MENU

消費者金融の借金は時効援用できる?成立条件と5つのデメリット・返済の解決法を紹介

消費者金融の借金には、返済義務がなくなる消滅時効が存在します。

「生活に余裕はないし、このまま時効を迎えるまで支払い催促を無視しよう」「時効援用できれば、借金の悩みは解決できる」と考える方もいるのではないでしょうか。

実際には、消費者金融の対策により、時効援用できないケースが発生しているのも事実です。成功率が高くないうえ、社会生活に支障をきたすリスクがあることも認識する必要があるでしょう。

そこで本記事では、消滅時効の成立条件とともに、時効援用を目指すことで生じる5つのデメリットを詳しく解説していきます。

具体的な借金問題を解決する方法や、債務整理に強い専門家も紹介していますので、是非参考にしてみてください。

目次

消費者金融の借金に時効はある?成立条件とは

消費者金融の借金には、条件を満たすことで返済義務がなくなる消滅時効が存在します。ここでは、具体的な消滅時効の成立条件について詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

時効が成立するのは5年または10年

まず理解しておきたいのが、時効成立までの期間に違いがあるということです。

借金の成立日と、その種別によって時効成立期間が変わりますので、自身の状況に照らしあわせて確認していきましょう。

【2020年3月31日以前(民法改正前)に成立した借金】

  1. 借主・貸主のどちらかが商法上の商人である場合:5年(商事債権)
  2. 借主・貸主のどちらも商法上の商人でない場合:10年(民事債権)

【2020年4月1日以降(民法改正後)に成立した借金】

  1. 債権者が支払いを求める権利を行使できると知ったときから5年
  2. 債権者が支払いを求める権利を行使できるときから10年

ここで述べている商法上の商人には、消費者金融、クレジットカード会社、銀行などが該当します。逆に、信用金庫や労働金庫、農協や住宅金融支援機構は商人に該当しないため、貸主がどちらに当てはまるかチェックしてみましょう。

なお、時効のカウントを始める起算点は最後の取引日になりますので、期間を把握する際の参考にしてください。

時効援用の手続きを行う

時効援用は、時効によって借金の返済義務が消滅したことを債権者に伝える手続きです。時効期間が経過していても、この手続きを踏まなければ借金の返済義務はなくなりません。

手続きを進める際にも注意が必要で、電話や普通郵便では意思を伝えた事実を客観的に証明するのが難しく、債権者から有耶無耶にされるリスクが生じます。

時効援用には形式の定めがないものの、手続きに万全を期すためにも内容証明郵便を用いるべきでしょう。

また、次の情報を記載した「時効援用通知書」を、債権者に送付するのが一般的ですので、手続きの参考にしてください。

【記載内容】

・時効援用する日付
・債権を特定できる情報(借入日、金額、会社名など)
・債務者情報(氏名、住所、生年月日、契約番号など)
・時効援用手続きの根拠
・時効援用を実施すること

特に、時効援用を実施する旨の記載は、通知書の効力を発揮する肝となる情報です。書類を作る際は、必ず記載漏れがないことを確認しておきましょう。

期間が経過しても完成が猶予されることも

借金の時効には、いくつかの事由により時効の完成が猶予(時効期間が延長)されるケースがあります。

代表的な事由は次のとおりです。

  • 裁判上の請求、支払督促
  • 催告
  • 強制執行
  • 仮差し押え

相手方に一定の行為を請求する「催告」を例に挙げてみると、完成猶予として延長される期間は催告時から6か月間になります。

債務者側としても、借金を返済してもらうための対抗策を講じている可能性が高いです。時効援用手続きを行う際には、併せて時効の完成が猶予されていないかについても入念にチェックする必要があるでしょう。

また、債務者が借金の存在を認める行為をすると、時効が更新される可能性があります。

「消費者金融に誠意をアピールするために、少しだけ返済してみよう」「遅延損害金が発生しないように、支払い期限を伸ばしてもらおう」といった行為は、債務の承認に該当するので注意が必要です。

この場合、残りの時効期間がリセットされ、5年または10年の時効が新たに開始するため、併せて覚えておきましょう。

消費者金融の時効成立を待つにはデメリットも多い!

