過払い金が戻ってこないケースは？返還までの流れや対処法を徹底解説

「過払い金が返還されないケースはあるのか」と、疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。過去に借り入れをしていた方で過払い金が発生していたら、貸金業者に請求して取り返したいでしょう。

そのため、まずは自身に過払い金が発生しているのか調べることが大切です。

本記事では、過払い金が返還されないケースに加えて、返還までの流れや貸金業者への対処法についても解説しています。過去に借り入れをしており、自身に過払い金があるか気になる方は、ぜひ参考にしてください。

過払い金が戻ってこない7つのケース

過払い金が返還されないケースとしては、次の7つが挙げられます。

• 2010年以降に借り入れをした
• 借金の完済から10年以上経過していた
• 借金をしていた先の貸金業者が倒産していた
• クレジットカードでショッピング枠を利用していた
• 住宅・自動車等のローンを借り入れしていた
• 銀行から借り入れをしていた
• 闇金業者から借り入れをしていた

過払い金とは、支払いすぎた利息のことであるため、基本的には返還されます。ただし、上記の7つのいずれかに当てはまる場合は、過払い金の返還がされません。

2010年以降に借り入れをした

過払い金が発生するのは、2010年以前にグレーゾーン金利にて契約していた方のみです。グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利15.0〜20.0%を超える金利のことを指します。

2010年6月18日に改正貸金業法が施行されたことにより、グレーゾーン金利の適用が無効となりました。2010年6月18日以前に借り入れをした方であれば、そもそも過払い金が発生していないため、支払い過ぎた利息がありません。

ただし、2010年6月18日以前の借り入れでも、利息制限法の上限金利を超えていない場合があります。利息制限法の上限金利を超えていなければ、過払い金請求がおこなえない点も把握しておきましょう。

借金の完済から10年以上経過していた

借金の完済から10年以上経過していると、時効により、過払い金が受け取れなくなるため注意しましょう。たとえば、2004年10月1日に完済をした場合、過払い金請求ができるのは2014年10月1日までです。

2014年10月1日以降は消滅時効となり、貸金業者は過払い金を返還する必要がなくなります。過払い金請求ができると10年間気づかなかった場合でも、消滅時効が優先されるため気をつけましょう。

また、2020年3月31日以降に完済をした場合に限り、過払い金請求ができると認知してから5年が消滅時効までの期間です。

返還されるはずのお金が消滅しないよう、過払い金請求に関する疑問があれば、早めに行動をしましょう。

借金をしていた先の貸金業者が倒産していた

借金をしていた先の貸金業者が倒産していた場合は、原則として過払い金の請求がおこなえません。過払い金は、企業において債務となります。

企業が倒産すると、債務が精算の対象となるため、すべての過払い金を受け取るのは非常に困難です。過払い金が受け取れたとしても、債権者の財産から平等に配当されます。

そのため、一人あたりが受け取れる過払い金の金額は少なくなるでしょう。実際に倒産した例としては、消費者金融の武富士が挙げられます。

2010年9月時点の結果を見てみると、武富士の過払い金弁済率は3.3%と非常に少ないです。弁済率が3.3%の場合、本来100万円の過払い金が受け取れる方でも、3万3,000円しか受け取れません。

貸金業者が倒産していた場合は、全額の返還がおこなわれず、一部の少ない金額のみ受け取れると考えておきましょう。

クレジットカードでショッピング枠を利用していた

クレジットカードのショッピング枠にて、分割払いを利用した場合は、手数料が発生します。ただし、クレジットカードのショッピング枠で発生した手数料は、カードローンのような利息ではなく分割手数料です。

過払い金とは支払いすぎた利息のことを指し、手数料に対しては過払い金請求ができないため注意しましょう。一方で、クレジットカードのキャッシング枠を利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

