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GPIFというコトバを聞いたことはありますか？ 年金積立金管理運用独立行政法人のことです。 日本語表記から判断すると、「私達の大切な年金を運用してくれているんだな」というイメージを持つかもしれません。が、よく考えると不思
日経平均2万14円で大納会(12/28)を迎えた2018年の株式相場、しかし年明け2019年は大発会(1/4)で400円超の下落。 またその翌日(1/5)は400円超の上昇など、乱高下が激しいと予想される1年を象徴するよ
第1回目の「異文化対応スキル」に続き、第2回目は「コミュニケーション力」を取り上げる。 コミュニケーションと言うと、多くの人がすぐに思い浮かべるのが「英語」であるが、「英語」は「コミュニケーション」の一部にしか過ぎない。
ミャンマーの物価は日本の1/3～1/4程度。 もちろん輸入品などの価格は日本とあまり変わらないことも多いですがローカルの人の利用するお店の価格は日本よりも安いです。 少し高級な駐在員向けのお店でも日本の高級なお店に比べれ
海外旅行を計画する際に、避けて通れないのが現地通貨の準備です。 ほとんどクレジットカード払いができる地域もありますが、それでも、ある程度の現地通貨を持っておきたいと思うでしょう。 日本円を外貨に交換するにはさまざまな方法
今回は、もしあなたがこれから就職するなら、あるいは、就職予定の人からアドバイスを求められたとしたら、どう考えれば良いかについてのお話です。 どの業界が儲かるのか？ 日本の人口はすでに減少プロセスに入っています。 何の工夫
日立、過去最大のM&Aへ 日立製作所は2018年12月17日、電力関連・重電の世界大手、スイスのABBグループからパワーグリッド事業を約7,000億円で買収するとのリリースを発表しました。 各メディアでは、「日立として過
ダイナミックプライシング（価格変動制） 今年から、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）が、「ダイナミックプライシング（価格変動制）」を採用するようです。 ダイナミックプライシングとは、需要と供給の関係で価格を決め、
昨年に大幅な下落をみせた原油相場ですが、今年も相場価格の形成において米国、というよりトランプ大統領の存在感が一層強まるものとみられます。 2018年11月21日トランプ大統領は自身のツイッターで 「原油価格の下落は米国と
2018年の年末、最後のフロンティアと呼ばれるミャンマーの経済発展を確かめに経済の中心のヤンゴンを訪れました。 長期的に見てミャンマーは新興国投資の対象として注目すべき国の一つです。 本記事では ・ミャンマーの証券取引所
市場関係者の間で挙がっている2019年の合言葉が「QT(Quantitative tightening) = 量的引き締め)」です。 リーマンショック以後の金融市場では「QE(Quantitative easing) =
米中貿易摩擦を整理します 昨年は米中貿易摩擦が一気に高まりました。 二つの大国の中で今何が起こっているのか整理してみましょう。 まず7月に米国は中国からの輸入品に対して、知的財産の侵害への制裁措置として追加関税を発動しま
11月以降、原油価格が急落しています。 原油価格の主要な指標とされるWTI原油先物価格は、10月に1バレル ＝ 76ドル90セントの高値をつけました。 その後下落が続き、12月になると40～50ドル近辺で推移しており、そ
第2弾も期待されるPayPay祭り 「もれなく20％還元」 「40人に1人の割合で全額還元」 など強烈なキャンペーンで、テレビやネットで「PayPay祭り」として賑わせたスマホ決済サービス「PayPay」（ペイペイ）。
NHKが受信料を値下げします NHKは11月27日、受信料を値下げする考えを発表しました。 受信料は固定支出ですから、少しでも安くなるのはうれしいです。 具体的な値下げ率はどのくらいかというと4.5％程度です。 これは消
2018年も残すところあとわずか 株式相場の格言では、 「戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる」 といいますが、皆さんはどのように感じているでしょうか？ 今年の相場を振り返り、来年の主な材料を整理しておきましょう。 2018年
日本の時価総額第一位と第二位の企業のトップ同士が、壇上で固い握手を交わしました。 「モビリティー」という言葉が頻繁に飛び交いました。 移動手段全般のことを指すようで、「モビリティー（mobility）」には「変動性」とい
PayPayで勢いがついたところでLINE Payへ 超特急で「PayPayの100億円あげちゃうキャンペーン」が走り去ったかと思えば、今度は「LINE PayのPayトク」がやって来ました。 どちらのサービスも、還元さ
