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個人間の借金の時効は何年?時効が成立する条件や債務整理を解説!

一昔前に比べると、近頃は個人でも消費者金融やカード会社などからお金を借りやすくなりました。それを証明するかのように、連絡ツールである「LINE」でもお金を借りられます

しかし、手軽にお金を借りやすくなったがゆえ、借金の返済を怠る方も増加しているでしょう。中には借金の利息の返済だけで、生活費を削っている方もいます。

そこで気になるのが、「借金に時効はあるの?」などではないでしょうか。

結論、個人が消費者金融からお金を借りた場合でも、時効は存在します。

今回は、借金の時効が何年で成立するかや、成立する条件などを解説します。借金で手が回らなくなっている方でも、時効が成立すればお金を返済しなくて済むため、本記事を参考にしてください。

目次

借金に対する消滅時効とは

債務者(お金を借りている側)は債権者(お金を貸している側)に対して借金の支払い義務があります。しかし、ある特定の条件を満たせれば、借金を返済しなくて済むのです。それを「消滅時効」といいます。

具体的には、消費者金融やカード会社から借りたお金を一定期間返済しなければ、消滅時効を行使できます。消滅時効が成立すると、債権者からの取り立てはおろか、借金自体が0円になるのです。

このように聞くと、「消費者金融からお金を借りて、返さなければいいんじゃないの?」などと考えられる方もいるでしょう。しかし、消滅時効を行使する前提で消費者金融からお金を借りると、詐欺になる可能性があります

また、消滅時効を行使するのは、現実的に考えて不可能に近いでしょう。なぜなら、債権者側が次のうちどれか一つでも条件を満たせば、消滅時効がリセットされたり時効の期間がストップしたりするからです。

  • 債権者が債務者に対して借金の支払いを求めて裁判を起こす
  • 支払いを求める裁判が可決される

消滅時効がリセットされることを、「時効の更新」といいます。たとえば、消費者金融からお金を借りて、全く返済せずに4年経ったとします。営利目的で消費者金融から借金した場合の消滅時効は5年です。

そのため、あと1年経てば消滅時効を行使できます。しかし、そのタイミングで債権者が債務者に対して借金の支払いを求める裁判を起こしました。

裁判の判決が降るまでは、消滅時効の期間は一度止まります。もし支払いを求める裁判が可決された場合には、時効が更新されます。この場合は、消滅時効の期間は、10年に伸びるのです。

消費者金融やカード会社に返済しない期間が長くなれば、債権者から裁判を起こされる可能性は十分にあります。一度でも裁判が起こされると、消滅時効の期間がリセットされたり時効がストップしたりします。

以上のことから消滅時効を行使できる可能性は、現実的に考えて不可能に近いでしょう。

また、返済をしていない間は延滞金が溜まっていきます。5年も返済しなければ、元金よりも延滞料金のほうが多くなっているでしょう。

消滅時効を行使する前提で借金すると、ご自身の首を絞めるだけです。当然ですが、お金は返す前提で借りましょう。

借金の時効が成立する必要条件

借金の時効を成立させるには、次の2つの条件を満たす必要があります。

  • 借金の返済日から一定期間が経過している
  • 時効援用の手続きがされている

片方でも欠けていれば、消滅時効は成立しません。それぞれの条件を見ていきましょう。

借金の返済日から一定期間が経過している

2020年3月31日以前に借り入れた借金に対して消滅時効を行使するには、借金の最終返済日から一定期間が経過している必要があります。具体的には、次のケースで期間が定められています。

  • 営利目的でお金を借りた場合は5年
  • 個人間でお金を借りた場合は10年

借りたお金の用途によって、消滅時効を行使できるまでの期間が異なります。それぞれ見ていきましょう。

営利目的でお金を借りた場合は5年

営利目的で消費者金融や銀行などからお金を借りた場合は、消滅時効を行使できるまでに5年間必要とします。

ただし、5年経っても消滅時効が認められないケースがあるのです。それを「時効の更新事由」といいます。時効の更新事由とは、消滅時効の効力を失わせたり時効の期間が長引いたりすることを指します。時効の更新事由は、次の3種類です。

