消費者金融の借金に時効はある？成立条件と5つのデメリット・借金の解決方法も紹介

消費者金融の借金には、返済義務がなくなる消滅時効が存在します。

「生活に余裕はないし、このまま時効を迎えるまで支払い催促を無視しよう」「時効援用できれば、借金の悩みは解決できる」と考える方もいるのではないでしょうか。

実際には、消費者金融の対策により、時効援用できないケースが発生しているのも事実です。成功率が高くないうえ、社会生活に支障をきたすリスクがあることも認識する必要があるでしょう。

そこで本記事では、消滅時効の成立条件とともに、時効援用を目指すことで生じる5つのデメリットを詳しく解説していきます。

具体的な借金問題を解決する方法や、債務整理に強い専門家も紹介していますので、是非参考にしてみてください。

【結論】消費者金融の借金でも時効援用は可能

消費者金融の借金にも、条件を満たすことで返済義務がなくなる消滅時効が存在し、時効の完成を主張する時効援用が可能です。

ここでは、具体的な消滅時効の成立条件について詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

消費者金融の時効が成立する目安は5年

消費者金融からの借金が時効となるのは、原則として借金や利息の支払期日（弁済期）から5年です。

そのため、弁済期から5年が経過した後に時効援用をおこなえば借金は消滅します。

ただし、2020年3月31日以前の民法改正前に成立した借金の時効成立期間は次のとおりです。

1. 借主・貸主のどちらかが商法上の商人である場合：5年（商事債権）
2. 借主・貸主のどちらも商法上の商人でない場合：10年（民事債権）

商法上の商人には、消費者金融、クレジットカード会社、銀行などが該当します。

逆に、信用金庫や労働金庫、農協や住宅金融支援機構は商人に該当しないため、事前に債権者がどちらに当てはまるかチェックしておきましょう。

なお、時効のカウントを始める起算点は最後の取引日になりますので、期間を把握する際の参考にしてください。

消費者金融の時効が成立する3つの条件とは？

借金の時効の条件は次の3つです。

1. 最終返済日から5年以上一度も返済していない
2. 債権者に対して債務を承認していない
3. 債権者から10年以上裁判を起こされていない

債務の承認とは、借金の返済義務があることを債務者が債権者に対して認めることです。

たとえば、電話で返済する意志を債権者に伝えたり、債務を求める書面にサインをしたりなどが挙げられます。

このような、債権者から裁判を起こされておらず、5年以上こちらからの対応が一切ない場合に時効の条件は満たされます。

ただし、時効援用をおこなわなければ条件が揃っていても時効は成立しません。上記の条件を満たしている方は、弁護士や司法書士に相談してみてください。

期間が経過しても完成が猶予されることも

借金の時効には、いくつかの事由により時効の完成が猶予（時効期間が延長）されるケースがあります。

代表的な事由は次のとおりです。

• 裁判上の請求、支払督促
• 催告
• 強制執行
• 仮差し押え

相手方に一定の行為を請求する「催告」を例に挙げてみると、完成猶予として延長される期間は催告時から6か月間になります。

債務者側としても、借金を返済してもらうための対抗策を講じている可能性が高いです。時効援用手続きを行う際には、併せて時効の完成が猶予されていないかについても入念にチェックする必要があるでしょう。

また、債務者が借金の存在を認める行為をすると、時効が更新される可能性があります。

「消費者金融に誠意をアピールするために、少しだけ返済してみよう」「遅延損害金が発生しないように、支払い期限を伸ばしてもらおう」といった行為は、債務の承認に該当するので注意が必要です。

この場合、残りの時効期間がリセットされ、5年または10年の時効が新たに開始するため、併せて覚えておきましょう。

消費者金融の時効成立を待つにはデメリットも多い！

借金の悩みから解放してくれる側面はあるものの、時効成立を待つことで発生するデメリットは多いことにも注意が必要です。

後悔のない選択をするためにも、それぞれの詳細について確認していきましょう。

遅延損害金が発生する

遅延損害金とは、借金滞納時に発生する損害賠償金のことです。日数に応じて借金に上乗せされるため、時効成立を待つ期間が長いほど返済額が高額になります。

アコムなどの大手消費者金融は、遅延損害金の年率相場が20%程度。仮に50万円の返済を3年間滞納した場合、30万円もの遅延損害金が発生します。

金額によっては返済能力を超える可能性も十分ありますので、時効成立を待つ判断を安易にすべきではないでしょう。

過払い金返還請求の機会を逃す

過払い金返還請求は自身の債務を認める行為です。加えて、請求期間には限りがあり、最後の取引または完済から10年が経過すると手続きできる権利が消滅します。

そのため「過払い金返還請求より、返済義務をなくすほうが優先だ」「せっかくここまで耐えたのだから、消滅時効のチャンスは絶対掴みたい」という気持ちが先行し、過払い金返還請求ができずに期限を迎えるケースは珍しくありません。