借金の悩みから解放してくれる側面はあるものの、時効成立を待つことで発生するデメリットは多いことにも注意が必要です。

後悔のない選択をするためにも、それぞれの詳細について確認していきましょう。

遅延損害金が発生する

遅延損害金とは、借金滞納時に発生する損害賠償金のことです。日数に応じて借金に上乗せされるので、時効成立を待つ期間が長いほど返済額が高額になります。

アコムなどの大手消費者金融は、遅延損害金の年率相場が20%程度。仮に50万円の返済を3年間滞納した場合、30万円もの遅延損害金が発生します

金額によっては返済能力を超える可能性も十分ありますので、時効成立を待つ判断を安易にすべきではないでしょう。

過払い金返還請求の機会を逃す

過払い金返還請求は自身の債務を認める行為です。加えて、請求期間には限りがあり、最後の取引または完済から10年が経過すると手続きできる権利が消滅します。

そのため「過払い金返還請求より、返済義務をなくすほうが優先だ」「せっかくここまで耐えたのだから、消滅時効のチャンスは絶対掴みたい」という気持ちが先行し、過払い金返還請求ができずに期限を迎えるケースは珍しくありません。

過払い金がもらえれば、借金の大幅な減額も狙えるだけに、時効成立を待つ行為が債務者にとって大きな機会損失になることを認識する必要があります。

消費者金融から支払催促が続く

時効成立は、消費者金融の利益損失につながるものです。借金返済が滞っている債務者に対して、支払い催促を行うのは当然の行為でしょう。

最初のうちは、通知などで借金返済を促す簡易的な方法かもしれませんが、滞納が長引けば、電話や訪問を通じて強い口調で借金返納を訴えてくることが想定されます。

さらに、強制執行や給与差し押さえなどの、法的な措置を講じる可能性も高まっていくでしょう。

法律の範囲内とはいえ時効成立までの長期間、電話や自宅訪問が続けばストレスは蓄積していくものです。時効が成立する確証はないため、曖昧なゴールへ進む中で精神的に追い詰められてしまうこともあるでしょう。

5年、あるいは10年続く支払い催促に耐えるリスクは、あまりにも大きいといえます。

ブラックリスト(信用情報)に登録される可能性

ブラックリスト(信用情報)は、金融機関やクレジットカード会社が顧客情報を調べる際に使用するデータベースです。

時効成立を待つことで滞納期間が長期化すると、事故情報としてブラックリスト(信用情報)に登録される可能性が高まります。

具体的なペナルティは、社会的な信用を失うこと。クレジットカードが制限されたり、借入審査に通らなくなったりと、お金を取引する立場が不利になります。

基本的に時効成立を待つ期間中はこの状態が続きますので、生活の利便性は著しく低下するでしょう。

借金滞納が勤務先にバレる場合もある

賃金業法では正当な理由がない限り、借金取り立て時に勤務先へ連絡することが禁じられています。ただし、消費者金融からの連絡に応じないと、債務者への連絡手段が他にないと見なされ、勤務先宛てに電話や手紙などが届く可能性があるのです。

また、給与の差し押さえも、勤務先に借金滞納の事実がバレる事由の1つです。裁判所から勤務先へ「債権差押命令正本」という書類が発送されるため、滞納の事実が明るみに出ます。

給与から税金を引いた残額の4分の1、または33万円を超えた金額が差押対象になりますので、生活レベルの低下も免れません。

労働契約法により借金滞納を理由として解雇されることはないものの、社内で肌身の狭い思いを強いられることは想像に難くないでしょう。

消費者金融の借金が返済できない時の解決法

時効成立を待つと、数多くのデメリットが債務者を苦しめていきます。

とはいえ「いくつもの消費者金融から借金していて、返済が一向に進まない」「借金が膨れ上がってしまい、今の返済能力ではとても返せない」とお困りの方は多いでしょう。

そこでここからは、2つのポイントに絞り、消費者金融の借金が返済できないときの具体的な方法を解説していきます。

借金滞納の悩みを解決するためにも、それぞれの詳細を確認していきましょう。

多重債務の場合はおまとめローンも検討する

多重債務に陥った方は、借金返済を目的に複数の消費者金融から借入を繰り返したことが、そもそもの原因になっているケースが多いのではないでしょうか。返済計画も曖昧になってしまい、手数料や遅延損害金などの負担も大きいことでしょう。

