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自動車保険料の相場・平均を年代別に解説!保険料が決まる条件も紹介します!

自動車保険の継続が近づくと「保険料の相場はどのくらいなのだろうか」「現在の保険料を周囲と比べると高い気がする」と考える方も多いでしょう。万が一にしっかりと備えたい一方で、保険料の不安を抱える方は少なくありません。

自動車保険料はさまざまな条件により変動します。保険料に影響する条件を把握したうえで相場と比較すると、自身の保険料が適切であるかが判断できます。

本記事では、自動車保険料の相場・平均を年代別に解説し、保険料が決まる条件についても紹介します。自身の自動車保険料を見直す際は、ぜひ参考にしてください。

目次

保険料の相場が決まる主な条件

保険料の相場を決める3つの主な条件について紹介します。自身の自動車保険料が妥当な金額であるか確認するために、しっかりと目を通しておきましょう。

主な運転者の年齢

自動車保険料は、運転者の年齢により大きく変動します。

自動車保険は、事故に遭うリスクの高さにより料金を決定する「リスク細分化」を採用しています。過去の統計で事故率の高い年代は、保険料が高くなりがちです。

免許を取得したばかりの若い方は、他の年代に比べ運転技術や経験が浅く、保険料も割高です。運転に慣れている30代や40代の保険料は、事故を起こすリスクが低いため安くなります。しかし、高齢になるにつれ事故率がふたたび増加する傾向にあるため、保険料も比例して高額になっていきます。

自動車保険を契約する際は、運転者の年齢にあわせた条件の設定が重要です。万が一年齢条件に満たないドライバーが事故を起こした場合、補償は適用されません。

自動車保険を家族と複数名で利用する場合、運転者の中でもっとも年齢が低い方にあわせて条件を設定しましょう。

補償内容

補償内容は、自動車保険料の相場を左右する要素の一つです。補償内容が手厚いほど、保険料も高くなります。

たとえば「車両保険」を付帯した場合、付帯しない契約に比べて保険料が2倍になることもあります。しかし、「保険料が高額になるから」と車両保険を付帯しなければ、事故の修理費のみではなく盗難や災害にあった際も補償を受けられません。

万が一の事態で泣き寝入りしないためにも、保険料の見直しは必要以上に補償を削らないよう慎重に判断しましょう。

用途・車種

自動車の用途や車種も、保険料の相場を決める主な条件の一つです。

多くの保険会社は、自動車の用途を細分化して保険料を算出しています。「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務使用」に区分されることが一般的です。使用頻度が低い傾向にある「日常・レジャー」の保険料がもっとも安く、「通勤・通学」「業務使用」の順で保険料が高くなります

また、車種や型式によっても保険料が変動します。自動車の機能の違いによって事故のリスクに差が生じるからです。安全性能が高い自動車ほど保険料が安くなります。

自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車の場合、車の型式ごとに事故の統計データに基づいた料率クラスが設定されています。料率クラスの数字が大きいほどリスクが高いとみなされ、保険料も高くなる仕組みです。

とくに軽自動車は保険料が安くなる傾向があります。自動車保険料を安くするには、乗り換える際に軽自動車を選択するのも一つの手でしょう。

自動車保険の保険料に影響するその他の条件

自動車保険料は「主な運転者の年齢」「補償内容」「用途・車種」のみで決定するものではなく、非常に多くの要素が絡み合ったうえで算出されています。

自動車保険料に影響するその他の条件について解説します。

等級

等級とは、過去の事故件数をもとにして1から20の数字であらわしたものです。

それぞれの等級には保険料の割引・割増率が設定されており、数字が大きくなるほど割引率が上がる決まりです。新規契約の場合は6等級からスタートし、1年間保険を使用しなければ翌年度に1等級上がります

等級が上がる基準は一定ですが、等級の下がり幅は事故の種類や件数によって異なるため、一定ではありません。事故の種類に応じて3等級もしくは1等級下がることが一般的であるものの、保険を使用しても等級が下がらないノーカウント事故の場合もあります。

過去に事故を起こして保険を使用した経験のある方は、無事故を積み重ねている加入者と比較すると、保険料は高くなりがちです。自動車保険の等級制度は、安全運転をするほど得になる仕組みといえます。

加入者(運転できる方)の範囲

加入者以外に自動車を運転できる方の範囲が広いほど保険料は高くなります。

運転者の範囲は保険会社により異なるものの、「限定なし」「家族限定」「夫婦限定」「本人限定」の4区分が一般的です。運転者を限定した際に補償の対象となる範囲は次の表のとおりです。