過払い金がもらえれば、借金の大幅な減額も狙えるだけに、時効成立を待つ行為が債務者にとって大きな機会損失になることを認識する必要があります。

消費者金融から支払催促が続く

時効成立は、消費者金融の利益損失につながるものです。借金返済が滞っている債務者に対して、支払い催促を行うのは当然の行為でしょう。

最初のうちは、通知などで借金返済を促す簡易的な方法かもしれませんが、滞納が長引けば、電話や訪問を通じて強い口調で借金返納を訴えてくることが想定されます。

さらに、強制執行や給与差し押さえなどの、法的な措置を講じる可能性も高まっていくでしょう。

法律の範囲内とはいえ時効成立までの長期間、電話や自宅訪問が続けばストレスは蓄積していくものです。時効が成立する確証はないため、曖昧なゴールへ進む中で精神的に追い詰められてしまうこともあるでしょう。

5年、あるいは10年続く支払い催促に耐えるリスクは、あまりにも大きいといえます。

ブラックリスト（信用情報）に登録される可能性

ブラックリスト（信用情報）は、金融機関やクレジットカード会社が顧客情報を調べる際に使用するデータベースです。

時効成立を待つことで滞納期間が長期化すると、事故情報としてブラックリスト（信用情報）に登録される可能性が高まります。

具体的なペナルティは、社会的な信用を失うことです。クレジットカードが制限されたり、借入審査に通らなくなったりと、お金を取引する立場が不利になります。

基本的に時効成立を待つ期間中はこの状態が続きますので、生活の利便性は著しく低下するでしょう。

借金滞納が勤務先にバレる場合もある

賃金業法では正当な理由がない限り、借金取り立て時に勤務先へ連絡することが禁じられています。

ただし、消費者金融からの連絡に応じないと、債務者への連絡手段が他にないと見なされ、勤務先宛てに電話や手紙などが届く可能性があります。

また、給与の差し押さえも、勤務先に借金滞納の事実がバレる事由の1つです。裁判所から勤務先へ「債権差押命令正本」という書類が発送されるため、滞納の事実が明るみに出ます。

