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自動車保険の加入に必要な書類とは?内容変更などその他手続きの流れも紹介

自動車保険に加入する場合、どのように申し込みや手続きをするのか、書類を提出するのかわからない方も多いと思います。

自動車保険に加入する際の必要書類や手続きの方法は、ネット自動車保険と代理型自動車保険で違いがあるため注意が必要です。

そこで、自動車保険の加入に必要な書類、内容の変更方法といった手続きや、申し込みの流れを詳しく解説します。

目次

自動車保険の加入手続きの流れ

自動車保険に加入する場合、最初にどの自動車保険が良いのか比較や検討をすることが大切です。

自動車保険のサービス内容や補償内容、保険料も運転する方や車などの条件は保険会社ごとに違います。保険会社の見積もりを取ったり情報を集めたりして、自分に適した自動車保険に加入をしましょう。

また、自動車保険の加入手続きの流れは、保険代理店を通して加入する代理型自動車保険なのか、スマートフォンやパソコンから申し込みできるネット自動車保険なのかによって異なります。

そこで、自動車保険の加入手続きの流れをチェックしていきます。

保険料の見積もり

最初に、保険会社に見積もりを取ります。走行距離や年齢によって保険料が変動し、家族の状況によって保険料が安くなることもあります。前年度に保険料が高かった保険会社が、翌年は保険料が安くなることもあるため、見積もりで確認する必要があります。

ネット自動車保険では、インターネット公式サイトから見積もりできることが多いです。自動車保険の見積もりを取る際には、車や契約者となどの情報を正しく入力するために、車検証や運転免許証、保険証券などが必要です。

新規加入の際は、車検証と運転免許証、他の保険会社で契約している場合には保険証券を用意します。新規で加入するときも、納車される日が保険開始日になるため、自動車保険に加入した状態にしておかなければなりません。

ただし、車検証が届くタイミングは納車の時になるため、車検証が届いたら車検証のコピーをもらい、見積もりに必要な情報を販売店に確認しておきましょう。

申し込み(契約)

自動車保険は、代理店型自動車保険とネット型自動車保険で加入手続きの流れが異なります。代理型自動車保険に加入する場合には、担当者から保険料や補償内容に関して説明をしてもらい、加入手続きをします。

また、自動車保険の加入申込書は代理店からもらい、記入します。車検証や加入している自動車保険の保険証券などは、加入をする際に担当者に渡します。印鑑は必要ない場合が多いですが、一応用意しておくと安心です。

ネット型自動車保険に加入する場合には、保険会社に書類を提出する必要はありません。支払い方法をクレジットカードに設定すれば、インターネット上で手続きが完了します。申込者の連絡先や氏名などの個人情報、登録番号などの車の情報も入力します。

ただし、保険会社によっては走行距離ごとに保険料が変動するため、オドメーターの値をチェックしておかなければなりません。契約内容に間違いがないか確認したら、保険料の支払いをすれば完了です。

自動車保険の見積もりに用意が必要な書類

自動車保険を扱う保険会社に見積もりをする際には、必要書類に記載されている内容を入力したり、伝えたりしなければなりません。

スムーズに見積もりをするためにも、必要な書類を手元に準備しておきます。自動車保険の見積もりに必要な書類と、代理型・ネット型でそれぞれ準備しなければならない書類の違いを紹介します。

車検証

車検証は自動車の情報が記載された書類であり、ナンバーや所有者や使用者の氏名、住所、型式、車検の有効期限といった情報が確認できます。

自動車保険の見積もりや加入手続きをする際や、事故が起こった際にも必要な書類のため、すぐに確認できる場所に保管することが重要です。ダッシュボードなど、自動車の中に保管しておくと良いです。

運転免許証

運転する方の氏名や住所、運転する車種、免許証の取得日は色が記載されている証明書です。運転をする際には必ず携帯しなければならないならず、携帯していないと罰則があるため注意しましょう。

紛失すると悪用されるリスクがあり、身分証明書としても使用でき、運転をする際に必ず携帯しなければならないことから、財布の中に保管するケースが多いです。

保険証券

自動車保険の契約者名、保証内容や保証期間、等級といった、契約した保険の情報が記載された書類です。インターネットで契約した場合は電子証券となり、インターネット上で補償内容や状況などを確認できることもあります。

オンラインで確認できる電子証券の場合は、プリントして車の中に保管しておく方が多いです。なお、初めて自動車保険に加入する方は、保険証券は不要です。

タイプ別の必要書類

自動車保険には、代理店型とネット型があります。それぞれで必要書類が若干異なるため注意しましょう。

【代理型自動車保険】
  • 自動車保険加入申込書
  • 車検証
  • 加入中の自動車保険の保険証券(他社から変更する場合)
  • 運転免許証
  • 印鑑
【ネット型自動車保険】
  • 車検証
  • 加入中の自動車保険の保険証券(他社から変更する場合)
  • 運転免許証

