【結論】当て逃げ事故でも自動車保険の補償を受けられる
当て逃げ事故とは、自動車を運転している際に車や物にぶつかったにも関わらず、しかるべき措置を取らずにぶつけた方が去ってしまうことです。
自動車の運転手は、物損事故でも人身事故でも、事故を起こしてしまったら警察へ報告しなければなりません。これは、道路交通法第72条で定められています。
しかし、中には、しかるべき措置をとらずに去ってしまう運転手がおり、当て逃げ事故は、全国各地で起こっている現象です。残念ながら、自動車の保有者は、自身が当て逃げ事故に遭う可能性があります。
もし、当て逃げ事故にあったとしても、自動車保険の補償を受けられるので安心です。自動車保険の補償を受けられれば、自動車の修理費や、万が一怪我をおった場合でも治療費をまかなえます。
実費負担が少なくなるため、もし当て逃げ事故に遭っても、慌てずに自動車保険の補償について確認してください。
【重要】当て逃げされた場合の対処手順・流れ
駐車していた自動車に傷がついていたり、他の自動車と接触しても相手が逃げてしまったりしたら、それは当て逃げ事故に該当します。
当て逃げされた場合、泣き寝入りして自身で解決しようとする必要はありません。自動車保険の補償を受けるためにも、落ち着いて正しく対処することが大切です。
ここでは、当て逃げされた場合の対処手順と流れを紹介します。当て逃げされると誰しもが動揺しますが、順を追って冷静に対処してください。
1：警察へ連絡する
当て逃げ事故は、たとえ被害が小さくても、道路交通法第72条を遵守していない犯罪行為です。当て逃げ事故に気づいたら、まずは警察へ連絡してください。所管の警察署へ連絡すれば、被害の状況を確認したり、必要な書類を用意してくれたりします。
警察署で用意してもらえる書類とは「事故証明書申請書」のことです。事故証明書とは、その名の通り、当て逃げ事故が起きたことの証明となります。
自動車保険を利用する際には、事故証明書の提出を求められることが多いです。自動車保険の利用を検討する場合は、早めに入手しておいてください。
事故証明書は、自動車安全運転センターが作成し、依頼者に郵送してくれます。インターネットからの申し込みもできますが、警察にも申請書があるので、警察へ行く際にもらっておくのがおすすめです。
また、事故証明書は、当て逃げ事故の発生後、いつでも入手できるわけではありません。事故証明書の申請期限が設けられているため、期限までに申請して入手してください。物損事故の場合は、事故が発生してから3年、人身事故の場合は5年経過すると、事故証明書の発行ができません。
申請を後回しにすると、期限が切れてしまう可能性があります。早めに申請書を入手し、事故証明書の発行依頼をしてください。
また、当て逃げ事故の目撃者がいる場合は、警察が現場に到着するまで待機してもらうのがおすすめです。目撃者の協力を得られれば、事故の状況について証言してもらえます。待機が難しくても、後日証言してもらえるよう、氏名や連絡先を聞いておくのがおすすめです。
では、目撃者が立ち去ってしまったら、どうすればよいのでしょうか。目撃者に証言してもらうため、警察に依頼して事故現場に看板を立てることは可能です。ただし、近隣住民でない限り、証言をもらうことは簡単ではありません。
目撃者の証言は、加害者や加害者が加入する保険会社へ損害賠償請求をする際の、重要な証拠となります。可能な限り警察の調査に立ち会ってもらえるよう、協力を仰いでください。
2：負傷した場合は病院を受診
当て逃げ事故によって運転手もしくは同乗者が負傷した場合は、病院を受診します。走行中に他の自動車とぶつかって衝撃を受けた場合、外傷はなくても受診するのがおすすめです。後から痛みや違和感を感じることがあるため、早めに受診して様子を見てください。
当て逃げ事故から時間が経ってから受診すると、痛みや違和感の原因を当て逃げ事故によるものと特定するのが難しい可能性があります。医師の視点から当て逃げ事故による負傷があるか、客観的に判断してもらうために、速やかに受診してください。
もし、運転手や同乗者が負傷していれば、当て逃げではなくひき逃げとなる可能性があります。ひき逃げは、当て逃げよりも刑が重くなる可能性が高いです。
治療費の請求にも関わることなので、負傷についての診断を受けたら、診断書を作成してもらいます。診断書は警察に提出し、ひき逃げの可能性も含めて捜査してもらうことが大切です。
3：保険会社へ連絡（車両保険適用の確認）
当て逃げ事故にあった場合、加入している保険会社へ連絡し、車両保険が適用されるかどうかを確認します。車両保険が適用されれば、修理費や治療費を補償でまかなえるので、早めに確認してください。