給与から税金を引いた残額の4分の1、または33万円を超えた金額が差押対象になるため、生活レベルの低下も免れません。

労働契約法により借金滞納を理由として解雇されることはないものの、社内で肌身の狭い思いを強いられることは想像に難くないでしょう。

消費者金融の時効が成立しない3つのケース

次のようなケースは、消費者金融の時効が成立しません。

• 借金を返済・承認した場合
• 借金の督促があった場合
• 借金返済を求める裁判を起こされた場合

それぞれ詳しく解説します。

借金を返済・承認した場合

時効成立期間が過ぎた後に、債務の承認をした場合は時効が中断、更新されます。カウントはゼロに戻るため、時効成立まで新たに5年待つ必要があります。

債務の承認にあたる行動は、次のような債務者が借金の存在を認めることを指します。

• 借金の一部を返済する
• 借金があることを認める書面にサインをする
• 債権者に借金の返済意思があることを口頭で伝える

上記のような行動をとると、成立していた時効も更新されてしまいます。

時効成立後に債権者から連絡が来た場合は、自身で対応せずに、まずは弁護士や司法書士に相談しましょう。

借金の督促があった場合

時効成立までに債権者から裁判所を通した支払督促があった場合は、時効が猶予されます。

さらに、支払督促が届いてから2週間以内に異議の申立てをおこなわないと、支払督促が確定して時効が更新されるため注意が必要です。

上記は裁判所をとおした督促ですが、債権者から直接送られた勧告書の場合でも、そこから6か月以内に裁判上の請求がおこなわれると、時効は中断します。

また、時効期間が満了した後に支払督促がきた場合、そのまま放置すると強制執行となり、時効を主張できなくなります。

借金返済を求める裁判を起こされた場合

債権者が借金返済を求める裁判を起こした場合も、借金の時効が中断されます。

裁判の結果、債権者の勝訴が確定すると時効は更新されます。

また、訴状を無視すると債権者の訴え通りの判決が下って強制執行となり、結果的に時効はリセットされるため注意が必要です。

時効期間の満了後に裁判を起こされた場合、答弁書で時効を援用すれば時効を成立できる可能性があるため、焦らずに弁護士に相談しましょう。

消費者金融の借金が返済できない時の解決法

時効成立を待つと、数多くのデメリットが債務者を苦しめていきます。

とはいえ「いくつもの消費者金融から借金していて、返済が一向に進まない」「借金が膨れ上がってしまい、今の返済能力ではとても返せない」とお困りの方は多いでしょう。

そこでここからは、2つのポイントに絞り、消費者金融の借金が返済できないときの具体的な方法を解説していきます。

借金滞納の悩みを解決するためにも、それぞれの詳細を確認していきましょう。

多重債務の場合はおまとめローンも検討する

多重債務に陥った方は、借金返済を目的に複数の消費者金融から借入を繰り返したことが、そもそもの原因になっているケースが多いのではないでしょうか。返済計画も曖昧になってしまい、手数料や遅延損害金などの負担も大きいことでしょう。

借入先を一本化するおまとめローンには、返済計画が立てやすくなり、振り込み時の負担を軽減できるメリットがあります。

1社の借入額が増えれば、金利を低くする効果も狙えますので、長期的な返済を考える際にも有利な選択肢といえるでしょう。

借金を減額・免除できる債務整理を検討する

借金返済の目処が経たない場合は、債務整理で法的に解決できないか検討してみてください。

代表的な手続きの内容は、次のとおりです。

• 任意整理：債権者と直接交渉して返済額や期間などを調整する手続き
• 個人再生：再生計画案を裁判所に認めてもらうことで、借金を減額する手続き
• 自己破産：裁判所の免責許可により借金返済を免除してもらう手続き

それぞれの手続きは、借金を減額あるいは返済を免除できる、有効な解決手段です。現在の状況を勘案し、法的な解決を目指すことで、借金の悩みから抜け出す糸口が見つかるかもしれません。

債務整理で解決するなら弁護士や司法書士に相談がおすすめ

債務整理は、各手続きとも専門知識を要する解決手段になります。自身で手続きを進めれば、債権者との関係性がさらに複雑化してしまうリスクもあるでしょう。

そのため、債務整理を進める際には、専門知識を有する弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

具体的には次のメリットがあります。

• 各手続きから最適な方法をアドバイスしてくれる
• 交渉や書類作成を代行してくれる
• 債務減額の可能性が上がる

相談者の借金の悩みに寄り添い、専門家として解決方法を模索してくれるのは大きな安心材料になります。複雑な書類作成や借金減額の可能性を上げることなど、高い費用対効果が期待できますので、是非相談を検討してみてください。

債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士7選

弁護士や司法書士を選ぶ際に重要視したいのが、債務整理の実績です。

これまで請け負ってきた経験が豊富なほど、解決に向けて的確な道筋を進み、借金減額の可能性を高めてくれることでしょう。

ここで紹介する弁護士・司法書士は、 債務整理の実績が豊富な頼れる専門家ばかりですので、是非依頼時の参考にしてください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、20万件以の相談実績を持つ、債務整理や過払い金請求に強い司法書士法人です。多くの借金問題を解決に導くと同時に、満足度95.2%の高い評価を集めています。

相談料や着手金が無料で、専門家がしっかりとヒアリングしてくれるため、自身にあった債務整理をスムーズに進めていくことが期待できます。

アコムやプロミスなどの、大手消費者金融に対する過払い金にも柔軟に対応しているので、借金の返済が長期にわたる方も、一度相談を検討してみてはいかがでしょうか。

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

実績25年以上の名守弁護士が率いるのが、ひばり法律事務所。債務整理が得意で、これまで地域を問わず数多くの借金の悩みを解決してきました。

依頼費用の分割対応や、24時間いつでも相談予約できる柔軟なサポート体制も充実しています。

「親身に相談に乗ってくれた」「頼れる対応」といった口コミ評価が寄せられており、満足度98%の高評価を得ている点も安心できるポイントです。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理に関する問い合わせ・相談実績が月600件以上の弁護士法人です。

債務整理や借金返済案件に特化しており、全国各地からの相談に無料で対応。消費者金融からの支払い催促を、最短で翌日に止めてくれるレスポンスの速さも兼ね備えています。

個人情報の管理も徹底しており、電話時間を指定できたり、郵便物を局留めにできたりと、家族や職場に秘密が漏れない配慮が行き届いている点も魅力的なポイントです。

東京ロータス法律事務所

受任件数7,000件以上の実績を活かし、相談者の悩みに対して適切な解決方法を提示してくれるのが東京ロータス法律事務所の強みです。

何度でも相談を無料で受けてくれるため、手持ちの資金に不安を抱えている方も、安心して悩みを打ち明けられるでしょう。

弁護士面談は土日も対応しているため、スケジュールの都合がつけやすい点も魅力的なポイントです。

アース法律事務所

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士が借金問題の解決をサポートしてくれる弁護士事務所です。

