過払い金請求にかかる弁護士費用の相場はどのくらい？安く抑える方法や支払えない時の対処法も解説

払い過ぎた利息を取り戻すために、過払い金の請求を検討している方の中には、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する際の費用が分からず依頼できていない方もいるのではないでしょうか。

まとまったお金がないと、「弁護士への依頼費用を支払えないかもしれない」と不安になるでしょう。

そこで、本記事では過払い金請求にかかる詳しい費用について解説します。

費用を安く抑える方法や費用が用意できないときの対処法を紹介します。過払い請求をおこなう際の参考にしてみてください。

過払い金請求とは？

そもそも過払い金とは、支払いの義務がないにもかかわらず、余分に支払った利息のことです。

以前は、利息制限法と出資法における利息の上限が異なっていました。

賃金業者は、利息制限法と出資法の上限金利の間の金利（グレーゾーン金利）を設定し、違法な貸付をおこなっていました。

その後、賃金業法が改正され、違法な金利での貸付は禁止されています。グレーゾーン金利で支払った金利は、過払い金として請求が可能です。

過払い金を取り戻す手続きのことを「過払い金請求」といいます。

ただし、過払い請求には、完済から10年の時効があるため、できるかぎり早く手続きをおこないましょう。

自身で過払い金請求をおこなった場合の費用

過払い金の請求に特別な資格は必要なく、弁護士に依頼するかどうかは任意で決められます。手間や時間はかかるものの、自身で過払い金の請求手続きをおこなえます。

自身で手続きすれば、弁護士や司法書士などへの依頼費用を削減できるため、費用を安く抑えられるでしょう。

そこで、自身で過払い金請求をおこなった場合の費用を解説します。

過払い金請求のケース	費用の目安	内訳
賃金業者と交渉する場合	約1,000円+α	内容証明郵便
賃金業者に対して裁判を起こす場合	8,000円〜	収入印紙郵券代（予納郵券）代表者事項証明書

上記の表のとおり、裁判を起こすかどうかで、かかる費用は異なります。

貸金業者と交渉する場合 

賃金業者と交渉する場合は、賃金業者に内容郵便証明で請求書を送付します。内容証明郵便を利用すると、費用が約1,000円かかります。

内容郵便証明は、賃金業者に過払い金の請求書を送付したことを証明するうえで必須です。

内容郵便証明の利用料金の内訳は、次のとおりです。

内容証明郵便の利用料金＝基本料金（25円）＋一般書留の加算料金（435円）＋内容証明の加算料金（440円）

最低でも959円はかかり、内容証明をおこなう書類が2枚以上ある場合は、1枚につき260円加算されます。

過払い金を計算するために、借入先から取引履歴の開示や取り寄せする場合は、さらに費用が上乗せされます。

貸金業者に対し裁判を起こす場合

賃金業者と交渉し、提示された返還率に納得できれば、問題ありません。しかし、提示された返還率に納得がいかない場合は、裁判を起こす必要があります。

過払い金請求で訴訟を起こす場合の費用は、8,000円以上です。詳しい費用の内訳は、次の表を確認してみてください。

費用の種類	料金
収入印紙	1,000円〜
郵券代（予納郵券）	約6,000円
代表者事項証明書	600円

それぞれの費用については、「過払い金請求による裁判にかかる費用」で後ほど解説します。

弁護士・認定司法書士を通して過払い金請求をおこなった場合の費用

自身で手続きをおこなった場合、取り戻せる過払い金が少なくなったり、返還までの時間が長くなったりする恐れがあります。

手続きも複雑であるため、一般的に過払い金請求の手続きは、弁護士や司法書士などの専門家に依頼します。

ただし、自身で手続きをおこなうよりも、費用がかかることを覚悟しておきましょう。依頼費用の内訳や相場は、次の表のとおりです。

費用一覧	金額
相談料	0円〜1万円
着手金	0円〜2万円
基本報酬	1万円〜2万円
解決報酬金	2万円
過払い金報酬	和解で解決；返還額の20%が上限 裁判で解決：返還額の25%が上限
減額報酬金	減額した金額の10%が上限