加害者が明らかな場合は、加害者が加入している保険会社へ連絡し、損害請求ができます。
ただし、加害者がわからない場合の対応は、自身が加入している保険会社の補償を受けるか、実費で負担するかのどちらかです。加入している保険によっては、当て逃げ事故が適用範囲に含まれるものと含まれないものがあります。
一般的には、車両保険の一般型に加入していれば、当て逃げ事故が保障される可能性が高いです。ただし、保険会社によって適用範囲が異なるため、当て逃げ事故が適用されるかを直接確認してください。
4：証拠を収集
加害者を探したり、事故の状況を明らかにしたりするためには、証拠を収集するのが重要なポイントです。走行中に当て逃げ事故にあった場合は、相手の自動車のナンバーや車種、運転手や車の特徴を抑えておきます。
可能であれば、スマートフォンで相手の自動車を撮影するのがおすすめです。また、ドライブレコーダーをつけていれば、映像を確認して相手の自動車を特定するのに役立ててください。
駐車している間に当て逃げ事故にあった場合は、駐車場の防犯カメラから証拠を収集できる可能性があります。防犯カメラの所有者に依頼して映像を見せてもらったり、事故当時の様子を聞いたりしてください。
当て逃げ事故は自動車保険で補償されるの？
自動車の所有者なら、誰でも当て逃げ事故の被害者になる可能性があります。万が一当て逃げ事故に遭ってしまったら、自動車保険で補償されることが多いです。ただし、すべてのケースで補償されるわけではありません。
ここでは、ケースごとに自動車保険で補償されるかどうかを紹介します。保険会社のルールにもよりますが、補償を受けられる可能性があるので、該当するか確認してください。
加害者（相手）が特定できた場合
当て逃げ事故の加害者が特定できた場合は、加害者もしくは加害者が加入している保険会社に対して損害賠償請求ができます。この場合、事故によって自動車の修理が必要になっても、実費で負担せずに済む可能性が高いです。
一般的には、次のような項目を損害賠償請求できます。
- 自動車の修理費用
- 自動車の買い替え費用
- レッカー費用
- 代車費用
- 治療費用
他にも、当て逃げ事故のケースによって請求できる項目はさまざまです。請求額の総額は「示談金」と呼ばれ、示談金の金額について交渉が行われます。
交渉を有利に進めるためには、当て逃げ事故に関する証拠の提示大切です。映像や証言などの証拠を可能な限り集めて交渉に臨んでください。
加害者が見つからない場合
加害者が見つからない場合、加害者がわからないので、加害者にも保険会社にも損害賠償請求ができません。当て逃げ事故の後、警察に連絡すれば、事故現場に看板を立てるなどして証拠の収集に協力してくれます。
しかし、目撃者が現れなかったり、ドライブレコーダーや駐車場の防犯カメラなどの映像からも加害者を特定できなかったりする場合は、加害者の自動車保険の利用ができません。
この場合は、被害者が実費で修理をしたり治療を受けたりする必要があります。また、被害者自身が加入している保険会社の適用範囲であれば、保険金を利用することが可能です。
ただし、当て逃げ事故にあたって保険金を利用できるかは、保険会社に連絡して確認してください。
自動車保険の契約内容を確認する
加入している自動車保険によっては、当て逃げ事故が補償の適用範囲に含まれていない可能性があります。当て逃げ事故の際に、自身が加入している保険会社の補償を受けたい場合は、契約内容を確認してください。
契約内容が一般型の車両保険であれば、当て逃げ事故が適用範囲に含まれている可能性が高いです。しかし、一般型自動車保険よりも保険料が安い代わりに、適用範囲が狭い契約内容の場合、補償されない可能性があります。
自動車保険の契約内容は、詳細が複雑なことが多いです。保険会社の担当者に連絡し、契約内容と照らし合わせて補償が受けられるかどうか、説明を受けてください。
修理に自身の車両保険を使用するか選択する
契約内容を確認し、車両保険による補償が受けられるとしても、補償を受けるか否かは自身で選択することが可能です。当て逃げ事故の加害者が見つからなければ、実費負担か車両保険の補償を受けるか、という2つの選択肢があります。
初めて当て逃げ事故に遭ってしまった方は、実費負担よりも車両保険の補償を受ける方が得策だと考える方が多そうです。しかし、双方にメリット・デメリットがあるため、一概に車両保険の使用が得策とは言えません。
自身の車両保険を使用するかは、保険会社の担当者と相談のうえ、最適な選択をするのがおすすめです。保険会社の担当者なら、さまざまなケースの対応をしています。アドバイスを受けながら、最低な選択をしてください。
当て逃げ事故が自動車保険で補償されないケース