1.裁判上の請求等

「裁判上の請求」「支払督促」「和解又は調停(法律に基づくもの)」「破産手続参加・再生手続参加・更生手続参加」によって時効の完成が猶予される。そして、これらによって権利が確定し事由が終了したときから、時効は新たに進行を始める。

2.強制執行等

「強制執行」「担保権の実行」「担保権の実行としての競売」「財産開示手続」によって時効の完成が猶予される。そして、これらによって権利が確定し事由が終了したときから、時効は新たに進行を始める。ただし、申立の取り下げまたは法律の規定による取消による事由の終了の場合には時効の進行が継続する。

3.承認

債務者が権利を承認したときには、そのときから新たに時効が進行する。この「権利の承認」とは、たとえば、支払猶予の要請、利息の支払い、債務の一部弁済などである。

引用元:不動産実務用語

具体的には、債権者が支払いを求める裁判を行った場合は、消滅時効の期間がストップします。可決されると、消滅時効が10年に伸びるのです。

また借金を一部でも返済したり、支払いに関わる話を債権者に行ったりした場合は、消滅時効の期間がリセットされます

たとえば、2020年1月に借金したとします。そして2022年1月に借金の一部を返済しました。この場合、債務者は借金の存在を認めたことになるため、消滅時効の期間が2027年1月に伸びるのです。

つまり、消費者金融やカード会社などから借金をした方が消滅時効を行使するには、全く返済しない期間が5年も続く必要があるのです。加えて、債権者が裁判所にて借金に関わる手続きをしないことも、消滅時効の条件に関与します。

個人間でお金を借りた場合は10年

個人間での借金に該当するケースは、次のとおりです。

  • 信用・信組
  • 労金の債務
  • 奨学金
  • 個人間での貸し借り

ただし、営利目的で個人間でお金を借りた場合の消滅時効は5年です。また、10年を過ぎても消滅時効の行使ができないケースがあります。

それは、「消滅時効が行使されるまでの間に、裁判所にて起訴や支払い催促の手続きを相手からされている場合」です。このようなケースでは、裁判所にて手続きが判決された日から、10年に消滅時効の期間が伸びます。

たとえば、個人間での貸し借りを2015年1月に行っていたとします。しかし、お金を貸している側が、2020年1月に裁判所にて支払い催促の手続きを行いました。手続きは当月中に判決されています。この場合は、2030年1月まで消滅時効の期間が伸びるのです。

時効援用の手続きがされている

消滅時効は、時効期間が過ぎてから「時効援用」の手続きを行うことで、成立します。時効援用の手続きは、「時効援用通知書」を作成したのち、内容証明郵便で送付する必要があります。

ただし時効援用の手続きを行なっても、次のケースを満たしている場合は、消滅時効は許可されません。

  • 時効援用の手続きを行う前に、一部でも借金を返済している

上記の場合は、消滅時効の権利を破棄したものとみなされるため、時効は成立しません。消滅時効の期間に達しても少しのミスで時効が成立しなくなるため、お金を借りている方は注意してください。

時効援用通知書の作成や送付方法に関しては、後ほど詳しく説明します。

2020年4月1日以降の借金の時効が成立する期間

2020年4月1日以降に借りたお金の時効が成立する期間は、次の2つです。

  • 債権者が借金の請求権を行使できると知った時から5年
  • 債権者が借金の請求権を行使できる時から10年

上記のうち、早いほうのタイミングで時効が成立します。それぞれ見ていきましょう。

債権者が借金の請求権を行使できると知った時から5年

債権者が借金の請求権を行使できると知った時から5年後に、消滅時効の期間がきます。しかし、「請求権を行使できると知った時から5年」といわれても、いまいちピンとこない方も多いかもしれません。