基本的に、ネット型のほうが必要書類は少ないことが一般的です。

自動車保険の新規加入契約時に必要なもの

自動車保険を乗り換えるのではなく、新規で加入する際の契約に必要なものを紹介します。

免許証だけではなく、家族の情報や、車を運転する可能性がある知人の情報まで必要になるケースがあるため、あらかじめ確認しておきます。

車を運転する家族の情報

自動車保険に新規加入する際には、車を運転する可能性がある同居家族の生年月日や性別などの情報が必要です。

保険会社によっては、同居する家族が免許を取得しているのであれば全員の氏名や生年月日、性別が必要な場合もあります。

また、友人や知人、親戚などが車を運転する可能性がある場合は、全員の生年月日も確認しておくと安心です。

保険料の支払いに関する書類

支払方法によって、支払いの証明として使える書類が異なります。クレジットカード払いをした方はクレジットカードの利用明細、コンビニ払い、銀行払いをした方は入金日付印のある受領証が支払いに関する書類として使用可能です。

保険証券や中断証明書が必要なこともある

自動車保険に加入しており、他の自動車保険に変更する場合には、現在利用している自動車保険の保険証券や保険料の支払いに関する書類が必要です。

また、自動車保険を中断しており、他の自動車保険に乗り換える場合には、中断証明書も必要になります。

契約者・契約車両等の登録内容を変更する手続きに必要な書類

自動車保険の契約者や契約車両などの登録内容変更する場合は、車検証、保険証券、運転免許証のほか、保険会社に登録している自動車の所有者の住所、名義、車両情報を変更する手続きを行います。

自動車を運転する人が変わったときや、引っ越しをしたときなど、すぐに登録内容を変更できるように必要な書類を確認しておきましょう。変更したい登録内容ごとの必要書類は次のとおりです。

  • 引越しをするとき:車検証
  • 車両を変更するとき:車検証
  • 譲渡によって車の所有者が変わるとき:車検証
  • 運転者範囲や年齢条件を変更したいとき:申込書
  • 廃車する場合で今後また車に乗る可能性があるとき:中断証明書

引越しをするときは、住所変更後に車検証の提出を求められることがあります。車両を変更するときは新しい車の車検証が必須、譲渡によって車の所有者が変わるときも名義変更後の車検証が必須です。

運転者範囲や年齢条件を変更したいときは、保険会社によっては申込書の提出を求められることがあります。廃車する場合で今後また車に乗る可能性があるときは、保険会社に中断証明書を発行してもらい、等級の引継ぎができます。

また、年齢を変更する際は、「〇歳以上補償」といった運転する方の年齢を制限する特約をつけていることがあります。そのため、保証の対象を確認します。

なお、紹介した書類以外にも、契約の登録内容を変更するときは保険会社が指定した書類が変更届を提出しなければならないこともあります。

事故等保険金を請求する場合に必要な書類

事故を起こし、保険金を請求することになった場合、保険の種類によって必要な書類が異なります。保険の種類ごとに、必要な書類を確認しておきましょう。

スクロールできます
保険の種類/必要書類保険金請求書事故証明書示談書修理費見積書事故車両の写真契約車両の写真医師の診断書診療報酬明細書休業損害証明書除籍謄本
車両
対物賠償
対人賠償
搭乗者傷害
自損事故傷害
人身傷害

保険金請求書は、保険会社が所定の用紙を用意しているため、保険会社に連絡をすれば郵送してもらえます。交通事故証明書の受け取り方法は、安全運転センターの窓口、郵送の2種類があります。

近くの安全運転センターの窓口で交通事故証明書交付申請書を1通800円(税込)+払込手数料132円で申請すると、窓口で受け取れます。郵送の場合は、申請書と支払通知書などに必要事項を記入して手数料450円(税込)を郵便局で支払って申請すれば後日郵送されます。示談書は、保険会社に相談しましょう。

修理費見積書は、修理を始める前に保険会社に相談します。基本的には、修理工場で見積書を作ってもらいます。事故を起こした自動車の写真は、登録番号が入るように撮影し、損害がある場所が鮮明に写るようにします。

対物事故が起こった際にも、契約車両の写真が必要です。ただし、警察の事故証明書があれば契約車両の写真は必要ありません。医師の診断書は、後遺症があった場合に後遺症後遺障害診断書を提出します。亡くなった場合は、死亡診断書もしくは死亡検案書を用意します。

休業損害証明書は、被害者が事故によって休業をしたことを証明する書類であり、勤務先や自治体で発行してもらいます。被害者が亡くなった場合は、本籍地の市区町村で除籍謄本を発行してもらいます。

