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軽自動車の任意保険料は本当に安い?平均相場や保険料を下げる方法を徹底解説

軽自動車は購入価格や税金、維持費を抑えられることから、近年人気が高まっています。しかし、任意保険の保険料は維持費にも関係するため、あらかじめ確認しておきたいところです。

この記事では、軽自動車の任意保険料の平均相場を紹介します。保険料を下げる方法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

目次

普通自動車より軽自動車が選ばれる理由

近年、普通自動車よりも軽自動車を選ぶ方が増えています。

たとえば、2022年12月の軽自動車、新車販売台数で1位はホンダの「N-BOX」で16,760台でした。一方の普通車の1位はトヨタの「カローラ」で11,202台となります。

このように、軽自動車が普通車に負けていないことがうかがえます。では、なぜ軽自動車が選ばれているのでしょうか。

購入価格や税金が安い

まず、軽自動車の購入価格や税金の安さが挙げられます。軽自動車の新車価格は100万円前後から200万円前後が多いです。普通車は車種により300万円、400万円、場合によってはそれ以上の価格になることもあります。

また軽自動車の税金(軽自動車税)は、年間10,800円(税込)です。(新規検査から13年経過した車は年間12,900円)一方の普通車は排気量によって段階的に税額も増えていきます。排気量1,000cc以下が最も自動車税が安くなりますが、最低でも年間25,000円かかります。

排気量が多い車種は、年間5万円以上の自動車税になる場合があるため、いかに軽自動車の税金が安いのかわかるのではないでしょうか。

維持費が安い

次にあげられるのは維持費の安さです。軽自動車は排気量が660㏄以下であり、エンジンが普通車よりも小さい点が特徴です。

そのため燃費も良く、ガソリン代の節約につながります。燃費の良さは軽自動車の車体の軽さも影響しています。

また自動車を保有していると車検を受ける必要がありますが、車検費用(法定費用)も軽自動車のほうが安いです。車検の法定費用には、自動車重量税や自賠責保険料、印紙代があります。

自動車重量税は車体の重さによって保険料が変わります。もちろん車体が重いほど税金も高くなります。自賠責保険は軽自動車と普通車で大きく変わりませんが、やや軽自動車の方が安くなります。印紙代も同様です。

自動車重量税で車検時の法定費用が大きく変わるイメージを持つといいでしょう。加えて業者に車検を依頼する際には、車検基本料がかかります。

車検基本料はサービス内容によって異なりますが、同じプランであれば軽自動車の方を安く設定している場合が大半です。

運転しやすい

軽自動車は車のサイズが小さいことから、小回りがきいて運転しやすいです。狭い道やスペースでの運転、切り返し、駐車がしやすいでしょう。

とくに日本は狭い路地が多いため、運転技術に不安がある場合は軽自動車が向いています

デザイン性が高いものが増えた

近年の軽自動車はデザイン性が高い車種が増えています。女性をターゲットにした可愛らしい色合いの車種、アウトドア向けのSUVタイプ、ルーフを収納してオープンカーにできる車種など目的や好みに応じて選びやすいです。

また軽自動車の主流ともいえるハイトワゴンと呼ばれる背の高い車種も根強い人気があります。ハイトワゴンも機能性に加えてデザイン性に優れる車種が展開されており、人気が高まっています。

自動車の保険料の平均相場

自動車の維持費に関係するのが保険料です。とくに任意保険は事故に備えて加入するケースが多いですが、気になるのは保険料の相場でしょう。ここでは軽自動車、普通車、コンパクトカーの保険料の相場を紹介します。

軽自動車の保険料

損害保険料率算出機構が公開した「自動車保険の概況(2021年度)」をもとにすると、軽自動車の保険料の相場は年間5万1,000円ほどです。

ただし相場は資料をもとにして、自動車の所有者が支払った保険料の平均値を求めたものであり、個々のケースでは相場よりも上下する場合があります。

任意保険は自動車の型式や等級、年齢、補償内容、車の使用目的などで決まります。

よって年間3万円程度の保険料の場合があれば、年間7万円程度の場合があるように、契約状況によって変わることを覚えておきましょう。

普通自動車の保険料

軽自動車と同様に損害保険料率算出機構が公開した「自動車保険の概況(2021年度)」をもとにすると、普通車の保険料は年間7万4,000円ほどです。

月間6,100円程度の保険料になります。軽自動車の保険料の相場よりも年間2万円以上、月間で2,000円程度高い計算です。

コンパクトカーの保険料

コンパクトカーは普通車のなかでも排気量が2,000㏄以下の車種が該当します。ただし軽自動車のように明確な定義はありません。

コンパクトカーにおける保険料の相場も資料をもとに算出すると、年間5万8,000円ほどです。月間4,800円ほどの計算になります。コンパクトカーにおいても軽自動車よりも保険料がかかっています。

