個人間の借金時効は何年？時効の成立条件や注意点を詳しく解説！

個人間で借金をした方のなかには滞納が長期化し、上記のように時効で解決できないかと考えている方も多いでしょう。

本記事では、個人間の借金時効が成立する期間や、時効手続きの方法を解説します。

時効を成立させるための注意点についても紹介しているため、友人や知人などから借りたお金を返済できずにお悩みの方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

個人間の借金時効が成立するのは何年？

友人や知人、家族などとの個人間の借金は、消費者金融からの借り入れと同様に時効が定められています。

ただし、借金の消滅時効に関する法律は2020年4月1日に改正されており、借り入れ時期が法改正の前か後かで時効期間が異なります。

そこで次では、個人間の借金時効が成立する期間を、2020年3月31日以前に借り入れた場合と、2020年4月1日以降に借り入れた場合に分けて詳しく解説します。

個人間の借金の返済に悩んでいる方はチェックしてみてください。

2020年3月31日以前に借り入れをした場合

法改正前の2020年3月31日以前に個人間で借り入れをした場合、時効は債権が10年間行使されないときに成立します。時効の起算点は次のとおりです。

• 返済期限を定めていた場合：返済期限から10年
• 返済期限を定めていなかった場合：借り入れた日から10年

ただし、時効を成立させるためには、債権者に消滅時効を主張するが必要があります。時効期間が経過したからといって自動で債務が消滅するわけではないため注意しましょう。

2020年4月1日以降に借り入れをした場合

法改正後の2020年4月1日以降に個人間で借り入れをした場合の時効期間は次のとおりです。

• 債権者がその権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき
• 債権者がその権利を行使できる時から10年間行使しないとき

上記の「権利を行使できると知った時」とは、返済期限の日、もしくは返済期限を定めていなかった場合のお金を借りた日を指しています。

一方、後者の「権利を行使できる時」は返済期限の日のことです。しかし、一般的な債権者は返済期限が過ぎたら支払いを求められることを知っているため、多くは前者の5年が先に適用となります。

