自損事故を起こしてしまったとき、自賠責保険や自動車保険の補償を利用することはできるのでしょうか。
保険に加入しているからといって、自損事故を起こした際に必ず補償を受けられるわけではありません。加入している保険次第で、補償の有無や内容が異なります。
今回の記事では、自損事故の概要と自動車保険の補償内容について詳しく解説します。また、自損事故を起こしたときの対応手順も併せて紹介しているため、スムーズに対応を進めるためにもぜひ参考にしてください。
自損（単独）事故とは
自損事故は、他者を巻き込まずに起こした自動車事故のことで「単独事故」とも呼ばれます。自損事故の具体的な例は次のとおりです。
- よそ見をしていて電柱やガードレールにぶつかった
- 自宅で駐車をする際、誤って家や塀に突っ込んだ
- カーブを曲がり切れずに、道路の外へ転落した
他にも他者を巻き込んでいない事故はすべて自損事故に該当します。
自損事故は相手が存在しないため、必要になる費用は「車の修理費用」「自身の通院・入院費用」「建物の修繕費用」「公共物の損害賠償」などになります。自損事故を起こした際に同乗者がいた場合、自身以外の通院・入院費用も必要です。
自損事故は他者を巻き込んではいませんが、場合によっては想像以上の出費が発生する可能性もあります。事故が怖い方は、自損事故にも対応できる保険に加入することをおすすめします。
自賠責保険と自動車保険
自動車に関連する保険は、大きく分けて「自賠責保険」と「自動車保険」の2種類があります。自賠責保険は加入が義務付けられているのに対し、自動車保険の加入は任意となっています。
自賠責保険と自動車保険の補償内容を比較した表がこちらです。
| 自賠責保険 | 自動車保険 | |
|---|---|---|
| 事故相手・同乗者の死傷 | 傷害 120万円まで 死亡 3,000万円まで 後遺障害 4,000万円まで | あり （無制限が一般的） |
| 事故相手の車 | なし | あり （無制限が一般的） |
| 自分自身の死傷 | なし | あり （上限ありが一般的） |
| 自分自身の車 | なし | あり （上限ありが一般的） |
| 事故相手との示談交渉 | なし | あり |
自賠責保険で補償されるのは「事故相手・同乗者の死傷」のみです。車の損壊や自分自身の死傷については一切補償が出ないため、注意が必要です。なお、同乗者が車の所有者である場合は補償を受けられません。
また、事故相手・同乗者の死傷も上限金額が決まっているため、自賠責保険への加入だけでは不十分といえます。
任意加入の自動車保険では、事故相手の死傷や車の補償金額は「無制限」を選ぶことが大半です。さらに、自分自身の死傷や車の損壊に対しても補償を受けられます。
また、自動車保険の場合は「自損事故保険」がセットで付いてくることも多く、安心して車に乗るためには加入が必須です。
自損事故で適用される自動車保険の補償内容
自損事故の補償を受けるためには自動車保険へ加入し、自損事故に対応可能な補償を付ける必要があります。では、自損事故ではどのような補償が適用されるのでしょうか。
自損事故の際に適用される主な補償内容は次の4つです。
- 自分自身の傷害
- 同乗者など自分以外の人身傷害
- 自分の車の損壊
- 建物・公共物など物の損壊
ここでは、各補償内容について詳しく解説します。
自分の傷害
自損事故を起こしたときは、運転手自身が怪我を負うケースが多いです。運転手自身の傷害に対応できる補償は「人身傷害補償保険」や「自損事故保険」、「搭乗者傷害保険」などになります。
人身傷害補償保険は、自動車事故で死傷した際に治療費を補償する保険です。怪我がひどく収入がなくなった場合、休業損害が補償されるケースもあります。設定している保険金額を上限に、実質的な損害金額をすべてカバーできるのが特徴です。
自損事故保険は、自損事故によって搭乗者が死傷した際に治療費を補償する保険です。自損事故保険は、任意保険の加入時に自動でセットされることも多く、多くの方が加入しています。人身傷害補償保険と比べて補償範囲が狭く、保険金も定額なのが特徴です。
人身傷害補償保険と自損事故保険の両方に加入している場合、基本的には人身傷害補償保険の補償内容が優先されます。人身傷害補償保険に加入していなかったり、適用が不可だったりする場合は、自損事故保険の補償を受けることになります。
搭乗者傷害保険は、人身傷害補償保険と同様に自動車事故で死傷した際に治療費を補償する保険です。人身損害補償保険が実質的な損害金額をすべてカバーするのに対し、搭乗者傷害保険は一定額の保険金が支払われます。
搭乗者傷害保険の特徴は、人身傷害補償保険や自損事故保険とは別で保険金の支払いがあることです。そのため、3つの保険すべてに加入していた場合、最大2つの保険から保険金を受け取れることになります。
自分以外の人身傷害
自損事故を起こしたときに同乗者がいた場合、運転手と同様に怪我を負ってしまう可能性があります。同乗者の人身傷害に対応できる補償は「人身傷害補償保険」や「自損事故保険」、「搭乗者傷害保険」などになります。
基本的な補償内容は、運転手の傷害で紹介したものと同様です。しかし、保険によって補償対象者が異なるため注意しましょう。