型式別料率クラスと車両保険料の関係性

任意保険の保険料は、「型式別料率クラス」が関係しています。型式別料率クラスがどのように保険料に関係するか解説します。

型式別料率クラスとは

型式別料率クラスとは、保険料の算出の際に使われる車両分類です。車の型式ごとの事故実績によって保険料が変わる仕組みです。

補償内容や運転者限定、等級が同じであっても型式別料率クラスによって、保険料が変わる可能性があります。

型式別料率クラスには、次の4つの項目があります。

  • 対人賠償
  • 対物賠償
  • 人身傷害・搭乗者傷害
  • 車両保険

普通車やコンパクトカーは1~17段階、軽自動車は1~3の段階で決められ、数字が大きくなるほど保険料が高くなる仕組みです。

具体的には、保険料の支払い実績が少ない型式(車種)であれば、型式別料率クラスの数字が小さくなり、保険料が安くなります。

なお型式別料率クラスは1年に1回見直されており、事故が多発した型式は型式別料率クラスが上がる可能性があります。

型式別料率クラスは任意保険会社によって異なるわけではなく、損害保険料率算出機構が定めた内容を採用しています。

自家用乗用車(普通自動車・小型自動車)の場合

自家用乗用車の型式別料率クラスは17段階で評価されますが、車種によって評価が異なります。ここでは具体例を紹介します。

トヨタ プリウス(ZVW30)BMW i8(2Z15)
対人賠償117
対物賠償101
人身傷害・搭乗者傷害117
車両保険814
※2022年1月時点の情報です。

損害保険料率算出機構「型式別料率クラス検索」より

上記のように車種によって各項目の評価が異なります。スポーツカーや高級車は盗難被害の可能性が高まり修理費用が高額になりがちであるため、車両保険の型式別料率クラスが高いです。

一方、国産の普通車は平均的な評価がなされる傾向があります。コンパクトカーであれば、どの項目も評価が7前後で比較的、保険料が安い傾向です。

なお型式別料率クラスが高いからといって、安全性が低い車というわけではありません。さまざまな要因から評価が変化する可能性があるからです。

軽自動車の場合

2020年1月1日より軽自動車にも型式別料率クラスが導入されました。すなわち、それ以前はどの軽自動車も普通車より保険料が安くなります。

軽自動車では3段階の評価により、保険料が変わります。クラス1、クラス2、クラス3に分けられ、クラス1から順にリスクが高くなる評価です。

クラス1は最もリスクが低いため、保険料も低くなります。クラス1とクラス3は較差が1.2倍であることから、クラス3と評価されるとクラス1よりも保険料が1.2倍高くなる計算です。

軽自動車の型式別料率クラスも1年に一度、見直されるため、前年より保険料が高くなる可能性もあるでしょう。

軽自動車の自動車保険が安い理由

軽自動車は普通車に比べて保険料が安いことが多いです。その理由を5点に絞って紹介します。

車両が軽く事故の損害が少ない

まず軽自動車は車両重量が軽いため事故の損害が少ない点です。任意保険は自動車事故のリスクの高低によって保険料が変わる特性があります。

一般的に事故の際に任意保険会社が支払う保険金が少ないほど、保険料が低くなります

普通車に比べて車両が軽い軽自動車は、仮に事故を起こした際も相手方の車へのダメージが小さいことが考えられます。

そのため任意保険会社は支払う保険金が少なくて済み、契約者の保険料も安くなるわけです。

一方で高級車は事故によって損害が発生したときの修理費用が割高になることが考えられるため、任意保険会社の補償が増えると判断されます。結果として契約者の保険料にも反映され、高くなります。