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主な運転者
(記名被保険者)
①の配偶者①または②の同居家族①または②の別居の未婚の子①~④以外の親族や友人、代行など
限定なし
家族限定
夫婦限定
本人限定

表の下部になるにつれて保険料は安くなります。さらに、運転者の範囲にあわせて年齢条件を組み合わせると、さらに保険料をおさえられる可能性があります。

自身の取り巻く環境にあわせて、運転者の範囲を限定しましょう。

運転免許証の色

自動車保険料は、主な運転者である記名被保険者の運転免許証の色によって差別化をはかっています。

運転免許証にはグリーン、ブルー、ゴールドの3種類があります。それぞれの免許証が交付される条件については次のとおりです。

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運転免許証の種類交付条件有効期間
グリーン・初めて運転免許を取得した方
・一度取り消し処分を受け再取得した方
3年
ブルー・初回更新以降、違反や事故を起こしていない方
・過去5年以内に違反歴のある方
3年
※過去5年間の違反歴が1回の場合は5年
ゴールド・過去5年間連続して無事故・無違反の方5年
※70歳は4年、71歳以上は3年

優良ドライバーの証であるゴールド免許を所持している方は、割引が適用されるケースが多いです。ゴールド免許割引が適用された場合、ブルー免許と比べて1年で数千円安いこともあります。

安全運転に常日頃つとめているゴールド免許保持者は、自動車保険料の恩恵を受けやすいでしょう。

年間走行距離

年間走行距離も自動車保険の保険料に影響する条件の一つとして考えられています。走行距離が短い場合は運転時間が短いため、事故リスクが低いと判断されます。

年間走行距離とは、「過去1年間の走行距離」もしくは「将来1年間走行すると予想される距離」をあらわしたものです。どちらで算出するかは契約状況や保険会社によるものの、前者を採用する保険会社が一般的です。

通販型と呼ばれるインターネットを介して契約する保険会社では、走行距離によって保険料が変わるケースが多く見られます。

なお、年間走行距離を申告する際は、実際の走行距離と大差がないように注意しなくてはなりません。実際の走行距離と申告した走行距離がかけ離れている場合、保険料の追徴や保険金が支払われないケースも考えられます。

不明点は保険会社に問い合わせをして、自身の運転状況に合わせた距離を申告するようにしましょう。

【年代別】自動車保料険の相場・平均

次に自動車保険料の相場・平均について年代別に解説します。それぞれの年代の特徴をおさえつつ、自身の保険料と比較する参考にしてください。

20代以下

20代以下の自動車保険料の相場は、年間10万円〜20万円程度です。他の年代と比べるともっとも高い傾向にあり、30万円を超えることも珍しくありません。

免許を取得したてである20代以下は、事故を起こすリスクが高いことから保険料は高額になりがちです。保険料を少しでもおさえるためには、家族の等級を引き継ぐ方法をとることをおすすめします。

また、新車を購入せず家族の車を共同で使用する場合、すでに加入している自動車保険の年齢条件を全年齢対象に変更してもらう方法も効果的です。年齢制限をはずすと保険料は上がりますが、新規で自動車保険に加入するよりも大幅に安くなります。

保険料が高いことは、すなわち運転する際のリスクが高いといえます。運転経験の浅い20代以下の方は、つねに安全を心がけるようにしましょう。

30代

30代の自動車保険料の相場は、年間4万円〜12万円程度です。運転にも慣れてくる30代はゴールド免許の保持者が多くなり、保険料も大幅に安くなります。

一般的に、30代になると所帯を持つ方が増えます。自動車保険料で家計を圧迫しないためには、運転者の範囲にあわせた年齢の限定が重要です。万が一運転者の範囲を夫婦限定にする場合、年齢条件は若い方に合わせる必要があります。

自動車保険の年齢条件は、一般的に30歳もしくは35歳で区切られます。年齢条件の変更は保険期間途中でも可能です。一番若い運転者が誕生日を迎えて年齢条件に達した場合は、ただちに年齢条件を変更しましょう。保険期間によっては返戻金を受け取れる可能性もあります。