まず、自動車保険の「契約自動車」に同乗しているときに自損事故が起きた場合、どの保険も同乗者全員に対して保険金が支払われます。
しかし「契約自動車以外」に同乗しているときに自損事故が起きた場合、補償を受けられるのは人身傷害補償保険のみです。ただし、補償対象になるのは契約者の配偶者や親族に限られます。
自分の車の損壊
自損事故で自身の車が損壊した場合、修理が必要になります。自動車の修理費用に対応できる補償は「車両保険」です。しかし、自損事故の場合は補償を受けられないケースがあります。
車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2種類があり、それぞれで補償範囲が異なります。各タイプで補償できる内容は次のとおりです。
| 事故内容 | 一般型 | エコノミー型 |
|---|---|---|
| 火災・爆発 | 〇 | 〇 |
| いたずら・落書き・盗難 | 〇 | 〇 |
| 落下物の衝突 | 〇 | 〇 |
| 台風・竜巻・洪水・高潮 | 〇 | 〇 |
| 相手が判明している自動車事故 | 〇 | 〇 |
| 相手が不明の当て逃げ | 〇 | × |
| 電柱・建物との衝突 | 〇 | × |
| 自転車との接触 | 〇 | × |
| 転覆・墜落 | 〇 | × |
一般型は、自損事故も含めどのような事故であっても補償を受けられます。一方のエコノミー型は、自損事故や当て逃げ、自転車との接触などでは補償を受けられません。
エコノミー型は低料金で加入できるのがメリットです。自損事故までカバーしたいのであれば一般型に加入するのがおすすめです。
物の損壊
自損事故では、電柱やガードレールなどの公共物を損壊してしまうケースがあります。物の損壊に対応できる補償は「対物賠償保険」です。
公共物や他人の所有物に損害を与えると、賠償責任が生じます。自損事故では運転手が損害分を賠償するのが基本です。対物賠償保険に加入していれば、賠償金分の保険金が支払われます。
保険金の上限を無制限に設定しておけば、一切の負担なく賠償できるのがメリットです。損壊した物によっては億を超える賠償が発生することもあるため、運転に不安がある方は無制限の補償にしておいた方が良いでしょう。
なお、対物賠償保険で補償を受けられるのは、あくまでも他人の物を壊した場合のみです。自宅の塀や建物を壊しても保険金は受け取れないため、注意してください。
自損事故を起こした時の対応手順
自損事故を起こしたときは、1つずつ必要な手順を踏んで対応することが大切です。必要な手順が守れていなかった場合、保険金を受け取れない可能性があります。
自損事故を起こしたときの基本的な対応手順は次のとおりです。
- 警察に連絡を入れる
- 危険防止措置を行う
- 保険会社に連絡を入れる
- 病院で診察・検査を受ける
- 交通事故証明書を取得する
各対応手順について、1つずつ詳しく解説します。
1：警察に連絡
自損事故は相手のいない事故ですが、警察への連絡は義務付けられています。
もし連絡を入れずにそのまま放置した場合、当て逃げをしたとして前科がつく恐れもあります。また、警察に連絡を入れなければ保険金を受け取れません。
自損事故を起こして警察に連絡をするときは、次の5つの内容を説明しましょう。
- 自損事故を起こした場所と日時
- 死傷者・負傷者の人数、怪我の度合い
- 損壊した物の内容、損壊の度合い
- 自損事故現場の状況、事故に対して取った措置
- 自損事故を起こした車両の積載物の内容
事故現場に来てもらうため、まず事故を起こした場所を正確に伝えてください。
自損事故であれば他者に怪我を負わせることはありませんが、自身が負傷した場合はその旨も伝えます。公共物や他者の物を損壊している場合、それも併せて警察に報告する必要があります。
事故現場の状況や、事故後の措置を伝えるのも重要です。「損壊した物の破片が散らばっている」「負傷しており、救急車を呼んでいる」など、できるだけ具体的に報告しましょう。車両に積載物がある場合、何を積んでいるかもあわせて伝えてください。
2：危険防止措置を行う
自動車事故を起こしたときは、二次被害を防止するための危険防止措置が義務付けられています。危険防止措置の具体的な内容は次のとおりです。
- 自動車を道路脇へ移動させ、ハザードランプを点灯
- 道路上に散らばった破片などを片付ける
- 損壊物が重くて動かせない場合、ぶつからないよう他の自動車を誘導
- 落下した積載物を移動
- 負傷者を救護
危険防止措置の目的は二次被害の防止です。後から走行してくる自動車に事故を知らせる対策をしましょう。高速道路など交通量が多い場所では安全を第一に考え、速やかに危険防止措置を行ってください。
3：病院へ行く
警察の事情聴取が無事に終わったら、必要に応じて保険会社に連絡を入れてください。任意保険に加入している場合、自損事故の補償を受けられるかもしれません。
その後は念のため病院へ行きましょう。目に見える怪我や痛みがなかったとしても、衝撃によって内出血やむちうちを起こしている恐れがあります。病院の診察では事故の状況を詳しく説明し、医師の指示に従って検査や治療を受けてください。