最大定員が少ない

次に挙げられるのは軽自動車の最大定員が少ないことです。軽自動車は最大定員が4人であり、ワンボックスカーのような定員8人よりも少なくなります。

乗車定員が少ないほど事故の際に損害を受ける人数が少なくて済むことから、軽自動車の保険料が安く設定されています。

参考:国土交通省「乗車定員及び最大積載量」

他の自動車に比べて事故に遭う確率が低いため

軽自動車は自宅付近や市街地などを走ることが多いため、普通車よりも大きな事故を起こす可能性が低い傾向です。

また単独事故(過失がすべて自らにある事故)では普通自動車の死亡率が高くなります。

単独事故はガードレールや電柱などに衝突する事故です。単独事故の場合に普通自動車の死亡率が高まる理由は、ぶつかったときの衝撃が大きいことから運転者に負担がかかるからです。

事故確率や死亡率などの関係から軽自動車の保険料が安く設定されていることが考えられます。

車両価格が普通車全般と比較して安い

軽自動車の車両価格が普通車に比べて安いことも保険料に影響しています。車両価格が安い場合、任意保険会社は事故の際に車両に対して支払う保険金が少なくて済むケースがあります。そのため契約者の保険料を安くすることが可能です。

事故の際に被害が小さくなりやすい

軽自動車は事故の際に被害が小さくなりやすく、保険料を抑えることが可能です。とくに近年の軽自動車は安全装置なども充実しており、事故のリスクを減らしたり事故時の被害を抑えたりできます。

たとえば、自動ブレーキ機能が搭載されている車種であれば、前方や後方のカメラやレーダーによって車間距離を測って監視します。車間距離が縮まると自動的にブレーキが作動する仕組みです。

他にもレーンブレーキアシスト機能が備わっている車種ならば、車線からはみ出た場合に自動のハンドル操作とブレーキによって車線内に戻そうとします。

さまざまな安全装置が充実した車種であれば、事故のリスクが軽減され事故に遭った際の被害も最小限に抑えられるでしょう。

【必見】軽自動車の保険料を安く抑えるポイント6選

軽自動車の保険料をより安くするための方法があります。主な方法として6つの内容を紹介します。

免責金額を高めに設定する

車両保険の免責金額を大きくすると保険料が安くなります。車両保険は自分の車にかける保険であり、交通事故や自然災害、駐車場でのいたずらなどに対応できます。

たとえば、飛び石でフロントガラスにヒビが入って修理が必要になった際は、車両保険から補償を受けることが可能です。

車両保険を付けるかどうかは自身の判断によりますが、車両保険を付けると保険料が高くなります。しかし免責金額を大きくすることで任意保険会社が支払う保険金が減るため、保険料が安くなります。

車両保険の加入の際は「免責5万円」のように、あらかじめ決めることが可能です。免責5万円の場合、修理費用で5万円は自己負担となります。

万が一、自身が事故に遭った際の修理費用をどれくらい負担できるのかも踏まえて、免責金額を設定しましょう。

エコノミー型の保険を選ぶ

車両保険には一般型とエコノミー型があります。一般型はエコノミー型よりも補償範囲が広い点が特徴です。よって保険料が高いのも一般型です。

エコノミー型は補償内容が限られる分、保険料を抑えることが可能です。

エコノミー型では車(バイクも含む)同士の事故、火災や台風などの災害、盗難・いたずら、窓ガラスへの飛び石による損害などを補償対象にしている場合が多いです。

なお一般型は当て逃げや自転車との事故の際も補償の対象となります。

補償範囲を小さくする

任意保険の基本補償は次が挙げられます。

  • 対人賠償保険
  • 対物賠償保険
  • 人身傷害保険
  • 搭乗者傷害保険
  • 自損事故保険
  • 無保険車傷害保険
  • 車両保険

上記のなかで対人賠償保険と対物賠償保険は無制限が基本です。対人賠償保険は事故で相手にけがを負わせたときや死亡させたときに、自賠責保険で足りない部分を補います。

高額な賠償金になるケースを踏まえて、無制限の保険金額にすることが基本です。

対物賠償保険は第三者の車や家、ガードレールなどに衝突した際の修繕費用に充てられ、

高額なものを壊した場合に備えて無制限の補償にできます。

上記のなかで人身傷害保険、搭乗者傷害保険、車両保険は補償内容や保険金額を選べます。

もちろん充実した補償内容にすれば、保険料が高くなります。保険料を抑えるには補償範囲を狭くしてください。

なお自損事故保険と無保険車傷害保険は自動付帯が大半なため、悩む必要がないでしょう。また基本補償に加え、特約も多岐にわたります。

  • 弁護士費用特約
  • 他者運転特約
  • 臨時代替自動車特約 
  • ロードサービス費用特約 

特約に関しても増やすことで保険料が高くなるため、利用シーンがないものは選ばないようにしましょう。

運転者限定特約割引と短期自動車保険を併用

任意保険には補償対象となる運転者や年齢を制限すると保険料が安くなる特約があります。運転者を「被保険者のみ」「本人と配偶者のみ」と限定したり、「26歳以上のみ」にしたりすると保険料が割り引かれます。