自動車保険に加入していても、すべての当て逃げ事故の損害を補償してもらえるわけではありません。ここでは、当て逃げ事故が自動車保険で補償されないケースを紹介します。補償されないケースについての理解を深めるのにお役立てください。
また、当て逃げ事故にあたって自動車保険の補償を受けたい場合は、これから紹介するケースに当てはまらないことが大切です。この機会に理解を深めて、補償が受けられるように行動してください。
警察へ被害届を提出をしていない
当て逃げ事故で受けた損害を、加害者もしくは加害者が加入している保険会社に請求したいなら、加害者の特定が必要です。自身で加害者を特定するのが難しければ、警察へ被害届を出して捜査を依頼しなければなりません。
加害者の捜査を希望する場合は、当て逃げ事故の後、警察へ連絡する際に被害届を提出してください。被害届を提出することで、警察が捜査を進め、加害者が特定できる可能性があります。
確実に加害者が見つかるかはわかりませんが、泣き寝入りを防ぐためには重要なポイントです。当て逃げ事故の発生から日が経てば経つほど、加害者の捜査が難しくなります。早めに被害届を提出し、加害者を特定できる可能性を高めてください。
一般型車両保険のみ補償される
一般型車両保険であれば、当て逃げ事故が適用範囲に含まれている可能性が高いです。しかし、一般型自動車保険よりも保険料が安い代わりに、適用範囲が狭い契約内容の場合、当て逃げ事故が補償されない可能性があります。
一般型自動車保険以外で、当て逃げ事故が保障されるのは非常に稀なケースです。ご自身の加入している保険が一般車両保険でなければ、保障される可能性は低くなります。
当て逃げ事故は、自動車の所有者ならいつどこで遭ってもおかしくない事故です。未然に防ぐのが難しいものなので、あらかじめ補償される保険に加入しておけば、万が一当て逃げ事故に遭っても補償を受けられます。契約内容の見直しを含めて、保険会社へ相談するのがおすすめです。
当て逃げ事故で自動車保険を使う際に注意すること
加入している自動車保険の適用範囲に当て逃げ事故が含まれていれば、修理費や治療費がかかっても実費負担を軽くできます。そのため、多くの方が、当て逃げ事故に遭った際に自動車保険の利用を検討することが多いです。
しかし、当て逃げ事故で自動車保険を使う際には、注意することがあります。注意することを見逃したまま自動車保険を使うと、デメリットを被るかもしれません。
ここでは、当て逃げ事故で自動車保険を使う際に注意することを3つ紹介します。注意することを念頭に置きながら、自動車保険を使うかどうかをご検討ください。注意することを知らないまま、自動車保険を使う選択をすると、損をする可能性があります。
等級が下がる
当て逃げ事故で自動車保険を使うと、保険の等級が下がって、翌年の保険料が高くなることが多いです。自動車保険を使うことで、保険の等級が、3等級下がることにご注意ください。
また、保険を使ってから３年間は、保険料を決める際に「事故有り係数」が適用されます。自身に過失がなくても、事故有りとして保険料が決められるということです。自動車保険を使ってから4年が経過しないと、もとの保険料には戻らないことを覚えておいてください。
自動車保険を使えば、当て逃げ事故によって発生した修理費や治療費をまかなうことができます。しかし、最低でも3年間は保険料が上がるので、トータルでかかる費用を計算した上で、保険を使うかどうか決めるのがおすすめです。
事故有り係数によって、どれほど保険料が上がるかは、保険会社との契約内容によります。自動車保険の利用を決める前に、保険会社の担当者へご相談ください。保険会社の担当者なら、相談者に親身に寄り添って最適な提案をしてくれるはずです。
車両無過失事故に関する特約は対象外
車両無過失事故に関する特約とは、事故が起こっても自身に過失がない場合、適用される特約のことです。この特約が適用されると、自動車保険を使っても等級が下がらずにすみます。自動車保険を使うと３等級ダウンするというルールが適用されないので、保険料も上がらないということです。
当て逃げ事故は、自身に過失がない事故なので、車両無過失事故に関する特約が適用されるとお考えの方が多いです。しかし、残念ながら当て逃げ事故は、車両無過失事故に関する特約の対象外です。
このように、当て逃げ事故は、車両無過失事故に関する特約の対象外なので、自動車保険を使用すると等級が下がります。
加害者が後で見つかった場合も損害賠償請求できない
当て逃げ事故が発生すると、加害者がすぐに見つからないことがあります。現場から走り去っていると、加害者を特定するのは難しいことです。警察に被害届を出して捜査をしても、加害者が見つかるかはわかりません。