そのため、具体例を交えて解説します。次のケースを想像してください。あなたは、2022年1月に消費者金融から借金をしました。初回の借金返済日は、2022年2月です。返済日を過ぎると、債権者は債務者に対して請求権を行使できます。

つまり、初回の返済日以降が、「請求権を行使できると知った時」に該当するのです。上記のケースであれば、消滅時効の期間は、2027年2月です。

債権者が借金の請求権を行使できる時から10年

債権者が借金の請求権を行使できる時から10年後に、消滅時効の期間がきます。こちらもいまいちピンとこない方は多いかもしれません。考え方はシンプルで、「請求権を行使できると知った時から5年」の、消滅時効が10年のパターンと考えてください。

ただし、一つ大きな違いがあります。それは、債権者が企業か個人かです。債権者が企業であれば、借金返済日以降が請求権を行使できる時と理解しています。つまり、企業に借金をした場合の消滅時効は5年です。

しかし、個人からお金を借りた場合は、5年間全く返済しなくても消滅時効を行使できない可能性があるのです。なぜなら個人間の借金の場合は、債権者が請求権の行使という制度を知らない可能性があるからです。

つまり、債権者が請求権の行使という制度を知らない場合は、消滅時効を行使するのに10年経過する必要があります。それが「債権者が借金の請求権を行使できる時から10年」に該当するのです。

借金の時効の援用をするメリット

消滅時効を援用するメリットは、次の3つです。

  • 取り立てが止まる
  • 時効が成立すると返済しなくていい
  • 時効が成立すると信用情報が削除・訂正される

それぞれ見ていきましょう。

取り立てが止まる

借金の消滅時効が成立すると、電話や手紙での借金催促が止まります。債権者は時効が成立した時点で、債務者に対して請求権の行使ができなくなるからです。そのため、手紙や電話での取り立ては一切なくなります。

時効が成立すると返済しなくていい

借金の消滅時効が成立すると、債務者は債権者に対しての支払い義務がなくなります。たとえ借金が1億円あったとしても、元金や利息、延滞料金なども支払う必要がありません。

時効が成立すると信用情報が削除・訂正される

借金を滞納していると、CICやJICCなどの信用情報機関に、事故情報として登録されます。いわゆる「ブラックリスト」です。ブラックリストに載ると、クレジットカードが作れなかったり、家を借りられなかったりなどのデメリットがあります。

しかし信用情報機関に登録されている事故情報は、消滅時効が成立されると、削除されたり訂正されたりします。具体的には、消滅時効が成立するとCICでの登録情報は、「延滞」から「完了」などに訂正されます。

事故情報は5年程度で削除されるケースが多いです。

一方JICCに登録されている事故情報は、比較的すぐに削除されるといわれています。つまり消滅時効が成立すれば、クレジットカードを作れたり家を借りられたりする可能性が上がるのです。

借金の時効の援用をする手順

消滅時効を成立させるには、時効援用手続きが必要とお伝えいたしました。ただし、時効援用手続きには、「時効援用通知書」が必要です。時効援用手続きの大まかな流れは、次のとおりです。

  1. 時効援用通知書の作成
  2. 時効援用通知書を内容証明郵便で送付

時効援用手続きを、段階に分けて紹介します。

1:時効援用通知書の作成

時効援用通知書には、次の内容を記載していれば基本的に問題なく手続きが行えます。

  • 作成日
  • 債権者の住所や名前
  • ご自身の住所・名前・生年月日
  • 消滅時効を行使する旨
  • 債権者との契約を特定できる時効(契約番号や管理番号等)

上記の内容を記入する紙の形式に特に指定はありません。しかし一般的には、A4の紙が無難といわれています。

2:時効援用通知書を内容証明郵便で送付

時効援用通知書は、「内容証明郵便」で送付する必要があります。内容証明郵便で送る際、原則として時効援用通知書を3部用意する必要があるのです。用意された時効援用通知書は、送付する相手と郵便局に1通ずつ保管され、残りはご自身が管理します。

