過払い金の計算方法や仕組みは？ソフトを使用して自身で計算する際の注意点や相談先についても解説

過払い金は、払いすぎた利息として条件を満たした場合に取り戻せるお金です。

請求の際は弁護士や司法書士などの専門家への依頼がおすすめですが、費用を抑えるために自身で手続きしたい方も少なくないでしょう。

しかし、過払い金の計算は複雑であり、自身でおこなう場合も発生条件や計算方法など十分な理解が必要です。

そこで今回は、過払い金の計算方法や発生の仕組みを詳しく解説します。ソフトを活用し自身で計算する際の注意点や、おすすめの相談先についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

過払い金の仕組み

はじめに、過払い金が発生する仕組みについて解説します。

過払い金は、払いすぎた利息として条件を満たした場合に取り戻せるお金です。払いすぎた利息が発生する理由として、過去に法定金利を超える「グレーソーン金利」で貸し付けがおこなわれていた点が挙げられます。

2010年の法改正以前の時代、金利の上限を定める「利息制限法」と「出資法」の上限金利は、次のように異なる数字が設定されていました。

利息制限法の上限金利	年20.0%
出資法の上限金利	年29.2%

上記2つの金利の狭間で設定される金利が「グレーゾーン金利」です。

賃金業法の規定により、特定の条件を満たした場合であればグレーゾーン金利での貸し付けが認められていたため、賃金業者の多くが年20.0%～年29.2％の間で貸し付けていました。

しかし2010年の法改正により、出資法の上限金利は利息制限法と同じ20.0％に引き下げられ、法定金利を超える貸し付けは認められなくなりました。

これにより、2010年以前におこなった借金であれば、現在の法定利息で再計算した結果、払いすぎた利息が発生する可能性があり、請求すれば取り戻せるケースが存在します。

過払い金の計算方法

ここでは、過払い金の計算方法を詳しく解説します。借金をすでに完済しているかどうかで計算方法が異なるため、まずは自身の借金の返済状況を確認しましょう。

また、過払い金の計算は複雑であるため、自身でおこなう場合は計算を誤る恐れがあります。

エクセルをはじめとする表計算ソフトに必要事項を入力し、細心の注意を払い算出すれば、誤りを最小限に抑えられるでしょう。

借金を完済している場合

借金をすでに完済している場合、過払い金は次の計算式で求められます。

①完済した金額－②現在の法律で認められた上限金利に基づく返済額＝③過払い金

仮に賃金業者から年25.0％で100万円借り入れ、1年後に完済したケースを想定してみましょう。

①の完済した金額は、元金100万円に金利分の25万円（100万円×25.0％＝25万円）を加えた125万円となります。

一方、②の法定金利に基づく返済額は、100万円の元金に、現在法律で定められた上限金利で計算しなおした利息を加えた金額です。現行の上限金利は、次の表のとおり元金により異なります。

借金の元金	上限金利
10万円未満	20％
10万円以上100万円未満	18％
100万円以上	15％

上記の値に当てはめて計算すると、利息分の計算は100万円×15.0％＝15万円となり、②の返済額は100万円＋15万円＝115万円です。その結果、①－②で計算される③の過払い金は10万円となります。

上記は極端にシンプルな例で計算した結果でしたが、金額や借入期間によって過払い金は大きく変動します。

借金を今も返済している場合

借金を今も返済している場合も、過払い金の計算自体は上で解説した完済済みの場合と同様です。

上の完済済みのケースと比較するために、条件を同様に「賃金業者から年25.0％で100万円借り入れ、1年後に完済したケース」を想定してみましょう。

125万円－115万円＝10万円…①

そしてそのあと新たに100万円を法定金利で借り、1年後に100万円返済したと考えます。その場合、残りの返済額の計算式は次のとおりです。

元金100万円＋利息分15万円－返済額100万円＝15万円…②

①の過払い金の計算自体は上で解説した完済済みの場合と同様であるため、1回目の借金の過払い金は10万円で算出されます。

しかし、2回目の借金で現在も返済が続いている状態のため、②で算出した残りの借金（15万円）に①の過払い金（10万円）を充当し、5万円の残債が残る計算です。

完済済みの場合と異なり、返済が続いている場合は過払い金が残りの借金の返済に充てられる点に注意しましょう。一方で過払い金が借金の残債を上回る場合は、その分のお金が還付されます。