上記の表にある費用がすべてかかるわけではありません。事務所によって、基本報酬+成功報酬や成功報酬のみなど、料金形態は異なります。

合計した費用の相場は、10万円です。

依頼する事務所を決める前に、複数の事務所で見積もりを依頼してみましょう。

相談料

過払い金に関する相談費用の相場は、5,000円〜1万円です。

法律事務所によっては、無料で相談を受け付けている場合もあります。30分間のみ相談料無料で、以降は有料とする事務所もあるため、事前に確認しましょう。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼した時点で発生します。過払い金の返還が成功するしないにかかわらず、着手するために支払う費用です。

着手金の相場は、賃金業者1社につき1〜2万円です。中には、着手金がかからない事務所もあります。

弁護士や司法書士と委任契約を交わすと、着手金を支払います。その後、弁護士は依頼された業務に着手する流れです。

基本報酬

基本報酬とは、着手金とは別で、過払い金請求に必要な手続きにかかる費用のことです。基本報酬の相場は、1万円〜2万円です。

基本報酬の対象となる業務には、過払い金の計算や賃金業者との交渉などが含まれます。

着手金を無料にし、基本報酬が有料の事務所もあれば、着手金のみで基本報酬はかからない事務所もあります。

成功報酬

成功報酬とは、過払い請求の返還や借金の減額が成功した場合に、弁護士に支払う報酬のことです。

成功報酬金の中には、次の3つの種類があります。

• 解決報酬金
• 過払い金報酬
• 減額報酬金

それぞれについて解説します。

解決報酬金

解決報酬金とは、問題（過払い金）が解決したことで発生する報酬金のことを指します。解決報酬金の相場は、2万円です。

過払い金報酬

過払い金報酬とは、過払い金の返還が成功したことによって発生する費用のことです。過払い金報酬は、返還額に一定の割合をかけた金額です。

たとえば、過払い金報酬の割合が15％の事務所に依頼し、100万円が返還された場合、15万円を報酬金として支払います。

報酬の割合が高くなりすぎないように、日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会では、割合の上限を定めています。

• 和解で解決；返還額の20%が上限
• 裁判で解決：返還額の25%が上限

過払い金報酬は、弁護士に支払う費用の中でも高額になりがちです。とはいえ、過払い金報酬の割合のみで、事務所を選ぶことは避けましょう。

過払い金報酬の割合が低くても、基本報酬や着手金によっては、結果的に支払いが高額になる場合があるためです。

相談料から報酬金まで、すべての費用をあわせた金額で事務所を検討しましょう。

減額報酬金

減額報酬金とは、賃金業者との交渉で、借金が減額された際に発生する費用のことです。過払い金を請求する賃金業者に、まだ借金が残っている場合は支払いが必要になります。

通常の過払い金の請求では、減額報酬金は発生しません。しかし、借金が残っていると、返還された過払い金で借金を減額する手続きをおこないます。

上記のケースでは、任意整理の扱いとなるため、減額報酬金が発生します。

まだ借金が完済していない方は注意しましょう。

実費

着手金や報酬金をのぞき、過払い金の請求にかかる費用が実費です。

たとえば、書類を送付する際の郵便切手や交通費、裁判に必要な印紙代などが実費にあたります。

遠方の事務所に依頼した場合は、高額な交通費がかかるため、何度か通うことも視野にいれ近くの事務所に依頼しましょう。

その他の費用

実費の他にも、発生した過払い金を把握するために費用がかかります。

• 取引履歴の取り寄せ費用
• 過払い金の計算費用
• 和解書作成費用
• 出張面談用の費用　など

内容によって費用は異なるため、明確な相場は不明です。

上記で紹介した費用の見積もりを取り、どの事務所に依頼するか検討しましょう。

過払い金請求による裁判にかかる費用

過払い金請求による裁判を起こす場合、弁護士への依頼費用とは別に、最低8,000円の費用がかかります。

費用の種類	料金
収入印紙	1,000円〜
郵券代（予納郵券）	約6,000円
代表者事項証明書	600円

それぞれの費用について詳しく解説します。

収入印紙

収入印紙とは、過払い請求の裁判に必要な手数料のことです。収入印紙の手数料は、請求金額によって異なります。

請求金額	手数料
〜100万円以下	10万円につき1,000円
100万円超〜500万円以下	20万円につき2,000円
500万円超〜1,000万円以下	50万円につき2,000円