また、郵便局で発送手続きをするのが面倒と感じる方は、インターネットで「e内容証明」という方法で発送できます。具体的な手続きは、Webゆうびん/e内容証明から行いましょう。e内容証明であれば、郵便局に出向く手間を省けます。

時効援用通知書の送付の際の注意点

時効援用通知書を送付する前に、次の2つを確認してください。

  • 時効期間を経過しているか
  • 消滅時効の中断措置が行われていないか

上記を確認せずに時効援用通知書を送付すると、消滅時効がリセットされたり、借金の一括返済を求められたりする恐れがあります。

それぞれの確認事項を見ていきましょう。

時効期間を経過していることを確認

消滅時効の期間が経過しているか確認する方法は、2つあります。

1つ目は、消費者金融からの通知書を確認することです。

借金を滞納していると、基本的に債権者から支払い催促の通知書が届きます。通知書には、最終返済日が記載されているケースがあります。

消滅時効の行使は、最終返済日から一定期間が経過していれば行えるとお伝えいたしました。消滅時効を行使できる期間に達しているのであれば、時効援用手続きを行いましょう。

しかし、債権者から送付された通知書に、最終返済日が記載されていないケースがあります。この場合は債権者にお問い合わせして、最終返済日を確認できます。ただし、お問い合わせはおすすめしません。

なぜなら、最終返済日のお問い合わせをした時点で、「借金の存在を認める」ということになる可能性があるからです。借金の存在を認めると、消滅時効がリセットされます。

消滅時効がリセットされると、再度一定の期間経たなければ時効援用手続きを行えません。

消滅時効の期間を確認する2つ目の方法は、信用情報機関に情報の開示請求をすることです。

情報の開示請求をすると、1〜2週間程度でご自宅に通知書が届きます。そこには、借金の最終返済日などの、時効援用手続きに必要な情報が記載されています。

消費者金融からの通知書に借金の最終返済日の記載がなければ、債権者に問い合わせるのではなく、信用情報機関に情報の開示請求をしましょう。

以上が、消滅時効の期間が経過しているかを確認する方法です。

消滅時効の中断措置が行われていないか確認

消滅時効の中断措置には、さまざまなケースがあります。一つは、債権者が債務者に対して、支払いを求める手続きを裁判で行っているケースです。

このような中断措置が取られている状況で時効援用手続きを行うと、借金の一括請求が求められるケースがあります。

時効援用手続きを行う頃には滞納した借金が膨れ上がっている可能性があるため、現実的に考えて一括請求に応じられません。

そのような事態に陥らないためには、時効援用手続きを行う前に、消滅時効の中断措置が取られているか否かを確認してください。

具体的な確認方法は、「弁護士に確認依頼をする」です。弁護士であれば、過去に債権者が債務者に対して、消滅時効の中断措置に該当する手続きを行っているか否かを確認できます。

以上のように、むやみに時効援用手続きを行うと、消滅時効が伸びたり借金の一括請求が求められたりします。そのため時効援用手続きの前には、「消滅時効の期間を経過しているか」「消滅時効の中断措置が行われていないか」の2つを確認してください。

借金の時効問題解決におすすめの法律事務所5選

借金の時効問題解決におすすめの法律事務所を、5つ紹介します。

  • ひばり法律事務所
  • 東京ロータス法律事務所
  • アース法律事務所
  • ベリーベスト法律事務所
  • ベリーベスト法律事務所

法律事務所ごとに特徴が異なります。それぞれの特徴を頭に入れて、お悩みを解決してくれそうな法律事務所にご相談しましょう。

ひばり法律事務所

相談料金無料
費用・任意整理:22,000円/1社あたり
・自己破産:220,000円〜
・個人再生:320,000円〜
・過払い請求:0円〜
報酬・任意整理:22,000円/1社あたり
・自己破産:220,000円〜
・個人再生:220,000円〜
・過払い請求:回収金の22%〜27.5%
対応エリア全国対応
分割払い可能
対応業務・任意整理
・自己破産
・個人再生
・過払い金請求
※料金は全て税込表示です。

