銀行にカモにされたくないなら、ファイナンシャルリテラシー(お金に関する知識)を高め「自己武装」せよ»マネーの達人

銀行にカモにされたくないなら、ファイナンシャルリテラシー(お金に関する知識)を高め「自己武装」せよ

ファイナンシャルリテラシーとは



最近「ファイナンシャルリテラシー」という単語を時々目にします。

「金融リテラシー」などとも言いますが、簡単に言うと「お金に関する知識」といったところでしょうか。

この「ファイナンシャルリテラシー」、実に幅広いものです。

・ 家計管理

・ 運用方法

・ 金融商品(預金、保険、投資信託)の知識

・ 税金(所得税、住民税、相続税、贈与税、不動産に関わる税金や優遇制度に関するものも含め)の知識

・ あるいはお金に関わる人間心理

まで、書ききれないほど多岐にわたります。

「自己武装」というとちょっと物々しいですが、要するに知識を付けて

(1) 損をしないように自分を守る
(2) 積極的に知識を活用して資産形成・運用する


の二つの目的に活用できます。

今回は特に(1)の「損をしないように自分を守る」ことについてお話します


金融機関の収益構造の変化

最近は低金利社会が定着し、銀行預金にお金を預けても利息がほとんど付かないことは周知のとおりです。

これは、我々一般消費者にとってのみでなく、銀行や証券会社などの金融機関にとっても同じこと

もちろん我々が銀行にお金を預ける金利よりもお金を借りる金利のほうが高いのはもちろんなのですが、それでも昔の様な金利はつきません。

マイナス金利の導入


昨年(2016年)1月29日、日銀はマイナス金利の導入を決定しました。

それまでは金融機関が預かっていた資金を日銀に預け、日銀はその資金に金利を付けていました。

しかし、政府、日銀としては世間に流通するお金の量を増やし、物価を2%程度のインフレ目標に誘導することを目的に、ただでさえ安くなっていた政策金利をマイナスにしたのです。(一般には市場に流通するお金が増えればインフレに向かうといわれています)

金融機関は日銀にお金を預けても金利が付かなくなるどころかお金を払わなくてはならなくなりました。

しかし、決して好景気とは言えず、資金需要が急に増えるわけもありません。

第一、借り手がいたとしても今はどの金融機関も同じ状況で優良な貸出先獲得のために金利で競争しています。

貸してもそんなに高い金利は設定できません。借り手も増えず、金利も高く設定できませんからこれまでの「利ザヤで稼ぐ」収益構造は崩れてしまいます

低金利の中でこの傾向が出ていた上にさらにマイナス金利導入で、銀行株は収益力低下の懸念からこの発表直後大きく値を下げました

その後、メガバンク系の株価は各社ともトランプショックまでその水準を回復できませんでした。

手数料ビジネスへのシフト


では、金融機関は今どのようにして収益を確保しようとしているのでしょうか。

金融機関は収益源の多くを従来の金利で稼ぐ仕組みから、手数料収入にシフトしています

例えば、今年から個人型確定拠出年金の利用ができる人が増え、投資信託などに対し投資する人がさらに増えると思います。

多くの投資信託には手数料がかかります。購入時や管理手数料、商品によっては売却時にも手数料がかかるものもあります。

中にはリスクの高いものもあり、また、為替リスクなどの説明もきちんと理解されないまま紹介したりするケースもあるようです。(目論見書などの確認を義務付けているものの、理解して読み込んでいる人はあまりいないように思います。)

外貨預金では為替手数料がかかります

ドル建ての定期預金をしようと思うとドル建てにするときに1円、円に戻すときに1円、往復で2円の手数料がかかります

仮に115円の仲値だとすると116円で買って、戻すときは114円。1.7%もの手数料を取られることになります

その他にもATM手数料、時間外手数料、振込手数料、住宅ローンを借りるときにも手数料、など様々な場面で手数料を得、これが重要な収益源になっています。

普通預金の金利は現在大手銀行で0.001%。金利を100円得ようと思ったら1,000万円を1年間預けておかなければいけません。

一回ATM手数料を払ったらあっという間に金利分は飛んでしまいます


金融機関も営利企業

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特に銀行はお金を持っている人を狙っています。

大口の預金がある人はもちろんですが、口座に退職金が入金された人や相続でまとまった金銭を得た人のところにはすぐ銀行の人が飛んできます。

自分なりの投資方針や選別する目を持っていない人が銀行から勧められる商品は銀行にとって都合の良い商品であることがほとんどです

金融機関も営利企業であり、必死に収益を確保しようとしているのはわかります。

だからこそ、我々はファイナンシャルリテラシーを身に着けることで本質を知り、

かけてもよい費用かける必要のない費用

・ 価値のある費用と価値のない費用を選別する意識


を持つ必要があります。


今のような時代だからこそ自己武装が必要

例えば、先ほどの確定拠出年金をこれから始めるために口座を開設し、商品の説明を読み、納得して購入・投資しようと考え、その仕組みなどを勉強する人はその分だけファイナンシャルリテラシーが高まります。

金融機関は先ほどお話したような状況ですから、知識のない人に手数料の多く取れる商品を勧め、利益を稼ごうとします

けれど、ファイナンシャルリテラシーの高い人に対しては、金融機関もそれなりの対応をします

こんな時代だからこそまず自分を守るための「ファイナンシャルリテラシー」を身につけましょう。

全部いっぺんに学ぶことは不可能です。身近なところから一つずつ学んでいきましょう。(執筆者:西山 広高)

この記事を書いた人

西山 広高 西山 広高»筆者の記事一覧 http://www.nishiyama-ld.com/

西山ライフデザイン株式会社 代表取締役
慶應義塾大学卒。大手建設会社に入社し、主に建築営業とお客様の不動産の活用提案業務に従事。2015年に退職、西山ライフデザインを設立。ファイナンシャル・プランニングと不動産の知識と経験でクライアントの「ワンダフルライフ」の実現をサポートする。趣味は2006年から始めたマラソン。第1回東京マラソンに出場。その後、ウルトラマラソンやトレイルランニングの大会も出場、完走歴あり。妻と2人の子供の4人家族。1968年生まれ。東京都大田区在住。
<保有資格>:宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、住宅ローンアドバイザー、ビジネス法務エキスパート

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