険金などが没収の対象となります。

住宅を残しながら債務整理をしたいときに自己破産はできません。

個人再生の住宅ローン特則を利用する

個人再生は、借金を大幅に減額するための手続きです。裁判所に再生計画を提出し、その内容に基づいて3年以内の完済を目指します。

個人再生をする際は、債権者平等の原則によってすべての債権者に対して手続きを行わなければいけません。しかし「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローン会社を除いて個人再生の手続きを進められます。

住宅ローン特則を利用するためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。条件をすべてクリアして住宅ローン特則を利用できれば、マイホームを残しながらの個人再生が可能です。

任意整理後に住宅ローンを組む方法

任意整理中は住宅ローンを組むことはできませんが、完済後であれば住宅ローンの審査に通る可能性が高くなります。ここでは、任意整理をした後に住宅ローンを組む方法について解説します。

債務整理した金融機関は利用しない

原則として、債務整理をした金融機関で住宅ローンを組むのはやめましょう。

信用情報機関から事故情報が削除された後でも、金融機関には債務整理をした履歴が残り続けている可能性があるからです。債務整理をした履歴があると、住宅ローンの審査が厳しくなります。

債務整理に関係のない金融機関であれば、過去の債務整理が住宅ローンの審査に影響を及ぼすことはありません。ただし、事故情報の記録が残っている期間は、どの金融機関も住宅ローンの審査に通りにくくなります。

任意整理は完済後約5〜10年で審査が通る可能性がある

任意整理は、完済後約5年で事故情報が削除されます。一般的には完済から5~10年ほどで住宅ローンの審査に通りやすくなるようです。

ただ、審査の通りやすさは住宅ローン会社によって異なります。住宅ローンは他のローンと比べて審査が厳しく、事故情報がないのはもちろん、収入や勤続年数、健康状態なども影響します。

借金を完済をしたからといって、必ず住宅ローンに通るわけではないことを念頭に置いておきましょう。

情報開示請求で信用情報を確認

住宅ローンの審査に通るためには、事故情報が削除されていることが大前提になります。事故情報は削除されても通知などは送られてこないため、自身で情報開示請求をして確認しなければいけません。

債務整理の事故情報が登録される信用情報機関は、次の3つです。

JICC(日本信用情報機構)
CIC
KSC(全国銀行個人信用情報センター)

信用情報機関によって、情報開示請求の方法が異なります。信用情報機関ごとの情報開示請求の方法を紹介します。

JICC

JICCは、消費者金融会社が中心となって結成された信用情報機関です。主に消費者金融会社やクレジットカード会社、銀行、信用金庫などが加盟しています

JICCで情報開示請求をする方法は「スマートフォンによる手続き」と「郵送による手続き」の2通りです。スマートフォンの場合、アプリをインストールしてアプリ上ですべての手続きを済ませます。郵送の場合、必要書類を揃えてJICCに郵送します。

なお、窓口による手続きは2022年現在休止中です。JICCの開示センターにアクセスしても手続きはできないため注意してください。

CIC

CICは、クレジットカード会社が中心となって結成された信用情報機関です。クレジットカード会社や消費者金融会社、保険会社などが主に加盟しています。

CICで情報開示請求をする方法は「インターネットによる手続き」と「郵送による手続き」と「窓口での手続き」の3通りです。インターネットや窓口で手続きをすると、即日で開示情報を受け取れます。

郵送の場合は書類が届くまでに時間を要するため、開示報告書を受け取るまでに約10日ほど掛かります。なるべく早く信用情報を確認したいときは、郵送以外の方法を利用してください。

KSC

KSCは、銀行や信用金庫などが加盟している信用情報機関です。メガバンクから地方銀行、インターネットバンキングまで幅広い銀行が加盟しています。

KSCで情報開示請求をする方法は、「インターネットによる手続き」と「郵送による手続き」の2通りです。

インターネットによる手続きは、パソコンでもスマートフォンでもどちらでも可能です。郵送による手続きは、必要書類をKSCに郵送して開示情報を受け取ります。

JICCと同様に窓口での手続きは受け付けていないため、注意してください。

頭金を用意してローンの借り入れ額を減らす

住宅ローンを組む際に多めに頭金を用意し、借り入れ額を減らすことで審査に通りやすくなります。

借り入れ額が多ければ、返済期間が長くなったり月々の返済額が多くなったりします。すると自己破産などで借金を踏み倒されるリスクが高まるため、借り入れ額が多いほど審査が慎重になるのが一般的です。