つまり、2020年4月1日以降の借り入れは、返済期限もしくは、お金を借りた日（返済期限を定めていなかった場合）から原則5年間で時効が成立します。

個人間の借金時効が更新されるケース

個人間の借金時効が更新されるケースは次のとおりです。

• 個人間の借金を承認
• 債権者から裁判上の請求をされる
• 催告で時効がストップする
• 時効完成猶予の合意

上記のいずれかに該当する方は、借金時効の期間が経過していてもカウントがストップしたり、ゼロに戻ったりするため注意が必要です。

それぞれ詳しく解説するため、自身に当てはまる点がないか確認してみてください。

個人間の借金を承認

個人間の借金を承認する行為があった場合、その時点で時効がストップし、年数のカウントがゼロに戻ります。

借金の承認とは、具体的に次のような行為が該当します。

• 借金を一部でも返済する
• 電話で借金の返済意思があることを伝える
• 債務を認める内容の書類にサインする　
• 返済の猶予を交渉する　など

上記のような行為をおこなうと、時効期間が過ぎた後であっても債務の承認とみなされ時効が更新されていまいます。

時効を成立させるためには、債権者と直接連絡を取る行為は避ける必要があるでしょう。

債権者から裁判上の請求をされる

裁判上の請求とは、裁判所を通した訴訟や支払督促などのことで、手続きをとった時点から時効はストップします。

訴訟の場合、裁判の判決が確定すると時効はゼロからスタートし、期間が10年に延びます。

支払督促も、債権者の要望通りに借金を支払わない場合は、異議申し立てをおこない訴訟に移るため、結果は上記と同様です。

このように、債権者から裁判上の手続きをとられると、2020年4月1日以降に借り入れた場合でも裁判確定後に時効がリセットし、改めて時効を10年待つ必要があります。

友人や家族など個人間の借金であっても、債権者からの催促を無視し続ければ、裁判上の手続きをとられる可能性は十分に考えられるため注意しましょう。

催告で時効がストップする

債権者から借金返済の催告を受けた場合、時効は最長6か月間猶予されます。

催告を受けてすぐに時効期間が経過しても、6か月以内に裁判を起こされればカウントは中断されるため、時効は成立しません。

そのため、書面や電話などで返済を求められてから6か月以内に裁判をおこされた場合は注意が必要です。

ただし、債権者が催告をしても、6か月以内に裁判上の手続きをとらず、債務者も借金の承認をおこなわなければ、時効期間の経過で時効が成立します。

時効完成猶予の合意

債権者と債務者の間で時効完成猶予の合意がなされると、最大1年間時効が猶予されます。

時効完成猶予の合意は、債権に関する協議をおこなうために一定期間、時効を猶予する目的で設けられた規定です。

借金の時効援用をする手順や方法

消滅時効を成立させるには、時効援用手続きが必要と説明してきました。

ただし、時効援用手続きには、「時効援用通知書」が必要です。時効援用手続きの大まかな流れは、次のとおりです。

1. 時効援用通知書の作成
2. 時効援用通知書を内容証明郵便で送付
3. 消滅時効が成立する

時効援用手続きを、段階に分けて紹介します。

1：時効援用通知書の作成

まずは時効が完成しているかを確認し、時効援用通知書を作成します。

時効援用通知書には、次の内容を記載していれば基本的に手続きが行えます。

• 作成日
• 債権者の住所や名前
• ご自身の住所・名前・生年月日
• 消滅時効を行使する旨
• 債権者との契約を特定できる時効（契約番号や管理番号等）

上記の内容を記入する紙の形式に特に指定はありません。しかし一般的には、A4の紙が無難といわれています。

2：時効援用通知書を内容証明郵便で送付

時効援用通知書は、「内容証明郵便」で送付する必要があります。内容証明郵便で送る際、原則として時効援用通知書を3部用意する必要があるのです。

用意された時効援用通知書は、送付する相手と郵便局に1通ずつ保管され、残りはご自身が管理します。

また、郵便局で発送手続きをするのが面倒と感じる方は、インターネットで「e内容証明」という方法で発送できます。具体的な手続きは、Webゆうびん／e内容証明から行いましょう。

e内容証明であれば、郵便局に出向く手間を省けます。

消滅時効が成立する

先述した1、2の手続きが完了し、債権者が消滅時効の完成を確認すれば、消滅時効が成立します。

ただし、すべてを自身でおこなうと、手続上のミスが発生したり、債務を承認したるすて時効が成立できない可能性もあります。

そのため、時効が成立しているかもしれない方は、まず法律のプロである弁護士や司法書士に相談しましょう。

個人間の借金での時効援用に関する注意点

時効援用通知書を送付する前に、次の2つを確認してください。

• 時効期間を経過しているか
• 消滅時効の中断措置が行われていないか

上記を確認せずに時効援用通知書を送付すると、消滅時効がリセットされたり、借金の一括返済を求められたりする恐れがあります。

それぞれの確認事項を見ていきましょう。

時効期間を経過していることを確認

個人間の借金の時効期間は、返済期日が起算点となります。もし、借り入れた際に返済期日を明確に決めていなかった場合は、お金を借りた日が起算点です。

返済期日や借り入れた日を覚えていない場合は、借用書に記載された返済期限や、メール、SNSなどのメッセージ、電話の録音、銀行の送金履歴などを確認しましょう。

消滅時効の中断措置が取られていないか確認

先述したように消滅時効の中断措置には、さまざまなケースがあります。

中断措置が取られている状況で時効援用手続きを行うと、借金の一括請求が求められるケースがあります。

そのため、時効援用手続きをおこなう際は、事前に消滅時効の中断措置が取られているか否かの確認が必要です。

具体的な確認方法は、「弁護士に確認依頼をする」です。弁護士であれば、過去に債権者が債務者に対して、消滅時効の中断措置に該当する手続きを行っているか否かを確認できます。