そのため、実費負担を避けたい場合、自動車保険を使って修理費や治療費をまかなう方は多いです。しかし、一度自動車保険を使うと、加害者が後で見つかった場合も損害賠償請求ができません。
加害者が見つかれば、加害者もしくは加害者が加入する保険会社に対して損害賠償請求できます。ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、目撃者の証言などから加害者を特定できる可能性があれば、急いで自動車保険を使わない、という選択肢もあるのです。
自動車保険を使うかどうかは、被害者にとっては大きな決断と言えます。保険会社の担当者とも相談しながら最適な選択をしてください。
事故対応が丁寧な保険会社を選ぶポイント
自動車保険は、事故による金銭的な損害を埋めてくれるだけでなく、事故そのものにも対応してくれます。国内だけでもさまざまな保険会社があるので、どの保険会社に加入するか迷う方は多いです。
加入するのがおすすめの保険会社は、なんといっても事故対応が丁寧な保険会社と言えます。事故が発生すると、当事者はなかなか冷静ではいられません。そんな時でも、丁寧に対応してくれる保険会社が味方にいれば心強いです。
ここでは、事故対応が丁寧な保険会社を選ぶポイントを紹介します。ぜひ参考にして、保険会社選びにお役立てください。
24時間対応可能
事故はいつ発生するかわかりません。そのため、24時間対応可能な保険会社であれば、いつ発生した事故でも迅速に対応してくれます。
多くの保険会社が事故対応専用の問い合わせ窓口を用意しているため、公式サイトなどでご確認ください。問い合わせ窓口はフリーダイヤルであることも多く、通話料金を気にせずにいられるのも安心できるポイントです。
24時間対応が可能とはいえ、電話越しに丁寧なサポートをしてくれるかが、保険会社選びにいて大事なポイントと言えます。各保険会社の公式サイトでは、お客様の声や口コミ、評判を掲載していることが多いです。ユーザーリアルな声を参考に、複数の保険会社を比較してご検討ください。
また、丁寧なサポートが受けられるかどうかは、契約内容の相談をしたときにも見極められます。相談者に寄り添い、丁寧にサポートしてもらえるか、実際に相談しながら判断するのがおすすめです。
契約前から丁寧なサポートをしてくれる保険会社なら、契約後や事故発生時にも丁寧なサポートをしてくれます。
全国でロードサービスに無料で対応
ロードサービスとは、あらゆる車のトラブルに対応してくれるサービスのことです。一般的に、事故発生時以外のトラブルも含めてロードサービスと呼ばれています。
自動車保険会社なら、ロードサービスを用意していることに変わりありません。公式サイトなどで、ロードサービスのメニューを見比べてみてください。
たとえば、次のようなサービスがロードサービスに含まれています。
- レッカーサービスの適用範囲
- 給油代金の負担
- 現場からの帰宅、宿泊費用の負担
保険会社によって提供するロードサービスに大きな違いはありません。そのため、全国対応しているか、無料で対応しているかを比較するのがおすすめです。
全国対応していれば、どこでトラブルが発生しても駆けつけてもらえます。旅先など、慣れない土地でトラブルが発生しても心配いりません。また、無料で対応してもらえれば、トラブルが起こっても費用がかからないので安心です。
事故現場にかけつけサービスがある
事故に巻き込まれてしまった場合、冷静に対処できる方は多くありません。しかし、事故現場では、警察など関係各所に連絡が必要です。そんなとき、保険会社のかけつけサービスがあれば、関係各所への連絡や現場での対応を任せられます。
事故が発生したら保険会社へ連絡し、担当者の到着を待つだけなので、動揺していても落ち着ける可能性が高いです。保険会社を選ぶ際には、事故現場にかけつけてくれるサービスがあるかを確認し、もしもの時に頼れる存在を確保しておくのをおすすめします。
まとめ
この記事では、当て逃げ事故でも自動車保険で補償を受けられるかどうかや、自動車保険を使う際に確認すべき注意点を解説しました。自動車保険は、自動車を運転するために必要なものなので、補償内容を含めて自身に合うものを選ぶのが大切です。
もし、当て逃げ事故にあっても、適用範囲であれば補償を受けられます。補償が受けられるかどうかや、注意点を考慮したうえで受けるべきかどうかを判断するのが大切です。さまざまな当て逃げ事故に対応してきた保険会社の担当者と相談しながら、最適な判断をしてください。
※2022年4月時点の情報です。
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＜参考＞
警視庁ホームページ