住宅ローンの審査を受けるときは、可能な限り多めに頭金を用意しましょう。借り入れ額を少しでも減らせば月々の負担が軽くなるため、自身にとってもメリットがあります。

ペアローンを組む

ペアローンとは、1軒の住宅に対して2人が住宅ローンを組み、お互いが連帯保証人になるローン制度のことです。

一般的には夫婦でペアローンを組むことが多いのですが、安定した収入があれば夫婦でなくても問題ありません。なお、住宅は支払いをしている2人の共同名義になります。

例えば夫婦でペアローンを組む場合、夫と妻それぞれに対して審査が行われます。住宅の購入金額が1,000万円だとすると、夫500万円、妻500万円のようにローンを分散できるため、1人で申し込むよりも審査に通りやすいです。

また、ペアローンの金額は夫婦ともに同じでなくても構いません。収入が多い側がローン金額を増やすことで、審査に通る確率がより高くなります。

任意整理後に住宅ローンを組む際の審査のポイント

新たに住宅ローンを組む際、審査をクリアするためにチェックしておきたいポイントがいくつかあります。ここでは、任意整理後に住宅ローンを組む際の審査のポイントについて紹介します。

住宅ローン完済時の年齢が80歳未満

1つ目のポイントは、住宅ローンを完済するときの年齢です。金融機関の多くは、返済時の年齢上限を80歳としています。80歳までに完済できるよう返済スケジュールを立てましょう。

住宅ローンは基本的に最長35年であるため、45歳未満の方であれば最長期間でローンを組むこともできます。審査に通る確率をより高くしたい場合は、定年年齢である60〜65歳までに完済できるようスケジュールを立てるのがおすすめです。

他社から借入があるかどうか

2つ目のポイントは、他社からの借り入れがあるかどうかです。他社でローンを抱えていても住宅ローンを組むことはできますが、金額や返済状況によっては審査に影響を及ぼすことがあります。

具体的には、自動車ローンや奨学金、カードローン、クレジットカードの分割支払い金などが他社ローンに該当します。トータルの借り入れ金額と年収が見合っていないと判断された場合、審査に落ちるかもしれません。

他社からの借り入れがある際の対策は、ローンの完済や頭金の用意などがあります。どちらも難しいときは住宅ローンの返済期間を長めに設定し、月々の返済金額を減らしましょう。

税金を滞納していないか

3つ目のポイントは、税金を滞納していないかどうかです。住宅ローンでは審査の際に納税証明書や源泉徴収票などを提出し、延滞がないかどうかをチェックされます。

なお、過去に税金を延滞をしていたとしても住宅ローンの審査に影響はありません。なぜなら、過去に延滞していたかどうかを金融機関が調べる術がないからです。

つまり、現状で税金の延滞がなければ問題ないということです。税金の延滞があると審査が不利になるため、住宅ローンの審査が始まる前に税金を納めましょう。

勤続年数は最低でも1年以上

4つ目のポイントは、会社の勤続年数です。転職したばかりで勤続年数が数か月未満の場合、安定した収入が見込めないと判断され、審査で不利に働く可能性が高くなります。

金融機関によって住宅ローンに申し込みができる最低勤続年数は異なりますが、たいていは1年以上とされています。勤続年数3年以上であれば、どの金融機関でも問題なく申し込みできるでしょう。

ただ、勤続年数が長ければ長いほど有利というわけではありません。あくまでも審査基準の1つと捉えてください。

安定収入・正社員であるかどうか

5つ目のポイントは、正社員で安定した収入があるかどうかです。フリーターや派遣社員の方はいつ職を失うかわからないため、住宅ローンの審査においては不利になります。

また、正社員であったとしても、住宅ローンの返済額と年収が釣り合っていなければ、審査に通りにくくなります。住宅ローンの目安は年収の5倍程度とされており、目安から大幅に外れると厳しいかもしれません。