過払い金を自身で計算する際のメリット

ここでは、過払い金を自身で計算する際のメリットを解説します。

自身で過払い金を計算するメリットは、依頼費用を節約できる点です。弁護士や司法書士などの専門家に過払い金の調査や計算を依頼した場合、所定の費用を支払う必要があります。

調査や計算に必要となる費用は依頼先の事務所により異なりますが、1社あたり2～3万円程度が費用の目安です。

一方で、自身で過払い金を計算する場合は、手計算であれば費用はかかりません。また、インターネット上で使用できる無料のツールを活用すれば、必要事項を入力するのみで正確な計算が可能となります。

しかし、上で解説したように過払い金の計算は複雑となるケースも多く、自身で計算する場合は入力する数字を誤る恐れがあります。

そのため、基本的には誤りを予防するために弁護士や司法書士などの専門家への依頼がおすすめです。

過払い金を自身で計算する際のデメリットや注意点

ここでは、過払い金を自身で計算する際のデメリットや注意点を解説します。

上で解説したメリットとは裏腹に、過払い金を自身で計算するデメリットは数多く存在し、基本的には弁護士や司法書士など専門家への依頼がおすすめです。

労力と時間が必要になる

過払い金を自身で計算しようとすると、決して少なくない労力と時間が必要になります。

上で過払い金の計算方法を解説しましたが、過払い金の状況は個々のケースで異なり、実際の計算作業では疑問が次々と生じるでしょう。

無料の計算ツールを活用したとしても、入力すべき数字が正しくなければ誤った計算結果が表示されます。正しい数字を使用するためには、ある程度の専門知識が必要です。

また、誤った計算結果を基に相手先へ請求した場合、交渉が難航し再計算や請求書の再作成などで不必要な労力や時間がかかるケースも想定されます。

費用対効果を考えた場合弁護士や司法書士などの専門家に依頼するべきケースも少なくありません。自身の借金の状況を正確に見極め、依頼の有無を慎重に判断しましょう。

計算シミュレーションソフトはあくまでも目安

過払い金の計算を自身でおこなう場合、計算シミュレーションソフトの結果はあくまで目安と捉えましょう。

過払い金の計算に使用するシミュレーションソフトは便利なツールですが、計算結果が必ずしも正確であるとは限りません。

シミュレーションソフトなどのツールは、個々の借金の状況に細かく対応できないケースが多く、計算結果に実際の過払い金とのずれが生じる事態も考えられるでしょう。

シミュレーションソフトの間違った計算結果を基に過払い金の請求をおこなうと、相手先の賃金業者から指摘を受けたり、取り合ってもらえなかったりする恐れがあります。

そのあとの交渉が不利となる要因にもなりかねないため、計算結果の入念なチェックが必要です。

個人情報が悪徳業者に渡る計算サイトもある

まれなケースですが、入力した個人情報が悪徳業者の手に渡るサイトも存在するため、入力の際は注意が必要です。

貸金業法第3条1項では、財務局や都道府県知事などの許可を受けていない状態で貸金業務をおこなうことは違法行為であると定められています。

しかし、業者のなかには認可を受けずに賃金業を営む「悪徳業者」が存在します。悪徳業者が運営するサイトのツールを使用すると、計算のために入力した個人情報が悪用され、犯罪行為に巻き込まれる恐れも否定できません。

インターネット上のツールを活用する場合は、必ず運営元の会社の安全性を事前にチェックしましょう。登録の有無は、金融庁の公式サイトが提供する「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。

過払い金が発生する条件や時効は確認しておく

シミュレーションソフトなどのツールを使用する場合においても、過払い金が発生する条件や時効は確認しておきましょう。

過払い金が発生する条件や仕組みを理解できていないと、そもそも過払い金の対象でない借金を計算し、請求する事態も想定できます。

上で解説したように、過払い金の請求には決して少なくない労力と時間がかかるため、それらが無駄になる事態は避けた方がいいでしょう。

また、過払い金には最後の取引、または完済日から10年で請求できなくなる「時効」の概念が存在します。時効が過ぎた過払い金は請求しても取り戻せないため、上記同様無駄な労力とならないよう注意しましょう。