たとえば、請求金額が150万円の場合、印紙代が13,000円かかります。

郵券代

郵券代とは、裁判をおこなう際にあらかじめ納める郵便切手のことです。郵券代は約6,000円かかり、裁判所によって金額が異なります。

• 東京地方裁判所の場合：6,000円
• 東京簡易裁判所の場合：5,620円

過払い金の元金が、140万円未満の場合は簡易裁判所、140万円以上の場合は地方裁判所で裁判をおこないます。

近くの裁判所の公式サイトで、郵券代をチェックしましょう。

代表者事項証明書

代表者事項証明書は、貸金業者の代表者が、商業登記簿に登記されていることを証明するために必要な書類です。過払い金請求の訴状とともに、提出します。

代表者事項証明書は、法務局の窓口で申請をおこないます。一通につき、600円で取得可能です。

訴訟手数料・日当交通費など

裁判を起こす場合は、訴状や申立書などの手数料を支払わなければいけません。

また、弁護士に裁判の出廷を依頼する場合には、日当交通費がかかります。金額は拘束時間に応じて計算されることが多いです。

過払い請求では、裁判が終了するまでに4回〜5回かかることが予想されます。

法律事務所から離れた、遠方の裁判所であれば、交通費が高額になりやすいです。裁判を想定している場合は、裁判所に近い弁護士に依頼しましょう。

過払い金請求の弁護士費用が高くなる3つのケース

過払い金請求の弁護士費用が高くなるケースは、次の3つです。

• 過払い金請求が難しい場合
• 裁判までおこなう場合
• 過払い金が多く返還された場合

それぞれのケースについて解説します。

過払い金請求が難しい場合

発生した過払い金は、すべて返還請求ができるわけではありません。

すでに賃金業者が倒産した場合や、完済から10年以上経過し、時効が成立している場合には、過払い金を取り戻すことは難しいです。

賃金業者が倒産しても過払い金を請求できる場合もありますが、多くのケースで返還されません。

配当として一部の過払い金を返還してもらえる可能性はありますが、10分の1以下です。

過払い金が返還されない場合でも、弁護士に依頼すると着手金や基本報酬などの費用がかかります。

過払い金を請求できるケースかどうかを事前に確認してから、弁護士や司法書士に依頼しましょう。

裁判までおこなう場合

賃金業者と交渉し、提示された返還率に納得しない場合には、裁判を起こします。基本的には、裁判をおこなった方が過払い金の返還率は高いです。

しかし、訴訟手続きや裁判への出廷が必要になるため、裁判を起こした方が弁護士への依頼費用も高額になります。

成功報酬の割合も、上限が25%と高いです。

過払い金が少額の場合には、和解で済ませた方が手元に多く残る可能性があります。

過払い金が多く返還された場合

弁護士への成功報酬は、金額ではなく割合で定められています。

• 和解で解決；返還額の20%が上限
• 裁判で解決：返還額の25%が上限

つまり、過払い金の返還額が多ければ多いほど、弁護士へ支払う報酬額が高額になります。

発生している過払い金が多い方は、依頼する事務所の成功報酬の割合を確認しましょう。

ただし、報酬の割合が低くても、着手金や基本報酬が高い可能性もあります。依頼した際にかかる費用の見積もりを取り、依頼先を検討してみてください。

過払い金返還請求を安く抑える4つの方法

過払い金返還請求にかかる費用を安く抑える方法は、次の4つです。

• 着手金・相談料が無料の事務所を選ぶ
• 報酬金の安い事務所を選ぶ
• 司法書士を通しておこなう
• 法テラスを利用する

着手金・相談料が無料の事務所を選ぶ

弁護士に依頼する際、費用を安く抑えるなら、着手金や相談料が無料の事務所を選びましょう。

相談料や着手金が無料なら、主な費用は成功報酬のみであるため、費用を安く抑えて依頼できる可能性が高いです。

ただし、相談料や着手金が無料である分、他の費用が高く設定されている場合もあります。

相談料が無料と記載されていても、最初の30分のみ無料で、以降は有料となっているケースもあります。

公式サイトをチェックする際や相談予約をおこなう際には、無料の範囲も確認しておきましょう。