健康状態が良好かどうか

6つ目のポイントは、健康状態が良好かどうかです。

住宅ローンを組む際、多くの金融機関では「団体信用生命保険」への加入を義務付けています。団体信用生命保険とは、ローン返済中に債務者が死亡したり病気を患った際に保険金によって残債を支払う保険制度です。

団体信用生命保険に加入するためには、持病や既往歴など所定の健康状態をクリアしなければいけません。もし健康状態に問題ありと判断され、団体信用生命保険に加入できなかった場合、住宅ローンの審査に落ちやすくなります。

なお、金融機関によっては、団体信用生命保険へ加入できなかった方へ向けて、条件が緩和されている「ワイド団信」のプランが用意されていることがあります。団体信用生命保険への加入に心配がある方は、ワイド団信でもOKの金融機関を選ぶと良いでしょう。

任意整理を弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめの理由

任意整理は、弁護士や司法書士を通さず自分自身で手続きを進められます。

しかし、借金の返済が苦しくなって任意整理で負担を軽くしたいときは、弁護士や司法書士に相談して確実に手続きを進めるのがおすすめです。

ここでは、任意整理を弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめの理由について解説します。

債権者とのやりとりを任せられる

1つ目の理由は、債権者との和解交渉をすべて任せられるということです。

自身だけで任意整理を進める場合、債権者と直接和解交渉を行うことになります。弁護士費用が掛からないため、郵送代や印紙代だけで安く任意整理を済ませられるのがメリットです。

しかし、個人が任意整理をしようとしても、そもそも和解交渉に応じてもらえなかったり、希望する条件を飲んでもらえなかったりする恐れがあります。

弁護士や司法書士に依頼をすれば代理で和解交渉をしてもらえるため、債務者側が有利に交渉を進められる可能性が高くなります。

専門知識で問題を解決してくれる

2つ目の理由は、弁護士や司法書士は法律の専門知識で問題を解決してくれるということです。借金問題に強い弁護士・司法書士に依頼をすれば、問題を解決できる可能性はより高くなります。

また、弁護士・司法書士は債務整理を開始したことを知らせる「受任通知」を債権者に送付します。受任通意を受け取った債権者は、和解交渉を終えるまで債務者に対する支払い督促ができません。

借金の返済が苦しいと感じている方ほど、弁護士・司法書士に依頼をしたほうがストレスなく任意整理を進められます。

住宅ローンの任意整理におすすめの弁護士事務所3選

任意整理を弁護士に依頼する際は、借金問題に強い弁護士事務所を選びましょう。ここでは、任意整理を依頼するのにおすすめの弁護士事務所3選を紹介します。

ひばり法律事務所

相談料金無料
任意整理の料金・報酬着手金:22,000円/1社
報酬金:22,000円/1社
減額報酬:11%
経費:5,500円/1社
対応エリア全国対応
出張相談あり
所在地〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
電話番号03-5638-7288
対応業務債務整理全般(自己破産 / 個人再生 / 任意整理 / 過払い金請求)
※料金は全て税込表示です。

ひばり法律事務所は、借金問題に特化している法律事務所です。ひばり法律事務所の強みは次のとおりです。

  • 債務整理を専門としており、経験が豊富
  • 家族に知られないよう配慮してもらえる
  • 女性弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、債務整理のみを取り扱う弁護士事務所であるため、借金問題の豊富な知識と経験を有しています。

家族に任意整理をしていることを知られたくないときは、その旨を担当弁護士に伝えましょう。家族が連帯保証人になっている債権を任意整理から除外したり、郵送物に事務所名を入れないよう配慮してもらえます。

また、ひばり法律事務所には女性弁護士が在籍しているため、女性の方も安心して相談できるのが嬉しいポイントです。

東京ロータス法律事務所

相談料金無料
任意整理の料金・報酬着手金:22,000円/1社
報酬金:22,000円/1社
減額報酬:11%
経費:5,500円/1社
対応エリア全国対応
出張相談あり
所在地〒110-0015
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
電話番号0120-316-715
対応業務債務整理全般(自己破産 / 個人再生 / 任意整理 / 過払い金請求)
交通事故 / 労働問題 / 債権回収 / 離婚相談 / 相続問題 / 不動産トラブル
※料金は全て税込表示です。