以上のように、むやみに時効援用手続きを行うと、消滅時効が伸びたり借金の一括請求が求められたりします。

そのため時効援用手続きの前には、「消滅時効の期間を経過しているか」「消滅時効の中断措置が行われていないか」の2つを確認してください。

借金の時効援用相におすすめの法律事務所7選

借金の時効問題解決におすすめの法律事務所を、6つ紹介します。

• はたの法律事務所
• アヴァンス法務事務所
• ひばり法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• アース法律事務所
• なみき法律事務所

法律事務所ごとに特徴が異なります。それぞれの特徴を頭に入れて、お悩みを解決してくれそうな法律事務所にご相談しましょう。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、借金問題に関する問い合わせ・相談数が20万件を超える司法書士事務所です。豊富な経験と次のような特徴もあります。

• 費用の分割払いが可能
• 相談料・着手金が無料

消滅時効の援用を弁護士や司法書士に依頼するためには費用がかかりますが、はたの法務事務所では依頼費用の分割払いが可能です。

手元にお金がない状態でも依頼できるため、経済的に余裕がない方も検討しやすいでしょう。

また、借金問題の相談費用や、時効が成立しなかった場合の任意整理の着手金が無料な点も魅力です。

できる限り費用を抑えて個人間の借金問題を解決したい方は、ぜひはたの法務事務所を検討してみてください。

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴は、次の2つです。

• 女性専用窓口が設けられている
• 債務整理に強い

ひばり法律事務所では、借金問題に関するお悩みを女性弁護士に相談できます。女性の中には、借金についてのお悩みがあるものの、相談しにくいと考える方は一定数いるはずです。

そのような方でも、女性弁護士に対応してもらえると安心できるでしょう。女性専用窓口には、こちらからお問い合わせできます。

また、ひばり法律事務所には、名村弁護士という25年以上の経験のあるベテランが在籍しています。これまでの経験やノウハウを活かして、最短当日から借金の催促をストップできるのです。

以上のことからひばり法律事務所は、借金に悩まれている女性や、債務整理についてご相談されたい方におすすめです。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、借金問題を中心に幅広い法律業務をおこなう弁護士事務所で、次のような特徴があります。

• 借金に付随した法的トラブルにも対応
• 全国から相談可能

個人間での借入はトラブルに発展するケースも多く、債権者が法的措置をとることも珍しくありません。サンク総合法律事務所では幅広い法律業務をおこなっているため、訴訟の手続きを代理人としてすべて対応してくれます。

また、事務所がある東京に限らず、全国に対応しており、地方にお住まいの方も相談が可能です。住んでいるエリアで相談できる法律事務所がない方は、ぜひ気軽に相談してみてください。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴は、次の2つです。

• 債務整理に強い
• 相談が何度でも無料

東京ロータス法律事務所では、債務整理の実績が7,000件以上あります。東京ロータス法律事務所での過払い金請求の実例を1つ紹介します。

借金を150万円背負っていた方が、東京ロータス法律事務所に過払い金請求の対応を依頼したところ、70万円までの減額に成功しました。これは、7,000件以上の実績で培われた経験やノウハウが、公に出た瞬間といえるでしょう。