借入先を一本化するおまとめローンには、返済計画が立てやすくなり、振り込み時の負担を軽減できるメリットがあります。

1社の借入額が増えれば、金利を低くする効果も狙えますので、長期的な返済を考える際にも有利な選択肢といえるでしょう。

債務整理で法的に解決する

借金返済の目処が経たない場合は、債務整理で法的に解決できないか検討してみてください。

代表的な手続きの内容は、次のとおりです。

  • 任意整理:債権者と直接交渉して返済額や期間などを調整する手続き
  • 個人再生:再生計画案を裁判所に認めてもらうことで、借金を減額する手続き
  • 自己破産:裁判所の免責許可により借金返済を免除してもらう手続き

それぞれの手続きは、借金を減額あるいは返済を免除できる、有効な解決手段です。現在の状況を勘案し、法的な解決を目指すことで、借金の悩みから抜け出す糸口が見つかるかもしれません。

債務整理で解決するなら弁護士や司法書士に相談がおすすめ

債務整理は、各手続きとも専門知識を要する解決手段になります。自身で手続きを進めれば、債権者との関係性がさらに複雑化してしまうリスクもあるでしょう。

そのため、債務整理を進める際には、専門知識を有する弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

具体的には次のメリットがあります。

  • 各手続きから最適な方法をアドバイスしてくれる
  • 交渉や書類作成を代行してくれる
  • 債務減額の可能性が上がる

相談者の借金の悩みに寄り添い、専門家として解決方法を模索してくれるのは大きな安心材料になります。複雑な書類作成や借金減額の可能性を上げることなど、高い費用対効果が期待できますので、是非相談を検討してみてください。

債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士5選

弁護士や司法書士を選ぶ際に重要視したいのが、債務整理の実績です。

これまで請け負ってきた経験が豊富なほど、解決に向けて的確な道筋を進み、借金減額の可能性を高めてくれることでしょう。

ここで紹介する弁護士・司法書士は、 債務整理の実績が豊富な頼れる専門家ばかりですので、是非依頼時の参考にしてください。

サンク総合法律事務所

実績問合せ・相談実績 月600件以上(債務整理)
着手金任意整理:55,000円〜
完済過払い請求:無料
分割払い対応可
対応地域全国
対応時間24時間・土日祝日受付可
※料金は税込表記です。

サンク総合法律事務所は、債務整理に関する問い合わせ・相談実績が月600件以上の弁護士法人です。

債務整理や借金返済案件に特化しており、全国各地からの相談に無料で対応。消費者金融からの支払い催促を、最短で翌日に止めてくれるレスポンスの速さも兼ね備えています。

個人情報の管理も徹底しており、電話時間を指定できたり、郵便物を局留めにできたりと、家族や職場に秘密が漏れない配慮が行き届いている点も魅力的なポイントです。

はたの法務事務所

実績司法書士歴40年
相談実績20万件以上(債務整理ほか)
着手金無料
分割払い対応可
対応地域全国
対応時間無料相談ダイヤル:8時30分〜21時30分(平日)         
         8時30分〜21時(土日祝)
依頼専用ダイヤル:10時〜18時30分(平日のみ)
※料金は税込表記です。

はたの法務事務所は、20万件以の相談実績を持つ、債務整理や過払い金請求に強い司法書士法人です。多くの借金問題を解決に導くと同時に、満足度95.2%の高い評価を集めています。

相談料や着手金が無料で、専門家がしっかりとヒアリングしてくれるため、自身にあった債務整理をスムーズに進めていくことが期待できます。

アコムやプロミスなどの、大手消費者金融に対する過払い金にも柔軟に対応しているので、借金の返済が長期にわたる方も、一度相談を検討してみてはいかがでしょうか。

東京ロータス法律事務所

実績受任件数 7,000件以上
着手金任意整理:22,000円(1件)
自己破産:220,000円過払い金請:無料
分割払い対応可
対応地域全国
対応時間平日:10時〜20時
土日祝日:10時〜19時
※料金は税込表記です。

受任件数7,000件以上の実績を活かし、相談者の悩みに対して適切な解決方法を提示してくれるのが東京ロータス法律事務所の強みです。

何度でも相談を無料で受けてくれるため、手持ちの資金に不安を抱えている方も、安心して悩みを打ち明けられるでしょう。

弁護士面談は土日も対応しているため、スケジュールの都合がつけやすい点も魅力的なポイントです。

ひばり法律事務所

実績相談実績2,000件以上
着手金任意整理:22,000円〜(1社)
個人再生:330,000円〜
自己破産:220,000円〜
過払金:無料
分割払い対応可
対応地域全国
対応時間平日:10時〜18時
※料金は税込表記です。