東京ロータス法律事務所は、借金問題をメインに取り扱っている法律事務所です。東京ロータス法律事務所の強みは次のとおりです。

  • 債務整理の受任実績7,000件以上
  • 相談費用や電話料金が何度でも無料
  • 土日祝日の対応も可能

債務整理を得意とする東京ロータス法律事務所では、7,000件を超える受任実績があります。一人ひとりの状況に合わせて債務整理の方法を提案し、問題解決へと導きます。

また、東京ロータス法律事務所は相談が何度でも無料となっており、気軽に相談できるのが魅力です。フリーダイヤルも用意されているため、電話料金も掛かりません。

平日が忙しく時間が取れない方に対しては、土日祝での対応も行っています。弁護士事務所は土日祝に休業していることが多いため、平日に休みが取れない方はぜひ利用しましょう。

アース法律事務所

相談料金30分5,500円
(借金問題は無料)
任意整理の料金・報酬着手金:22,000円/1社
報酬金:22,000円/1社
減額報酬:11%
対応エリア全国対応
出張相談・オンライン相談あり
所在地〒105-0004
京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
電話番号03-6383-2430
対応業務債務整理全般(自己破産 / 個人再生 / 任意整理 / 過払い金請求)
相続・遺言 / 不動産問題 / 労働問題 / 債権回収 / 詐欺被害 / 交通事故 / B型肝炎訴訟 / 離婚問題
※料金は全て税込表示です。

アース法律事務所は、借金問題を始め多数の法律問題に対応している弁護士事務所です。アース法律事務所の強みは次のとおりです。

  • 経験豊富な2人の弁護士が借金問題を解決
  • 営業時間外での対応もOK
  • オンラインでの相談に対応

アース法律事務所には、2人の弁護士が在籍しています。どちらも東京弁護士会に所属しており、代表弁護士である河東氏は判官をしていた経験から、独自の視点で借金問題に対応しています。

営業時間は平日の10:00〜19:00ですが、土日や夜間の相談にも対応してもらえるため、電話やメールなどで問い合わせてみてください。

どうしても時間が取れず事務所に伺えない方や、遠方の方であれば、オンライン相談の利用がおすすめです。オンライン相談も無料となっているため、気軽に相談できます。

住宅ローンの任意整理に関するよくある質問

最後に、住宅ローンの任意整理に関することでよくある質問に回答します。

住宅を任意売却すると自宅には住めなくなりますか?

任意売却をした住宅にそのまま住み続けることはできません。基本的には、売却代金を受け取る決済日までに引っ越しを済ませる必要があります。

ただ、任意売却をしたからといって、直ちに自宅を追い出されるわけではありません。買主との話し合いで住宅を明け渡す日取りを決めて、計画的に引っ越しを進めることもできます。

住宅ローンが返済できない場合はどこに連絡したらいいですか?

住宅ローンの返済が難しくなったとき、まず借り入れをしている金融機関に連絡をしましょう。分割回数を多くするなど返済スケジュールの変更だけであれば、弁護士を通さなくても交渉できます。

それでも返済が難しい場合は、弁護士に連絡をして債務整理をするのも1つの手段です。先述したとおり、住宅ローンを債務整理するとマイホームに住み続けることが難しくなるため、弁護士と相談しながら慎重に手続きを進めてください。

まとめ

住宅ローンと任意整理の関係性や、任意整理後に住宅ローンを組む方法について紹介しました。

任意整理による借金を返済している間は、基本的に新規で住宅ローンを組めません。住宅ローンを組みたいときは、まず現状の借金を返済することを第一に考えましょう。

借金を完済した後は、約5年でブラックリストが解除されます。ブラックリストから解除されれば、住宅ローンの審査に通りやすくなります。ただ、債務整理をした金融機関で住宅ローンを申請しても落とされる可能性が高いため気を付けてください。

住宅ローンの審査は、安定した収入や健康状態、勤続年数、雇用形態などが加味されます。ぜひ今回の記事を参考に、住宅ローンの審査に通るよう準備を整えてから申し込みをしてください。

※本記事の情報は2022年8月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
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<参考>

ひばり法律事務所

東京ロータス法律事務所

アース法律事務所

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