また東京ロータス法律事務所では、電話やメールでのご相談が何度でも無料です。

以上のことからひばり法律事務所は、債務整理に関するお悩みをお持ちの方や、手続き等に関する不明点が多い方におすすめです。

アース法律事務所

アース法律事務所の特徴は、次のとおりです。

• 裁判官目線からもアドバイスを受けられる

アース法律事務所代表の河東宗文弁護士は、過去に裁判官を務めていました。裁判官から弁護士になった方は多くないため、数少ない法律事務所といえます。

問題が裁判沙汰になると、裁判官が介入します。しかし河東宗文弁護士は裁判官の経験があるため、事が大きくならないようスマートに問題解決をしてもらえるでしょう。

また、裁判官の経験を通じて、さまざま観点から問題解決に取り組んでくれるはずです。

以上のことからアース法律事務所は、裁判官目線からもアドバイスを受けられたい方におすすめです。

なみき法務事務所

なみき法務事務所は、債務整理業界で10年以上の実績がある司法書士事務所で、次のような特徴があります。

• 相談は何度でも無料
• LINE相談に対応

実績の豊富な司法書士による相談が何度でも無料で受けられます。また、LINE相談にも対応しており、個人間の借金に関しても手軽に相談が可能です。

「弁護士や司法書士に相談したいけどなかなか踏み出せない」という方は、ぜひ利用してみてください。

個人間の借金時効に関するよくある質問

ここでは、個人間の借金時効に関するよくある質問とその回答を紹介します。

個人間の借金返済に悩んでいる方は、ぜひあわせてチェックしてみてください。

時効援用をするメリットやデメリットとは？

時効援用をする大きなメリットは、借金の返済や取り立ての悩みから解放される点です。

個人間の借金に悩んでいる人の多くはストレスを感じており、時効援用により借金を帳消しにできれば精神的な健康を取り戻せます。

また、手続きにより財産を失うこともないため、気軽におこなえるのも嬉しいポイントです。

一方で、時効援用をすると債権者は不利益を被るため、相手との関係性が悪くなるかもしれない点はデメリットといえます。

また、時効援用が必ずしも成功するとは限らず、失敗すれば遅延損害金を請求される可能性もあります。まずは、弁護士や司法書士などに不安な点を相談し、正しい方法で時効援用をおこないましょう。

時効問題を法律事務所に相談するのがおすすめな理由は？

時効援用は自身でもおこなえますが、弁護士が在籍する法律事務所に依頼する方が成功する確率が高まります。

弁護士は借金問題に関するプロであるため、専門的な知識のもと正しい方法と交渉力により手続きを進められます。

一方、知識のない債務者自身が手続きをおこなうと、手順や書類作成のミス、通知のタイミングを間違えるなどで失敗してしまうケースは少なくありません。

そのため、時効を確実に成立させたいのであれば、法律事務所に相談しましょう。

借金の残元金が140万円以下の場合は司法書士にも依頼可能です。弁護士に比べ費用が安い傾向にあるため、できる限り費用を抑えて解決したい場合は司法書士事務所も検討してみてください。

民法改正による時効期間の影響とは？

冒頭でも解説したように、2020年4月1日から借金の時効に関する民法が改正されました。

これにより、法改正以前は個人間の借金の時効期間が10年であったのに対し、債権者が誰であるかに関わらず原則5年に短縮されました。

そのため、法改正前の2020年3月31日以前に個人間で借り入れをおこなった場合は消滅時効期間が10年となり、2020年4月1日以降の借金は基本的に5年で消滅時効を迎えます。

上記の内容を把握せず、間違ったタイミングで時効の援用をおこなうと、債権の承認と判断される可能性があるため注意しましょう。

時効成立が厳しい場合の最終手段とは？

時効成立が厳しく、借金の返済ができない場合は、債務整理の検討が必要です。債務整理とは借金を減額、免除できる手続きで、次のような種類があります。

債務整理の種類	内容
任意整理	将来利息や遅延損害金をカットし、3〜5年の分割払いで返済する手続き
個人再生	借金の元金を5分の1〜10分の1程度減額し、3〜5年の分割払いで返済する手続き
自己破産	借金そのものの返済が免除される

ただし、信用情報に影響し、手続きによっては財産を処分する必要があるため、弁護士や司法書士とよく相談して決めましょう。

まとめ

借金の消滅時効とは、特定の条件満たせれば借金を返済する義務がなくなる制度ということは、理解いただけたでしょう。

ただし、2020年4月1日以降にお金を借りたか否かで、消滅時効を行使できるまでの期間が異なります。消滅時効の期間が過ぎている場合は、時効援用手続きを行うと、消滅時効が成立して借金がなくなります。

時効援用手続きを行う際は、「消滅時効の期間が経過しているか」などを確認してください。消滅時効の期間が過ぎていると思っていても、実際には過ぎていないケースがあります。

借金についてのお悩みをお持ちの方は、本記事で紹介した法律事務所に相談してみましょう。ご自身のお悩みに対して、親身になって対応してくれるはずです。

※本記事の情報は2022年8月時点のものです。
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＜参考＞
ひばり法律事務所
東京ロータス法律事務所
アース法律事務所