報酬金の安い事務所を選ぶ

法律事務所を選ぶ際には、報酬金にも注目して選びましょう。

解決報酬金は、一件あたりの金額が定められているため、複数の賃金業者を扱う場合は支払いが高額になりやすいです。

なお、複数の過払い金返還を依頼すると、一件あたりの解決報酬金が安くなる事務所もあります。

成功報酬の割合もあわせてチェックしてみてください。

司法書士を通しておこなう

一般的に、弁護士よりも司法書士に依頼した方が、費用が安くなる傾向にあります。

過払い金の返還請求をおこなう際には、まず司法書士に相談してみましょう。

ただし、賃金業者一社に対する過払い金が140万円を超えると、司法書士が代理権をもてません。

一社あたりで発生した過払い金が140万円以下であれば、司法書士が代理人として請求手続きを代行できます。

たとえば、過払い金の合計額が300万円あっても、各社100万円ずつなら司法書士に依頼できます。

一社あたりの過払い金が140万円を超えるケースは珍しいでしょうが、高額な過払い金が発生する場合には、弁護士に依頼しましょう。

法テラスを利用する

法テラスとは、法律に関するサポートを受けられる、国が設立した機関です。

法テラスが相談内容に合った弁護士を紹介し、担当弁護士が過払い金請求手続きを代行します。

収入や資産が一定額以下である方は、3回まで無料相談を受けられる可能性があります。

一社あたりの着手金は2〜3万円、成功報酬の割合が約15%です。費用が明確に定められており、費用を抑えて弁護士に依頼できます。

弁護士への依頼費用は、法テラスが立て替えます。

法テラスへの返済は分割払いに対応しているため、経済的な理由で弁護士に依頼できない方は、ぜひ法テラスを利用してみてください。

弁護士・司法書士に費用を用意できない場合の4つの対処法

経済的な理由から、弁護士や司法書士への依頼を迷っている方もいるでしょう。

すぐには依頼費用を用意できない場合でも、4つの対処法があります。

• 過払い金請求にかかる費用は後払いの事務所も多い
• 司法書士に依頼する
• 法テラスに立て替えてもらう
• 後払い・分割払いを利用する

過払い金請求にかかる費用は後払いの事務所も多い

基本的には、相談料や着手金はすぐに支払いますが、過払い金請求にかかる費用を後払いにする事務所もあります。

相談や着手金を無料としており、返還された過払金の金額に応じた費用が発生します。

支払いのタイミングが、過払い金の返還後であるため、まとまったお金が用意できなくても問題ないでしょう。

過払い金の返還額から、費用や報酬を差し引かれた金額が口座に振り込まれます。

相談や見積もりの段階で、支払いのタイミングについて聞いておきましょう。

司法書士に依頼する

一般的に、弁護士よりも司法書士の方が費用が安い傾向にあります。

できるかぎり費用を安く抑えるためにも、一度、司法書士の事務所で見積もりを取ってみてください。

法テラスに立て替えてもらう

法テラスを利用すると、弁護士への依頼費用を立て替えてもらえます。

原則、支払いは月5,000円〜1万円です。数か月分まとめて支払うことや、残額の一括払いもできます。

返済は口座からの引き落としでおこないます。

分割払いには利息がつかず、ある程度融通が効くため、無理のない返済ができるでしょう。

すぐにはまとまったお金が用意できない場合には、法テラスを利用してみてください。

後払い・分割払いを利用する

分割払いや後払いに対応している場合は、まとまったお金がなくても弁護士に依頼できます。

経済的に苦しい方でも法律事務所を頼るケースは少なくないため、柔軟に対応してもらえる可能性があります。

相談や見積もりの段階で、分割払いや後払いについて確認しておきましょう。

まとめ

過払い金請求にかかる弁護士費用の相場は、約10万円です。

裁判を起こした方が、過払い金の返還率は高い分、弁護士への依頼費用も高額になります。

司法書士への依頼や法テラスの利用で、費用を安く抑えられます。

専門家に依頼する場合には、複数の法律事務所で見積もりを取り、慎重に依頼先を選びましょう。

<参考>
法テラス