実績25年以上の名守弁護士が率いるのが、ひばり法律事務所。債務整理が得意で、これまで地域を問わず数多くの借金の悩みを解決してきました。

依頼費用の分割対応や、24時間いつでも相談予約できる柔軟なサポート体制も充実しています。

「親身に相談に乗ってくれた」「頼れる対応」といった口コミ評価が寄せられており、満足度98%の高評価を得ている点も安心できるポイントです。

弁護士法人・響(ひびき)

実績問合せ、相談実績23万人以上
着手金任意整理:11,000円〜
個人再生:330,000円〜
自己破産:330,000円〜
完済過払い:無料
分割払い対応可
対応地域全国
対応時間24時間相談可
※料金は税込表記です。

弁護士法人・響は、24万件以上の相談実績を誇る大手弁護士法人です。

弁護士とスタッフの専任体制を基本としながら、わかりやすく安心できる説明で相談者をサポートしてくれます。追加料金の可能性も事前に説明してくれるため、費用への不安を払拭して借金問題の解決に集中できるでしょう。

必要に応じて響グループ各専門家のアドバイスを活かし、最善の解決方法を提示してくれる点も魅力です。

時効援用や債務整理に関するよくある質問

ここでは、時効援用や債務整理に関して寄せられる、よくある質問へまとめてお答えしていきます。

今後の人生を左右する重要な決断となる可能性もありますので、後悔のない選択ができるよう、それぞれの内容を確認していきましょう。

時効援用にはどんなメリットがあるのでしょうか。

時効援用の主なメリットは、次の3つです。

  • 借金の返済義務が消滅する
  • ブラックリスト(信用情報)抹消の可能性が上がる
  • 消費者金融から支払い催促をストップできる

このように、時効援用が成功すれば、金銭的・精神的な悩みを一気に解決へと導いてくれます。ただし、5年または10年という長い期間を経なければ、時効援用の権利を得ることはできません。

時効の成立を待つことで、過払い金返還請求の機会を逃したり、消費者金融からの支払い催促が続いたりと、多くのデメリットが発生することも認識する必要があるでしょう。

消費者金融が講じる対策により時効が更新される可能性もあるため、借金の悩みを抱えた際には、弁護士や司法書士へお早めに相談するのがおすすめです。

借金を放置・返済しないとどうなりますか?

借金を放置または返済しない場合、次のような危険性があります。

  • 遅延損害金の発生により、借金が増える
  • ブラックリスト(信用情報)に登録される
  • 給与差し押さえにより、生活が困窮する

借金を回収するために、消費者金融は様々な対策を講じてくるでしょう。

遅延損害金は滞納日数に応じて加算されていきますので、滞納期間が長期化するほどに返済額が膨れ上がり、支払い能力を超える借金が重くのしかかってくることも想定されます。

ブラックリスト(信用情報)は、金融機関が参照するデータベースです。ここに情報が登録されてしまえば、借入審査が通らなくなったり、クレジットカードが使えなくなったりと、社会生活の利便性が著しく低下することになるでしょう。

また、給与の差し押さえが行われれば、債権差押命令正本によって勤務先に借金の事実が露呈することになります。加えて、給与から手取りの4分の1、または33万円を超えた金額が引かれるため、家計へ及ぼす影響も計り知れません。

借金を放置・返済しないことは、危険なリスクを孕む選択であることを認識する必要があります。

まとめ

時効の成立条件や時効援用の概要について解説してきました。

5年または10年の期間を経て消滅時効が訪れれば、時効援用の手続きで借金をなくすことができます。ただし、時効援用できる可能性は決して高くありません。

消費者金融としても、支払い催促を始めとする様々な対策を講じてくるでしょう。裁判を起こされれば、給与差し押さえにより勤務先や家族へ滞納の事実がバレることも想定されます。

時効までの長い期間で発生する遅延損害金が、返済能力を超えた借金に膨れ上がる要因になるかもしれません。

本記事では、債務整理に強い専門家を紹介していますので、借金の悩みを抱えている方は是非参考にしてみてください。

無料相談や分割払いなどの各種ニーズに対応できる、おすすめの弁護士や司法書士が、人生を好転させる心強い味方になってくれることでしょう。

※本記事の情報は2022年5月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

<参考サイト>
サンク総合法律事務所公式サイト
はたの法務事務所公式サイト
東京ロータス法律事務所公式サイト

目次
閉じる