過払い請求を専門家に依頼した方がよいケース

ここでは、過払い金の計算を専門家に依頼した方がよいケースを解説します。

上で解説したように、過払い金の計算は複雑であり、自身での計算は困難となる可能性が高いため、基本的には弁護士や司法書士など専門家への依頼がおすすめです。

次の項目では、そのなかでもとくに専門家への依頼がおすすめなケースを紹介します。自身で過払い金の計算をおこなう予定の方は、ぜひ参考にしてください。

貸金業者との交渉が不安な場合

貸金業者との交渉が不安な場合は、専門家への依頼がおすすめです。過払い請求において、専門知識や経験が最も求められるプロセスが「相手方の賃金業者との交渉」といえるでしょう。

過払い金を請求する際はこちらの要求がすべて認められるとは限らず、多くの場合賃金業者と金額について交渉する必要があります。

取り戻せる過払い金の金額は、交渉力で決まるといっても過言ではありません。しかし、過払い金請求の経験がないと考えられる方一人を相手にするとなると、貸金業者側も強気な姿勢に出てくる恐れがあります。

条件面で合意ができない場合は裁判に発展するケースも存在し、より多くの専門知識が必要となるでしょう。また、平日に裁判所に出廷しなければいけない場合もあるため、多くの時間や労力が必要となります。

はじめから専門家へ依頼しておけば、交渉が長期化せずスムーズに進む可能性が高いといえます。相手方との交渉に難航しそうな場合は、弁護士や司法書士などへの依頼を検討しましょう。

貸金業者が取引履歴を処分している場合

貸金業者が取引履歴を処分している場合は、専門家への依頼がおすすめです。賃金業者は取引履歴を保存し、債務者から開示請求があった場合にはこれに応じなければいけません。

しかし、賃金業者のなかには開示請求に対し「取引履歴を処分してしまった」と返答し、開示請求に応じないケースも存在します。

開示請求が認められない場合は再び開示請求をおこない、それでも応じられなければ監督官庁に行政指導を依頼するなど特別な手続きが必要です。

その場合、申告書の作成が必要となるなど、手続きにはより高い専門性が求められます。開示請求に応じてもらえない場合は、はやめに専門家へ相談しましょう。

同じ業者で何度も借り入れや返済をしている場合

同じ業者で何度も借り入れや返済をしているケースであれば、専門家への依頼を検討しましょう。

相手方の賃金業者に複数の借り入れをおこなった場合、それらの取引が「同一の取引」なのか、それとも「別々の取引」なのか、判断が難しいケースが存在します。

過払い金には時効の概念が存在するため、上記の認識の違いにより過払い金の金額が大きく異なる可能性があります。

賃金業者と債務者の間で認識が食い違う場合は交渉が難航する事態が予想されるため、上記のリスクが存在する場合ははやめに専門家への依頼がおすすめです。

借金返済で延滞をしたことがある場合

借金返済で延滞をしたことがある場合の手続きは、専門家への依頼がおすすめといえるでしょう。

借金の返済を延滞した場合、期間に応じた「遅延損害金」を支払う必要があります。遅延損害金を算出する式は次のとおりです。

借入の残高×遅延損害金の利率÷365×延滞した日数

上記のように、遅延損害金にも利息が設定されるため、グレーゾーン金利が設定されていれば過払い金が発生する可能性があります。

遅延損害金が発生すると、過払い金の計算が通常時よりも複雑になるため、自身で計算する際に誤りが生じる恐れは高くなるといえるでしょう。

計算ミスにより交渉が難航する状況も考えられるため、そうならないよう弁護士や司法書士などの専門家への依頼がおすすめです。

専門家への依頼をおすすめする理由

ここでは、専門家への依頼をおすすめする理由について解説します。

計算や手続きがスムーズになる以外にも、弁護士や司法書士などの専門家へ過払い請求を依頼するメリットは数多く存在します。次の解説を読んで、専門家への依頼を検討する際の参考にしてください。

計算や請求手続きをスムーズに代行してくれる

専門家への依頼をおすすめする理由のひとつとして、計算や請求手続きをスムーズに代行してくれる点が挙げられます。

過払い金の引き直し計算や請求手続きは、未経験者にとって難易度が高い行為です。費用を節約したいからと無理に自身でおこなった結果、膨大な時間と労力を消費する恐れがあります。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、多くの実績や経験から計算や手続きがスムーズに進行し、交渉の長期化を防げるでしょう。