ひばり法律事務所の特徴は、次の2つです。

  • 女性専用窓口が設けられている
  • 債務整理に強い

ひばり法律事務所では、借金問題に関するお悩みを女性弁護士に相談できます。女性の中には、借金についてのお悩みがあるものの、相談しにくいと考える方は一定数いるはずです。

そのような方でも、女性弁護士に対応してもらえると安心できるでしょう。同じ女性であれば、女性特有のお悩みも汲み取ってくれるはずです。女性専用窓口には、こちらからお問い合わせできます

また、ひばり法律事務所には、名村弁護士という25年以上の経験のあるベテランが在籍しています。これまでの経験やノウハウを活かして、最短当日から借金の催促をストップできるのです。

借金を抱えている方のお悩みの1つは、催促が止まらなくて気が張り詰めることでしょう。そのようなお悩みは、一刻でも早く改善されたいはずです。

ベテラン弁護士が在籍しているひばり法律事務所であれば、ご自身の借金問題のお悩みに対して最善の対応をしてもらえるでしょう。

以上のことからひばり法律事務所は、借金に悩まれている女性や、債務整理についてご相談されたい方におすすめです。

東京ロータス法律事務所

相談料金無料
費用・任意整理:22,000円/1社あたり
・自己破産:220,000円〜
・個人再生:330,000円〜
・過払い請求:0円
報酬・任意整理:22,000円/1社あたり
・自己破産:220,000円〜
・個人再生:330,000円〜
・過払い請求:回収金の22〜27.5%
対応エリア全国対応
分割払い可能
対応業務・任意整理
・自己破産
・個人再生
・過払い金請求
※料金は全て税込表示です。

東京ロータス法律事務所の特徴は、次の2つです。

  • 債務整理に強い
  • 相談が何度でも無料

東京ロータス法律事務所では、債務整理の実績が7,000件以上あります。しかし、実績が7,000件以上あるといっても、実力がわかりにくいと感じる方が多いでしょう。そのため、東京ロータス法律事務所での過払い金請求の実例を1つ紹介します。

借金を150万円背負っていた方が、東京ロータス法律事務所に過払い金請求の対応を依頼したところ、70万円までの減額に成功しました。これは、7,000件以上の実績で培われた経験やノウハウが、公に出た瞬間といえるでしょう。

また東京ロータス法律事務所では、電話やメールでのご相談が何度でも無料です。弁護士を通した手続きを初めて行う方は、何かと不安が多いでしょう。

しかし多くの法律事務所では、相談するだけで費用がかかったり、初回のご相談のみ無料に設定されていたりするケースが多いです。

そのため、お悩みを抱えていてもお気軽にご相談できません。そのような方でも東京ロータス法律事務所であれば、安心して何度でもご相談できます。

以上のことからひばり法律事務所は、債務整理に関するお悩みをお持ちの方や、手続き等に関する不明点が多い方におすすめです。

アース法律事務所

相談料金30分:5,500円(借金問題は無料)
費用・債務整理:22,000円〜
・交通事故:110,000円
・家事:110,000円〜
・相続・遺言:55,000円〜
・労働問題:110,000円〜
報酬・債務整理:22,000円〜
・交通事故:上積金額の22%
・家事:110,000円〜
・相続・遺言:55,000円〜
・労働問題:110,000円〜
対応エリア全国対応
分割払い可能
対応業務・債務整理
・交通事故
・家事
・相続
・遺言
・労働問題
・不動産問題
・B型肝炎訴訟
・債権回収
・詐欺被害
※料金は全て税込表示です。