ただし任意保険を更新する際は適切な条件になるか、必ず確認してください。たとえば、加入時に21歳で年齢条件を21歳以上にしたら、26歳になったタイミングで年齢条件を26歳以上にすることが挙げられます。

21歳以上と26歳以上では26歳以上のほうの保険料が安いです。その点を忘れて21歳以上のままにしていると、余計に保険料を支払うことになります。

また短期自動車保険の利用でも保険料を抑えることが可能です。短期自動車保険とは、1日や1週間のように、短い期間で加入する自動車保険です。

「帰省したときだけ親の車を運転する」「旅行のときだけ運転する」など、日常的に車を運転しない人に向いている保険となります。

いつ車を運転するか分からない人にとって、年契約が基本の任意保険に加入して保険料を払うのは避けたいところです。短期自動車保険であれば、インターネットやコンビニから申し込めるため、1日500円程度から加入できます

運転者限定割引が利用できる保険であれば、より安く任意保険に加入できます。

保険料は1年間でまとめて払う

任意保険は年払いと月払いを選べる場合があります。年払いは年間の保険料を一括で支払います。月払いは年間の保険料を月々に分けて支払います。一見すると、月払いの方が支払う際の負担が少ないように思えます。

しかし任意保険会社によっては年払いにすると、保険料を割引する場合があります。5%前後、保険料が安くなるケースも考えられます。そのため予算に余裕がある場合は、できるだけ年払いにして保険料の支払総額を抑えましょう

複数の見積もりで比較する

任意保険会社は非常に多く存在します。加入する際は、どの保険を選べばいいか迷うほどでしょう。同じ補償内容であっても保険料に違いがある場合があるため、複数の保険の見積もりの比較が大切です。

近年ではダイレクト型といってインターネットサイトから直接契約できる保険も増えています。インターネット上で簡単に見積もりできるため、多くの保険を比較できます。一括見積サービスも活用しつつ、より保険料が安く希望する保証を実現できる保険を選んでください。

車を2台所持しているならセカンドカー割引がお得

車を2台以上所持している場合は、セカンドカー割引を利用しましょう。セカンドカー割引の特徴と保険加入の条件を紹介します。

複数所有新規契約(セカンドカー割引)

セカンドカー割引とは、2台目以降の保険料が安くなる割引制度です。複数所有新規契約と呼ばれることがあります。セカンドカー割引は1台目をA社、2台目をB社のように保険会社を変えても適用されます。

通常はノンフリート等級が6級からスタートしますが、セカンドカー割引は7等級からスタートするため、保険料が安くなる仕組みです。

保険加入の条件

セカンドカー割引の加入条件は次のポイントを確認しましょう。

■1台目の車の条件

  • ノンフリート等級11等級以上であること
  • 車の「用途・車種」が「自家用8種類」に含まれること
  • 被保険者・車両所有者が個人であること

■2台目の車の条件

  • 今回初めて自動車保険の契約であること
  • 車の「用途・車種」が「自家用8種類」に含まれること
  • 車の所有者が個人であること(1台目の被保険者かその配偶者、同居親族、所有者のいずれか)
  • 車の被保険者が個人であること(1台目の被保険者かその配偶者、同居親族のいずれか)

上記のように1台目と2台目の車の条件があります。また2台目の補償内容も1台目と同様に検討して、保険料を抑えましょう。

まとめ

軽自動車は普通車に比べて保険料が安い傾向です。その理由は普通車に比べて事故の際の損害が小さい点が影響しています。

しかし任意保険は掛け捨てとなるため、できるだけ費用を抑えたいところです。本記事で解説した内容を参考にし、自身の契約の際に活かしてください。

※本記事の情報は2023年1月時点のものです。
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