過払い金に関する知識がない場合や、複雑な計算作業が苦手な方は、無理をせず専門家への依頼を検討しましょう。

正確に計算してくれる

正確に過払い金を計算してくれる点は、専門家への依頼をおすすめする理由のひとつです。

上で解説したように、自身で過払い金の計算をおこなう場合は、単純な手計算のほかインターネット上で活用できるシミュレーションソフトを活用する方法が挙げられます。

シミュレーションソフトなどのツールは非常に便利ですが、数字を入力する作業は自身でおこなわなくてはいけません。借金の状況によっては、どの数字を入力すればよいのかわからなくなる事態も想定できます。

シミュレーションソフトを活用する場合も、過払い金に関する知識がなければ、計算結果が実際の過払い金の金額と大きく相違するでしょう。

正確性を重視する場合は、計算の段階から専門家へ依頼する方法がおすすめです。

過払い金請求への不安を軽減！おすすめの弁護士・司法書士事務所8選

最後に、過払い請求でおすすめの弁護士、司法書士事務所を紹介します。

それぞれの事務所で特徴やメリットが大きく異なるため、依頼先を検討する際はぜひ参考にしてください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理や過払い請求に関する豊富な相談実績を持った法務事務所です。多数の賃金業者から過払い金を取り戻した実績があるため、おすすめできる依頼先といえるでしょう。

はたの法律事務所に過払い請求を依頼する場合の費用は次のとおりです。

過払い金が10万円以下の場合、報酬は14％で設定されるため、比較的良心的な料金設定といえるでしょう。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は借金問題に強い弁護士が在籍しており、依頼者に寄り添ったサポートが受けられる法律事務所です。

相談料、基本報酬は無料で設定されており、成功報酬は回収金の22％です。加えて、1社あたり5,500円（税込）の経費が必要となります。

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理に関する多数の相談実績を誇る法律事務所です。依頼者の実情に応じた解決方法の提案が可能であり、相談は無料でおこなえます。

交渉が難航し、訴訟に発展した場合は費用が27.5%まで増加します。可能な限り費用を抑えたい方は、注意しておきましょう。

アース法律事務所

「アース法律事務所」は実績3,500件を超えており、元裁判官の弁護士が問題解決してくれる事務所です。受付時間は10時〜19時ですが、事前予約することで時間外も対応してくれます。

また、アース法律事務所では個人情報をしっかり保護しているため、家族や周りの人にバレる心配はありません。受任後に行う書類のやり取りも、厳重かつ情報が漏れないように局留め対応しています。

ベリーベスト法律事務所

弁護士法人・響

弁護士法人響は、各士業、あらゆるジャンルの専門家により構成された「響グループ」が運営する弁護士法人です。依頼者の抱える借金問題に対し、あらゆる角度から解決策を提示できます。

弁護士法人響に過払い請求を依頼する場合（完済過払いの場合）、依頼費用は次のとおりです

着手金	無料
解決報酬金	22,000円（税込）
過払報酬金	返還額の22％（税込） 訴訟の場合は27.5％（税込）

返還額の22％で設定される過払い報酬金に加えて、解決報酬金が22,000円で設定されているため注意しましょう。

杉山事務所

司法書士法人杉山事務所は、月間3,000件以上の相談実績を誇る大手の司法書士事務所です。

過払い金の請求総額は毎月5億円以上を計上しており、過払い請求に強い司法書士事務所といえます。

着手金	無料
過払い金報酬	返還額の27.5％～

過払い金報酬が高めに思えますが、公式サイトには「相談者様の状況によって費用が変わります」と記載されているため、柔軟な対応が期待できるでしょう。

まとめ

今回は、過払い金の計算方法や仕組み、依頼先としておすすめの事務所を紹介しました。

過払い金の手続きは複雑であり、とくに計算の過程ではある程度の専門知識が求められます。

自身で計算や手続きをおこなう場合は依頼費用を節約できるメリットがありますが、一方で計算ミスのリスクや労力の面でデメリットが大きく、基本的には専門家への依頼がおすすめです。

これから過払い請求をおこなう方は、本記事を参考に専門家への依頼を検討してみましょう。

＜参考＞
東京ロータス法律事務所
ひばり法律事務所
はたの法務事務所