裁判所を介す手続きを熟知しているため、自己破産や個人再生などの手続きも安心して依頼できます。

また、営業時間は平日10：00～19：00ですが、依頼者の都合で対応が難しい場合は、土日祝日や夜間の相談も可能です。

とくに、平日の日中は仕事で忙しいという方は、ぜひ検討してみてください。

なみき法務事務所

なみき法務事務所は、主に債務整理の依頼を請け負う司法書士事務所です。

債務整理業界で10年以上の実績があり、相談者の状況に合わせた解決方法を提案します。

また、依頼費用の分割払いに対応しており、相談は何度でも無料なため、お金がない方も安心して利用できるでしょう。

気になる点や不安がある方は、LINE相談で気軽に問い合わせてみてください。

時効援用や債務整理に関するよくある質問

ここでは、時効援用や債務整理に関して寄せられる、よくある質問へまとめてお答えしていきます。

今後の人生を左右する重要な決断となる可能性もありますので、後悔のない選択ができるよう、それぞれの内容を確認していきましょう。

消費者金融の借金が時効かどうか調べる方法はありますか？

借金の時効が成立しているか調べるためには、まず最終返済日を調べる必要があります。

最終返済日は督促状で確認でき、記載している日付から5年もしくは10年経過している場合は、時効が成立している可能性があります。

また、時効の成立には、債権者から裁判を起こされていないかどうかの確認も必要です。

時効が成立しているか確認するために債権者へ直接連絡をしてしまうと、債務承認とみなされてしまうため、わからないことがあれば弁護士や司法書士に相談してみましょう。

時効援用にはどんなメリットがありますか？

時効援用の主なメリットは、次の3つです。

• 借金の返済義務が消滅する
• ブラックリスト（信用情報）抹消の可能性が上がる
• 消費者金融から支払い催促をストップできる

このように、時効援用が成功すれば、金銭的・精神的な悩みを一気に解決へと導いてくれます。ただし、5年または10年という長い期間を経なければ、時効援用の権利を得ることはできません。

時効の成立を待つことで、過払い金返還請求の機会を逃したり、消費者金融からの支払い催促が続いたりと、多くのデメリットが発生することも認識する必要があるでしょう。

消費者金融が講じる対策により時効が更新される可能性もあるため、借金の悩みを抱えた際には、弁護士や司法書士へお早めに相談するのがおすすめです。

借金を放置・返済しないとどうなりますか？

借金を放置または返済しない場合、次のような危険性があります。

• 遅延損害金の発生により、借金が増える
• ブラックリスト（信用情報）に登録される
• 給与差し押さえにより、生活が困窮する

借金を回収するために、消費者金融は様々な対策を講じてくるでしょう。

遅延損害金は滞納日数に応じて加算されていきますので、滞納期間が長期化するほどに返済額が膨れ上がり、支払い能力を超える借金が重くのしかかってくることも想定されます。

ブラックリスト（信用情報）は、金融機関が参照するデータベースです。ここに情報が登録されてしまえば、借入審査が通らなくなったり、クレジットカードが使えなくなったりと、社会生活の利便性が著しく低下することになるでしょう。

また、給与の差し押さえが行われれば、債権差押命令正本によって勤務先に借金の事実が露呈することになります。加えて、給与から手取りの4分の1、または33万円を超えた金額が引かれるため、家計へ及ぼす影響も計り知れません。

借金を放置・返済しないことは、危険なリスクを孕む選択であることを認識する必要があります。

まとめ

時効の成立条件や時効援用の概要について解説してきました。

5年または10年の期間を経て消滅時効が訪れれば、時効援用の手続きで借金をなくすことができます。ただし、時効援用できる可能性は決して高くありません。

消費者金融としても、支払い催促を始めとする様々な対策を講じてくるでしょう。裁判を起こされれば、給与差し押さえにより勤務先や家族へ滞納の事実がバレることも想定されます。

時効までの長い期間で発生する遅延損害金が、返済能力を超えた借金に膨れ上がる要因になるかもしれません。

本記事では、債務整理に強い専門家を紹介していますので、借金の悩みを抱えている方は是非参考にしてみてください。

無料相談や分割払いなどの各種ニーズに対応できる、おすすめの弁護士や司法書士が、人生を好転させる心強い味方になってくれることでしょう。

※本記事の情報は2022年5月時点のものです。
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＜参考サイト＞
サンク総合法律事務所公式サイト
はたの法務事務所公式サイト
東京ロータス法律事務所公式サイト