医師の診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書も、保険会社が所定の用紙を用意していることがあるため、確認しましょう。

自動車保険の手続きで必要な書類を紛失した際の対処方法

自動車保険の手続きに必要な保険証券や車検証を無くした場合、保険に加入できなくなるのでは、再発行はできるのかなど、不安や疑問を抱く方も多いです。

必要書類を探しても見当たらないときは、どのように対処すれば良いのでしょうか。書類ごとの対処法を詳しく紹介します。

保険証券の再発行

保険証券をなくした際は、すぐに保険会社もしくは代理店に再発行の手続きの申請を行う必要があります。保険証券をなくしたという理由で、契約が失効するわけではありません。

しかし、保険証券には保険金を請求する際に必要な情報、保険証券番号などが記載されているため、失くした場合はすぐに再発行をしましょう。

再発行の際には、保険証券番号が分かればスムーズに手続きできます。保険会社から郵送される書類や、保険会社のウェブサイトのマイページから確認できます。

証券番号が確認できないときには、登録している住所、電話番号、生年月日から本人確認が行えれば、保険証券の再発行手続きができます。保険証券をなくしてから再発行の手続きを行い、再度郵送されるまでには1週間から10日ほどかかります

保険証券を失くさないように、再発行されたものは他の大切な書類と一緒に保管しておきます。

車検証の再発行

車検証の原本をなくしたまま、車検証を持たずに車を運転すると法律違反になります。50万円以下の罰金が課せられるため、車検証をなくした場合にはすぐに再発行します。

車検証を再発行する場合は、ディーラーもしくは代行業者に依頼するか、自分で軽自動車検査協会や運輸支局で再発行手続きを行う方法から選べます。

再発行で移動するために車を使いたい場合でも、車検証がない車を運転すると法律違反になるため。電車やバスを使いましょう。

車検証再発行する場所

車検証を再発行するときは、代行業者やディーラーに依頼する方法と運輸支局、軽自動車検査協会で再発行をする方法から選べます。

再発行する時間がない場合や、引っ越しで管轄する運輸支局、軽自動車検査協会が変わっていてナンバープレートを変更していない場合は、ディーラーもしくは代行業者に依頼する方法が有効です。ディーラーや代行業者ごとに決められている手数料がかかるため、自分で再発行の手続きをするより費用がかかりますが、手間を省けることがメリットです。

自分で車検証の再発行をする場合、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きをします。運輸支局と軽自動車検査協会は、年末年始を除いて平日のみ手続きできます。手続きの種類や地域によって受付時間は異なるため、最寄りの運輸支局や軽自動車検査協会の受付時間を確認します。

ただし、どこでも再発行の手続きが行えるわけではありません。ナンバープレートに記載されている地域ごとの管轄によって、手続きをする場所が異なります。手続きできる場所は、国土交通省のホームページもしくは軽自動車検査協会のホームページから確認します。

車検証の再発行にかかる手数料

普通自動車は運輸支局で手数料納付書をもらい、印紙販売窓口で車検証の再発行手数料350円(税込)の印紙を購入します。

手数料納付書に印紙を貼って、他の書類とともに提出します。軽自動車の再発行手数料は、車検証1件につき350円(税込)です。自分で再発行手続きをする場合は、業者や利用者に払う費用がかからないため、手数料350円(税込)だけで再発行できます。

なお、行政に関する手続きでの押印が廃止されたことに伴い、車検証の再発行の際にも押印が不要です。そのため、車検証の再発行の手続きをする際に印鑑を持って行く必要はありません。

普通自動車の車検証再発行手続きで必要な書類

運輸支局で、普通自動車やバイクなど軽自動車以外の車検証を再発行する際には、理由書が必要です。理由書とは、車検証を再発行する理由を記載する書類です。

理由書は運輸支局の窓口もしくはホームページからダウンロードプリントできます。地域によっては、ホームページから理由書がダウンロードできなかったり、フォーマットに違いがあったりするため注意が必要です。

なお、車検証が破れた、汚れたなどの理由で再発行する際には、破れたり汚れたりした車検証を持っていけば理由書は粒状の提出は不要です。

また、運輸支局で自動車やバイクといった軽自動車以外で車検証を再発行する際には本人確認書類が必要です。本人確認書類は、運転免許証、健康保険証、パスポート、外国人登録証明書、顔写真付きや名前と住所が確認できる身分証明書のどれかを持参します。

本人確認書類がないと申請できないため、注意しましょう。

運転免許証の紛失

運転免許証の再発行手続きは、運転免許試験場もしくは警察署で行います。

警察署で再発行の申請をした場合は、後日運転免許証を受け取る必要があるため、再度警察署に行かなければなりません。運転免許試験場で再発行した場合は、1~2時間ほどで即日発行でき、警察署の場合は2~3週間ほどかかります。