40代

40代の自動車保険料の相場はもっとも安く、年間3万円〜9万円程度です。家族が増え、社会的立場のある方が増えるため、より安全運転につとめる年代といえます。

保険料が安い年代とはいえ、補償内容によっては高くなることも想定されます。とくに車両補償の要否は自動車保険料に差がつきやすいところです。

少しでも保険料を安くおさえるためには、自身で補償を組みあわせて契約する通販型自動車保険の選択も視野に入れましょう。車両補償を付加しても、代理店型自動車保険よりも安くなる可能性があります。

50代

50代の自動車保険料も40代と同様に安い傾向にあり、相場は年間3万円〜10万円程度です。50代になると、子どもが車を運転しはじめる方も増えてきます。

子どもが車を運転する年齢に達した際は、等級を譲るか子どもを補償の範囲に加えることで保険料をおさえられます。いずれの場合でも、子どもの運転中の事故に備えるために補償を見直しましょう。

運転歴の長い50代は、事故率が低いうえに等級が高いことも多く、保険料も割安です。しかし、家族の状況や環境に変化があった際は、適切な補償内容であるか定期的な確認をおすすめします。

60代

60代の自動車保険料の相場は、年間3万円〜11万円程度です。

自動車保険を継続している場合、「等級は高いのに50代のころの保険料よりも高くなった」と感じる方もいるでしょう。60代からは徐々に保険料が上昇します。

少しでも自動車保険料を安くするためには、補償の見直しが不可欠です。自身の契約している内容に重複している補償はないか、また、子どもの独立や同居などの変化にあわせて運転者の範囲を設定しているか確認する必要があります。

60代は定年退職によって収入が減少します。老後に向けて可能なかぎり節約するためには、固定費である自動車保険料を今一度見直してみましょう。

70代以上

70代以上の自動車保険料は60代よりも高くなり、相場は年間5万円〜12万円程度です。

高齢者による交通事故がたびたびニュースで取り上げられています。年齢別の事故率で見た際、70代の事故発生リスクは20代後半よりも高い状況です。よって、高齢になるにつれ自動車保険料も割高になります。

70代は等級上昇による割引よりも、加齢による保険料の増加の方が顕著にあらわれはじめます。少しでも保険料を安くするためには、記名被保険者と呼ばれる主な運転者を自身より若い配偶者や同居家族に設定しましょう。

また、70代になると免許の返納を視野に入れる方も少なくありません。廃車予定が近い車なら車両補償をはずすことも視野に入れ、自身のカーライフに適した補償への変更をおすすめします。

自動車保険会社の選び方

ここからは、自動車保険会社を選ぶ決め手となるポイントを4点紹介します。自動車保険会社を選ぶ際の参考にしてください。

代理店型かネット型の契約形態で選ぶ

自動車保険を契約する方法は、代理店型とネット型の2種類があります。代理店型とネット型の主な違いは、次の表のとおりです。

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代理店型ネット型
加入方法代理店を介して契約Webや電話で契約
保険料高い安い
補償内容の決め方担当者と相談して決めるため、知識に不安がある場合は安心自身で決めるため、ある程度の知識が必要
事故の初動対応代理店の担当者によっては事故現場にかけつける警備会社がかけつける場合もあるが、担当者がかけつけることはない
事故後の対応代理店の担当者をとおしてやり取りをおこなう自身が直接保険会社とやり取りをおこなう

仲介がない分、手数料や人件費、賃料などが発生しないネット型自動車保険の方が安い傾向にあります。保険料をおさえたい場合はネット型を選びがちですが、補償内容や事故対応に手厚い対応を受けられるのは代理店型です。

自身がもっとも重視したい部分によって契約形態を選ぶようにしましょう。

複数社の見積もり金額で比較・検討する

自動車保険会社を選ぶ際は、複数社の見積もりを比較し検討しましょう。

自動車保険は各社それぞれ細かい違いがあり、すべて同じではありません。各社は営利企業として自動車保険を販売しているため、互いに競争しています。保険料や補償内容に差をつけることで、各社の特色を出しています。

自動車保険の一括見積もりサービスを利用すれば、Web上で同時に複数社の自動車保険を見比べられます。各社の見積もりを見比べることは自身の補償を見直すきっかけにもなります。ほぼ同一の補償内容であったとしても保険会社によって保険料が大きく異なるケースもあるため、複数社の見積もりを取るとよいでしょう。

口コミや評判を確認する

自動車保険会社選びは、口コミや評判の確認も重要です。

自動車保険は、性質上トライアルがありません。使用頻度も少ないため、自身での比較は困難です。

補償内容やサービスの充実度は、実際に契約している方や事故対応を経験した方の口コミや評判から読み取れます。まずは、気になる自動車保険会社の名前をインターネット検索してみましょう。

