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消費増税前の大キャンペーンで住宅購入を踏みとどまったAさん

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消費増税前の大キャンペーンで住宅購入を踏みとどまったAさん

 昨年、消費税増税前の大キャンペーンですっかり住宅購入の意思を固めていたAさんから、「今でしょ!」を信じて買っても大丈夫? と相談されました。Aさん自身も、住宅展示場めぐりなどをして、買う気満々だったのですが…

冷静に住宅購入時期を考えたAさん

 当時わかっていたのは

・住宅ローン減税:年間控除限度額が20万円から40万円へ引き上げられる
・すまい給付金:新設される(当時はまだ詳細の発表はされていなかった)

 以下のようなシュミレーションをもとに、どっちが得かお話ししました。

≪年収700万円会社員のBさんが、5,000万円の戸建を購入した場合≫

・住宅ローン減税=メリットあり

 最高控除額を受けるには、住宅ローンの年末残高が4,000万円以上で年間40万円の控除が受けられます。控除期間は10年なので、10年間にわたり年末残高が4,000万円以上あれば、最高控除の400万円になります。

 目安としては年収700万円以上で5,000万円以上の住宅を購入したケースでは、フルに控除が受けられます。なるべく多くの頭金を入れて借入額を減らすというのがセオリーですが、控除の活用という面で見れば年末残高が4,000万円以上あることが条件になります。

 また、所得税+住民税合わせた額が40万円以上となる収入の目安は700万円以上になります。

・すまい給付金が新設されるが詳細は不明⇒増税後に購入したほうが得

≪年収450万円のCさんが2,500万円のマンションを購入した場合≫

・住宅ローン減税=メリットなし
 最高控除額は倍になるが、受けられる控除額は変わらない。消費税3%上乗せ部分が負担増となる。

・すまい給付金が新設されるが詳細は不明⇒増税前に購入したほうが得

 Aさんの場合は、Bさんに近かったので、住宅ローン減税の最高控除額の引き上げによって、消費税増税後のほうが得になることがわかりました。冷静になって、じっくり検討モードに入ったAさんでしたが、不動産屋さんや住宅メーカーからの猛攻は止まりません。Aさんもその気になっていたので、水を差してしまったような形になってしまいました…。本当は、背中を押してもらいたかったのかもしれません。

住宅購入を再度検討

 先日、そのAさんから、仕切りなおして住宅購入のプランを立てたいと連絡がありました。前回は、なるべくお得な物件を今のうちにというのが、優先条件だったのですが、今回は、お子さんが転校しないでよい学区内でというのが最優先条件です。じっくり探す余裕ができて、本当に大切なことが見えてきたようです。

 住宅は、人生で一番大きな買い物です。そして暮らす場所でもあります。快適で安心な家をしっかりとプランして、ご自身のタイミングで購入の決定をしたいですね。

「すまい給付金」について

 住宅ローン減税は一旦納税した税金を、確定申告によって還付を受けるというのに対して、現金支給が受けられるというのが大きなポイントです。給付額は、収入によって変わり消費税8%の場合、収入の目安として450万円以下の人は最高額30万円を受けることができます。給付額のシュミレーションは、「すまい給付金事務局ホームページ」でできます。(執筆者:京増 恵太郎)

【外部参照】
給付額のシュミレーション(すまい給付金事務局)

《京増 恵太郎》
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京増 恵太郎

京増 恵太郎

Gift Your Life 株式会社 東京都三鷹市在住、昭和40年男 システムエンジニアとして金融系(保険会社)を担当する中で、自分自身の保険見直しの関心が高まり「良くわからない」、「本当にこれでいいの」という不安を払しょくするために得た知識と経験を活かしていこう思い、外資系生命保険会社のコンサルタント営業に転身しました。ところが、相談の内容は保険だけではなく、暮らしのマネー全体のバランスであり、これに対応するためファイナンシャルプランナーの資格を取得し、独立系FPとして、関連する専門家(税理士、不動産、介護など)とも連携しながら、より良いサービスを提供できるように活動しています。 <保有資格>:2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP)、シニア・ライフコンサルタント 寄稿者にメッセージを送る

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