アース法律事務所の特徴は、次のとおりです。

  • 裁判官目線からもアドバイスを受けられる

アース法律事務所代表の河東宗文弁護士は、過去に裁判官を務めていました。裁判官から弁護士になった方は多くないため、数少ない法律事務所といえます。

問題が裁判沙汰になると、裁判官が介入します。しかし河東宗文弁護士は裁判官の経験があるため、事が大きくならないようスマートに問題解決をしてもらえるでしょう。

また、裁判官の経験を通じて、さまざま観点から問題解決に取り組んでくれるはずです。

以上のことからアース法律事務所は、裁判官目線からもアドバイスを受けられたい方におすすめです。

ベリーベスト法律事務所

相談料金無料
費用・任意整理:22,000円/1社につき
・自己破産:220,000円〜
・個人再生:330,000円〜
・過払い請求:なし 
報酬・任意整理:22,000円/1社あたり
・自己破産:385,000円〜715,000円
・個人再生:495,000円〜605,000円
・過払い請求:回収金額の22%〜27.5%
対応エリア全国対応
分割払い可能
対応業務・任意整理
・自己破産
・個人再生
・過払い金請求
※料金は全て税込表示です。

ベリーベスト法律事務所の特徴は、次の2つです。

  • さまざま分野の専門家からのアドバイスを受けられる
  • お手軽に減額診断を受けられる

ベリーベスト法律事務所には、弁護士が380名以上在籍しています。また、弁護士以外にも司法書士や行政書士など、さまざまな分野のスペシャリストも在籍しています。

そのため弁護士視点のみならず、司法書士や行政書士などの他の分野の専門家からのアドバイスも受けられるのです。ご自身の問題解決に向けて、さまざま視野でアドバイスをもらえるのは心強いです。

加えて、ベリーベスト法律事務所では、インターネットで減額診断を行えます。減額診断はこちらから行えるため、借金についてのお悩みをお持ちの方は、活用しましょう。

以上のことからベリーベスト法律事務所は、さまざまな分野の専門家からアドバイスを受けられたい方や、お手軽に減額診断を受けられたい方におすすめです。

赤瀬法律事務所

相談料金30分:5,500円
費用・任意整理:27,500円/1社あたり
・自己破産:330,000円〜
・個人再生:165,000円〜
・不倫問題:0円
報酬・任意整理:減額、免除額の16.5%
・自己破産:330,000円〜
・個人再生:165,000円〜
・不倫問題220,000円+経済的利益の17.6%
対応エリア全国対応
分割払い可能
対応業務・任意整理
・自己破産
・個人再生
・不倫問題
・相続
・遺言
・成年後見制度
・離婚問題
※料金は全て税込表示です。

赤瀬法律事務所の特徴は、次のとおりです。

  • 不倫問題に強い

赤瀬法律事務所は、不倫問題の解決実績が3,300件以上もあります。過去には、ご依頼された方の経済的利益が30億円を超える慰謝料請求事件を解決した実績があります。

一般的に額が大きくなれば問題も大きくなりますが、30億円が関わってくる問題を解決できたのは、赤瀬法律事務所が不倫問題に強いからでしょう。

ただし、債務整理に関して特別な強みはないため、借金のお悩みを抱えている方には向いていません。

以上のことから赤瀬法律事務所は、不倫に関するお悩みがある方におすすめです。

まとめ

借金の消滅時効とは、特定の条件満たせれば借金を返済する義務がなくなる制度ということは、理解いただけたでしょう。

ただし、2020年4月1日以降にお金を借りたか否かで、消滅時効を行使できるまでの期間が異なります。消滅時効の期間が過ぎている場合は、時効援用手続きを行うと、消滅時効が成立して借金がなくなります。

時効援用手続きを行う際は、「消滅時効の期間が経過しているか」などを確認してください。消滅時効の期間が過ぎていると思っていても、実際には過ぎていないケースがあります。

借金についてのお悩みをお持ちの方は、本記事で紹介した法律事務所に相談してみましょう。ご自身のお悩みに対して、親身になって対応してくれるはずです。

※本記事の情報は2022年8月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

<参考>
ひばり法律事務所
東京ロータス法律事務所
アース法律事務所

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