ふるさと納税で寄付金控除をしたい人は節税意識の高い方。「住宅ローン控除や医療費控除も使えればいいな」と思いつきますが「ふるさと納税で得しているのに併用できるの？」と疑問を持つ人もいるでしょう。
結論から言うとふるさと納税をしても住宅ローン控除や医療費控除を併用できます。ふるさと納税と他の控除を併用するときの注意点や対策を紹介します。
ふるさと納税の手続きをおさらい
ふるさと納税では支払った金額から2000円（自己負担額）を除いた金額が控除対象になります。手続きとしては確定申告が必要な人と不要な人が居ます。
自営業やフリーランスといった課税所得のある人の場合確定申告が必要です。しかし給与所得を得ているサラリーマンはワンストップ特例制度（寄付先が5つの場合）を活用すれば、申請は要りません。
また、控除される税金も異なり確定申告すると「所得税の還付」と「住民税の控除」、ワンストップ特例制度では住民税のみ負担が軽くなります。（確定申告をしないため、所得税の還付はなし）
【ふるさと納税のやり方をわかりやすく解説】申込みから確定申告までの流れ
住宅ローン控除の仕組み
新居を建てたり購入した方は銀行で「住宅ローンの契約」をしていると思います。住宅ローンがある方は住宅ローン控除を利用すると「所得税」や「住民税」が控除されます。住民税のみ控除額の上限が決められているため、注意してください。
医療費控除の仕組み
医療費控除は、1年間（1月1日～12月31日まで）の病院代が10万円以上（200万円未満は、所得額の5％）を利用すると、確定申告の還付が受けられるシステムです。
なお、生命保険で支払われる費用・保険で支払われる治療代・出産一時金なども医療費も含まれます。
また、セルフメディケーション税制（ドラックストアの薬など）を利用すると、医療費控除と併用できません。確定申告では、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらかを選んでください。
ふるさと納税と住宅ローン控除、医療費控除を併用する場合の影響
ふるさと納税と住宅ローン控除あるいは医療費控除を併用したい方向けに影響と注意点を説明します。
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合
ふるさと納税や住宅ローン控除を併用すると、所得税が控除されます。はじめにふるさと納税の控除をして、次に住宅ローン控除をする流れです。
例えば、住宅ローン控除だけを使うと、決められた所得税と住民税の控除をします。ふるさと納税があると、住民税における控除額の上限を超えるのです。そのため、あなたがふるさと納税で支払う金額が増えてしまいます。
住民税の控除はあるため、税金を下げられるメリットはあるでしょう。また、ワンストップ特例制度を利用すると、控除が行われる順番が変わります。
詳細については、最寄りの自治体に相談してください。
ふるさと納税に住宅ローン控除と医療費控除両方を併用した場合
ふるさと納税だけではなく、住宅ローン控除と医療費控除を併用すると、所得の少ない人は「0円」になるパターンもあるでしょう。
支払う税金がないためふるさと納税ができないように見えますが住民税の「基本分」や「特例分」があるため、来年の個人住民税が下がるメリットがあります。
ただし、利用する前は正しい限度額を計算した方が良いでしょう。面倒くさい人は、Yahooふるさと納税の「控除額シミュレーションツール」を使ってください。
ふるさと納税と住宅ローン控除を使いこなす方法
ふるさと納税をしたい人は、住宅ローン控除や医療費控除を使いたいですよね？しかし、かしこく利用するには「控除額が減らない方法」を知らないと損します。
ここでは、ふるさと納税の控除額を維持する方法をご紹介。
「ワンストップ特例制度」を使う
ふるさと納税の控除を受けるには「確定申告」と「ワンストップ特例制度」を利用します。
ワンストップ特例制度については、住宅ローン控除と併用しても控除額が変わりません。理由は、住宅ローン控除とふるさと納税の控除額は決められています。
そのため、ふるさと納税と併用しても、控除額の割合に影響を与えないのです。
ふるさと納税の「ワンストップ特例」ってなに？ 申請方法･書き方、注意点を説明します
控除額シミュレーターで計算
ワンストップ特例制度は、給与所得のある人しか使えません。自営業やフリーランスの人は、ふるさと納税の限度額と控除額を「シミュレーションツール」で調べましょう。
ふるさとぷらすを利用した方法は、以下のとおりです。
【ふるさとぷらす・シミュレーションツールの使い方】
- シミュレーターに収入・保険料などを入力
- ふるさと納税の限度額をチェック
- 住宅ローン控除を記入
- ふるさと納税をする/しない別の住宅ローン控除の金額をチェック
ふるさと納税と他の控除は利用できる
ふるさと納税を利用しても、住宅ローン控除や医療費控除を併用できます。しかし、所得によっては控除できる金額が減ります。どうしてもふるさと納税の控除額を下げたくない人はワンストップ特例制度や控除額シミュレーションツールで控除できる金額をチェックしてください。個人差はありますが、住宅ローン控除のできる範囲が狭くなります。