なお、手続きができるのは平日のみで、土日祝日や年末年始は手続きできないため注意します。

手数料と必要なもの

手数料は都道府県によって異なりますが、平均すると2,250円(税込)の費用がかかります。申請用の写真はサイズは縦3cm、横2.4cmで、申請前の6か月以内に撮影したものを1枚用意します。

また、運転免許試験場にある証明写真撮影機を使えることもあります。運転免許証を紛失した場合は、運転免許証紛失・盗難てん末書、運転免許証再交付申請書に必要事項を記入し、書類を作成します。

必要な書類は警察署や運転免許試験場にあるため、用意していなくても問題ありません。4桁の暗証番号を2つ設定し、申請用の写真も提出します。

更新と同時に紛失届を出せる

運転免許証の更新期間は、運転免許証の有効期限満了日の誕生日の前後1か月間と定められています。更新期間中に運転免許証をなくした場合は、更新と再発行手続きを同時に行えるため、効率的に手続きを済ませます。

更新と同時に再発行手続きをするのであれば、更新のタイミングで郵送される運転免許証の更新連絡案内に記載されている内容に沿って必要書類を準備し、運転免許試験場もしくは警察署に行きます。

更新と同時に再発行するときには、住民票の写しとマイナンバーカード、健康保険証、必要に応じて学生証や社員証、在留カードなど住所や氏名、住所、生年月日が記載された書類を持っていきます。さらに、申請用の写真と更新連絡はがきも持参します。

自動車保険の必要書類に関するよくある質問

自動車保険に加入する際や乗り換える際に必要な書類に関して、よくある質問を紹介します。

自動車保険の手続きの際、印鑑は必要?

印鑑は不要なことがありますが、一応準備しておきます。どうしても印鑑が必要かどうかを知りたい場合には、保険会社や代理店に代理店に問い合わせておくのがおすすめです。

運転免許証の記載事項に変更がある場合、変更手続きが必要?

引っ越し、結婚などで住所や本籍、名前が変わった場合は、運転免許証の持ち主が公安委員会に記載事項変更届を提出します。

住所が変わって変更届を出していないと、運転免許証更新のハガキが届かなくなり、免許が期限切れになることもあるため手続きを忘れないようにします。

自動車保険はいつ加入すれば良いの?

自動車保険に新規加入する場合、車が納品された日から補償が受けられるようにすることが大切です。納車される1週間前までには、手続きを完了させておくと良いです。特に、コンビニ払いで決済する際には、注意しなければなりません。

中古車を買ったり車を譲ってもらったりした場合で、手元にすでに車があるときには、すぐに手続きをしましょう。ただし、手続きをした当日から補償を受けるのは難しいといえます。

さらに、すでに車を持っていて車を買い替える際には、現在加入している自動車保険を継続利用できます。保険会社にあらかじめ連絡をして、新しい自動車に合わせて補償内容を修正できますが、保険料の差額を支払わなければなりません。

車がなくても自動車保険に加入できる?

自動車保険は、手元に車がなかったとしても車名や型式、初年度登録年月、登録番号がわかれば加入できます。車検証に必要な情報が記載されているため、納車前でも自動車保険に加入可能です

車検証は、一般的に自動車の新規登録手続きをした時に陸運支局で発行されます。自動車の納車日に車と一緒に手渡されますが、納車の数日前に車を購入した販売店には郵送されています。販売店に連絡して車検証の写しをもらうか、申し込みの際に必要な情報を聞いて納車前に加入手続きをしておきます。

納車をする前に自動車保険の加入をしても、保険料を無駄に支払うことにはなりません。保険料の支払いが発生するのは保障が開始される日であり、納車前に加入していても補償開始日を納車日にすれば保険料が無駄にはにはならないのです。

電話で見積もりしてもネット割は適用される?

保険会社によって異なりますが、電話で見積もりをした場合でもネット型保険の新規加入をすればネット割が適用されます。

分からないことをその場で確認できるため電話で見積もりを依頼したい場合で、割引制度を利用したい方は、保険会社の割引適用条件も合わせて確認しましょう。

まとめ

自動車保険の見積もりをする際や加入申し込みをする時に必要な書類を確認しておくと、手続きがスムーズに進みます。加入手続きの際に必要な書類は、車検証や運転免許証だけではなく、現在加入している自動車保険がある場合は保険証券も必要です。

しかし、保険会社ごとに必要書類が異なるため、気になる保険会社の必要書類を確認して準備を進めましょう。

※本記事の情報は2024年3月時点のものです。
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