口コミや評判は、各社の公式サイトで公開していることも多くあります。満足度の高い意見のみではなく、ネガティブな意見も含めたチェックが重要です。

ロードサービスなどの付帯サービスで選ぶ

レッカーやロードサービスなどの付帯サービスによって自動車保険を選ぶ方法もおすすめです。

自動車保険を選ぶ際、各社の特色が出やすいポイントはロードサービスです。一般的な自動車保険はロードサービスが自動で付帯されています。しかし、内容は保険会社によって大きく異なります。

とくに「レッカー移動サービスの距離」は差が出やすい内容です。遠方で事故に遭った場合、移動距離が長くなるほど自己負担が発生する確率も高まります。高級車や輸入車は、特殊な工具や部品が必要となるケースも多いため、50〜100km程度を目安にレッカー移動サービスを確認するとよいでしょう。

自動車保険に関するよくある質問

ここからは、自動車保険に関するよくある質問を2点紹介します。自動車保険に加入する前に目を通しておきましょう。

自動車保険は、等級によって割引率がどれくらい変わりますか?

自動車保険の等級による割引率は、損害保険料率算出機構が算出している「参考純率」をベースに各社が設定しています。等級の割引率のもととなる参考純率は次の表のとおりです。

等級割増引率(無事故)割増引率(事故あり)
20等級-63%-51%
19等級-57%-50%
18等級-56%-46%
17等級-55%-44%
16等級-54%-32%
15等級-53%-28%
14等級-52%-25%
13等級-51%-24%
12等級-50%-22%
11等級-48%-20%
10等級-46%-19%
9等級-44%-18%
8等級-38%-15%
7等級-27%-14%
6等級-13%-13%
5等級-2%-2%
4等級+7%+7%
3等級+38%+38%
2等級+63%+63%
1等級+108%+108%
※参考:損害保険料率算出機構

運転者の事故リスクをあらわした等級制度では、事故歴のない最大の20等級で-63%もの割引を受けられます。新規で加入した際に適用される6等級との割引率の差は5倍ほどになります。

注意すべき点は、同じ数字の等級であっても事故歴の有無で保険料が異なる点です。前の保険契約期間中に事故があり保険を使用した場合、次の保険契約では「事故あり」の割増引率が適用されます。

自動車保険の等級制度は、安全運転につとめるほど保険料も安くなる仕組みです。

自動車保険で「事故あり係数」はどれくらいの期間適用されますか? 

「事故あり係数」は、事故の内容により1年間もしくは3年間加算され、最大6年間適用される制度です。

事故で自動車保険を使用した場合、事故の内容により等級が3等級もしくは1等級下がります。等級が下がると同時に、事故があったことを示す「事故あり係数」が適用され、無事故の等級より低い「事故あり」の割引率が適用されます。

事故あり係数は等級制度と同様に、1年間事故がないと1年減算される仕組みです。しかし、事故あり係数の適用期間は事故単位で加算されるため、同一年度に2回事故を起こすと2回分のペナルティが科せられます。

事故あり係数適用期間は、次の計算式で求められます。自身が適用される事故あり係数期間を確認したい場合に活用してください。

(前契約の事故あり係数適用期間-前契約の保険期間の年数/2)+3×3等級ダウン事故件数+1×1等級ダウン事故の事故件数-前契約の保険期間の年数/2

「他の保険会社で新たな保険に入り直すか、新規で契約し直せば、事故あり係数適用期間をリセットできるのでは」と考える方もいるでしょう。しかし、自動車保険の等級や事故歴の情報は、すべての保険会社の間で共有されています。

万が一、保険会社を変更して新規で加入し直しても、等級や事故あり係数期間はそのまま引き継がれるため注意しましょう。

まとめ

自動車保険の相場はさまざまな条件が混在して算出されているため、相場にも大きな差が生じます。まずは、契約している内容が自身を取り巻く環境やライフスタイルに適切であるか見直したうえで相場と見比べることが重要です。

自身が安全運転につとめていても、事故やトラブルに見舞われる可能性は決してゼロではありません。自動車保険料に不安や疑問がある場合は、一括見積もりサービスの利用も視野に入れ、お守り代わりとなる補償でしっかりと備えましょう。

※本記事の情報は2022年11月時点のものです。
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