自損事故の補償を受ける場合、病院の治療費を保険でまかなえる可能性があるため、領収書や診断書などを残しておきましょう。
4：警察に届出・交通事故証明書を取得
交通事故証明書は、事故が起きたという事実を証明するための公的書類です。自賠責保険や自動車保険の保険金を請求する際に提出を求められるため、事故後は必ず交通事故証明書を取得しましょう。
交通事故証明書の取得方法は「インターネットによる申請」「ゆうちょ銀行・郵便局による申請」「センター事務所窓口での申請」の3つがあります。証明書1通につき800円（非課税）の交付手数料がかかります。
なお、警察に届け出をしていなければ、交通事故証明書の取得ができません。事故が起きたときは、まず第一に警察に連絡することでその後の手続きもすべてスムーズに進みます。
自損事故による違反点数や等級への影響
交通事故を起こすと、違反点数をつけられたり、自動車保険の等級が下がったりすることがあります。では、自損事故を起こしたときはどうなるのでしょうか。
ここでは、自損事故による違反点数や等級への影響について解説します。
点数は下がらず、罰金も発生しない
被害者がいない自損事故の場合、点数は下がりません。ゴールド免許の方であれば、そのままゴールド免許を維持できます。
また、刑事処分や行政処分などもないため、罰金を支払う必要もありません。自損事故で発生する費用は、損害賠償や治療費、車の修理代のみです。
なお、自損事故を起こした後に警察へ連絡しなかった場合は罰則が発生します。警察に届け出をせず放置すると、当て逃げの罪に問われるからです。当て逃げの場合は点数が引かれ、さらに行政処分によって罰金が発生します。
自損事故を起こした場合は、必ず警察へ届け出てください。
等級がダウンする保険とダウンしない保険がある
自動車保険は、事故を起こして保険金を請求すると等級がダウンする可能性があります。ただ、必ずしも等級がダウンするわけではありません。
自動車保険の等級がダウンするかどうかは「3等級ダウン事故」「1等級ダウン事故」「ノーカウント事故」のいずれかに分類されるかによって異なります。
例えば電柱やガードレールなどに損害を与え、対物賠償保険金を利用する場合は「3等級ダウン事故」に分類され、等級が3段階下がります。自損事故で運転手や同乗者が負傷し、人身傷害保険や搭乗者傷害保険を利用する場合は「ノーカウント事故」に分類され、等級への影響はありません。
等級がダウンすると、翌年以降の自動車保険料が割増になります。等級ダウンを避けたいときは、保険を利用せず自身で賠償金を支払うのも1つの手です。
自損事故で保険金を受け取るべきか
自損事故を起こしたとき、保険金は受け取るべきなのでしょうか。ここでは、自損事故で保険金を受け取った方が良いケースや、迷ったときの対処法を紹介します。
補償金や賠償金が今後の保険料の支払いを上回るならOK
自損事故で保険金を受け取るべきケースは、補償金や賠償金が今後の保険料の支払いを上回るときです。
先述したとおり、事故を起こしたときに保険金の請求をすると等級がダウンする可能性があります。等級がダウンすると翌年以降の保険料が高くなり、元の等級に戻るまで1〜3年ほどかかります。
そのため、自損事故を起こしたら、まず利用する補償が等級ダウンの対象かどうかを確認しましょう。等級ダウンになる場合、保険料の割増金額と比較して補償金・賠償金の支払いが上回っていれば、保険金を受け取った方がお得になります。
補償金・賠償金よりも保険料の割増金額が多い場合は、長い目で見ると自身で補償を支払った方が結果的に負担が少なくなります。
困ったら保険会社に見積もりをお願いする
自損事故で保険金を受け取るべきかどうか困ったときは、保険会社に依頼して見積もりを出してもらうのがおすすめです。
等級ダウンによる保険料の割増金額は、プラン内容や保険会社によって異なるため、見積もりをもらわなければ正確に比較できないからです。
補償金がいくら支払われるのか、等級ダウンによる保険料の割増はいくらか、割増はいつまで続くのかなど、なるべく細かく確認してください。その上で保険金を受け取るべきかどうかを判断しましょう。
まとめ
自損事故を起こしたときの保険について解説しました。
自動車保険は、加入必須の「自賠責保険」と任意の「自動車保険」の2種類があります。自賠責保険だけでは自損事故の補償ができないため、万が一にしっかりと備えたい方はカバー範囲が広い自動車保険に加入しましょう。
なお、自動車保険に入っただけですべての自損事故をカバーできるわけではありません。どのような保障を付けるかによって保険金がもらえるかどうかが変わります。
自損事故が実際に起きたときは、まず警察に連絡を入れましょう。警察に連絡をせず当て逃げとして処分されてしまうと、保険金を受け取れなくなります。
事故を起こしたときは、正しい手順で対応することが大切です。もしもの事故に備え、今回の記事で紹介した対処法をぜひ頭に入れておいてください。
※2022年8月時点の情報です。
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