出入国管理法（入管法）改正案を不動産の観点でみる 先週の国会で激しいやり取りがあった出入国管理法（入管法）改正案。 結局のところ既定路線通りに新しい在留資格に関して定めた改正入管法が成立し、単純労働に従事する外国人労働者
ファーウェイ・ショック 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が、米国の対イラン制裁に違反した疑いでカナダのバンクーバーで同国当局に逮捕された。 カナダ紙グローブ・アンド・メールが5
会社四季報 12月14日に東洋経済新報社から「会社四季報 2019年1集・新春号」が発売になります。 ≪画像元：東洋経済≫ もったいない話ですが、サラリーマン時代、営業マンだった私は当時四季報を「会社のことを知るための情
入国管理法改正案が成立 大量移民受入推進法案、正確には入国管理法改正案が成立しました。 2019月4月から施行されます。 国家の命運を左右するような重要法案をしっかりとした審議や議論をしないまま、可決・成立してしまいまし
2回目のマクロ経済スライドが発動 11月末の日経新聞電子版で、「2018年は、通年で消費者物価が1%を超えるアップとなる見込みとなり、結果、2回目のマクロ経済スライドが発動される可能性が高まった」という報道がありました。
顧客の減量を促してきたライザップが実は水ぶくれ 顧客のダイエットを【コミット】 するが、業績は【コミット】できない ライザップが赤字見通しを発表しました。 2019年3月期の純損益を当初見通し159億円の黒字から70億円
最近「Apple Pay」、「LINE Pay」、「楽天ペイ」などのスマホ決済が普及しつつありますが、ヤフーとソフトバンクでも「PayPay」というスマホ決済サービスを始めました。 今回は、PayPayの使い方やメリット
皇太子さまが即位する2019年5月1日などを祝日とする法案が、今国会で成立する見込みとなりました。 5月1日が祝日となると、祝日法で定められた通り「その前日及び翌日が国民の祝日である日は休日とする」とされるため、2019
半数が損失、ほぼ全員含み益？ 金融庁が金融機関の投資信託販売における「顧客本位の業務運営」を客観的に評価できる共通の成果指標（KPI）を今年6月29日に発表しました。 それに合わせて、発表資料の別紙に掲載されていた金融庁
消費税の軽減税率制度とは 2019年10月に消費税引き上げが行われます。 2度延期されましたが、3度目の正直で実施され、軽減税率制度が導入される見込みです。 私たちの暮らしに必要な飲食料品や新聞などの消費税率が据え置かれ
自分が世間からどう見られているのか、誰しも気になるものです。 もし、その評価の良し悪しで、宿泊するホテルの部屋がランクアップしたり、講座の会費が免除されたり、ローンを組むときには低金利が適用されるとしたら？ AI（人工知
押さえとは？ 押さえとは、つまり担保のこと 銀行は、万一融資金が回収できなくなった場合にそなえて、融資金を回収するための手段をあらかじめ講じておきます。 例えば住宅ローンやアパートローンでは土地・建物、事業資金なら店舗や
現在外国人労働者を積極的に受け入れるために、国会で議論がされている。 日本は今まで単純労働者の受け入れを事実上拒否し、外国人労働者を原則受け入れない方針であった。 ただ現実的には、フィリピン、インドネシアなどの国から介護
返済財源について 融資申込みをすると、銀行員から返済財源について聞かれます。 返済財源とは、銀行から融資を受けたあと、返済に充当するカネのことです。 返済に充当する資金のみなもと、という意味で、銀行では返済原資とも呼びま
今年最大のイベントであった11月の米国中間選挙を想定の範囲内で終え、年末から来年にかけて取るべき投資戦略は変わるのでしょうか？ ご存知の通り、日本株式の売買は7割が外国からの資金となっています。 よって世界経済、特に米国
資金計画 ～シナリオ・どんな計画なのか？ 融資申込みをすると、銀行員から資金計画の提出を求められます。 資金計画とは「新規事業をはじめる」、「工場を新築する」といった新しい機会への挑戦という前向きな理由だけではありません
11/6に米中間選挙がありますが、世界は同時株安に見舞われています。 株価が急落しているのには、いろいろな理由があると思います。 いくつか考えられる要素をあげてみましょう。 要素1：FRBの利上げが続いている アメリカは
来たる2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、都内では通訳ボランティアの方が既に活動を開始しています。 キャラクターのバッチが東京中央郵便局でも販売され始めました。 ただ中長期の個人投資家としては、大会後の景気