改正貸金業法が改正される前に、グレーゾーン金利にてキャッシングをしていた方は、過払い金請求ができるかを確認しましょう。

住宅・自動車等のローンを借り入れしていた

住宅ローンや自動車ローンなどで借り入れしていた場合も、過払い金は発生しません。住宅ローンに関しては、元の金利が低く設定されています。

利息制限法にて定められている上限金利15.0〜20.0%を超えない限りは、過払い金が発生せず、請求もおこなえません。

自動車ローンに関しても、過払い金が発生しませんが、種類に応じて発生しない理由が異なります。自動車の販売会社が提供する自社ローンの場合、そもそも借り入れではありません。

クレジットカードのショッピング枠と同じ支払いの立て替えです。過払い金は、借り入れた際の利息に対して発生するため、基本的に自動車ローンは過払い金請求の対象外になります。

一方で、銀行系や信販などの自動車ローンは、借り入れです。ただし、住宅ローンと同様に自動車ローンも金利が低く設定されているため、過払い金請求が発生しません。

銀行から借り入れをしていた

銀行からの借り入れとしては、銀行のカードローンが挙げられます。銀行のカードローンは、2010年6月18日に施行された改正貸金業法よりも前から、低い金利にて貸し付けをしていました。

そのため、グレーゾーン金利での貸し付けをしておらず、銀行から借り入れをしていた場合も過払い金が発生しません。

一方で、銀行系のクレジットカードを利用している場合は、過払い金が発生している可能性があります。

銀行や銀行のグループ会社が発行していたとしても、キャッシング枠であれば、高い金利にて返済をしているかもしれません。

そのため、銀行系のクレジットカードにてキャッシングを利用したことがある方は、過払い金の発生の有無を確認しましょう。

闇金業者から借り入れをしていた

闇金業者とは、貸金業登録をしていない違法な業者のことです。闇金業者を利用すると、悪質な取り立て行為をされたり高額な利息が求められたりします。

すでに返済している場合、過払い金請求自体はおこなえますが、利息の返還には応じてもらえないでしょう。

違法な業務形態であるからこそ、専門家を通して過払い金請求をしたとしても、返還される可能性はゼロに近いです。

ただし、違法な業者であるため、そもそも借り入れたお金を返済する必要がありません。返済しないことで脅迫された場合は、動画や音声などで記録を取り、警察に通報しましょう。

また、闇金業者専門の弁護士に依頼して、自身のみで問題を解決しないことが大切です。

過払い金を請求できる条件

過払い金を請求できる条件は、次のとおりです。

• 2010年以前に貸金業者から借り入れをした
• 借金を完済してから10年以内である

過払い金が発生するのは、改正貸金業法が施行された2010年6月18日以前の借り入れのみと限定されています。

また、過払い金には時効が設定されており、最終取引日から10年経過すると返還の請求ができなくなるため注意しましょう。

2010年以前に貸金業者から借り入れをした

過払い金の請求ができるのは、改正貸金業法が施行された2010年6月18日以前の借り入れのみです。現在の貸金業法だと金利は、最大で年15.0〜20.0%までと定められています。

一方で、2010年6月18日以前は、年20.0%以上の金利が設定できました。

年20.0%以上で定められた金利のことをグレーゾーン金利と呼び、現在は、超過分を過払い金として返還の請求ができます。

そのため、2010年以前に貸金業者から借り入れをしており、グレーゾーン金利にて契約していた方は、過払い金があるかを確認しましょう。

一方で、改正貸金業法の施行以降に借り入れをした方は、正しい金利にて借り入れができています。上記のような方は、そもそも過払い金が発生していないため、返還の請求ができない点も把握しましょう。

借金を完済してから10年以内である

過払い金の請求には、次のような消滅時効が設けられています。

• 最終取引日から10年以内
• 請求できると認知してから5年以内

原則としては、最終取引日から10年が経過すると、過払い金は消滅時効を迎えることになります。消滅時効を迎えると、過払い金があったとしても返還されません。

支払いすぎた利息を取り戻すためには、過払い金の請求を放置しないことが大切です。

また、2020年3月31日以降に完済した場合に限り、請求できると認知してから5年以内に過払い金の請求をおこなう必要があります。

認知してから5年が経過すると、消滅時効を迎えることになり、過払い金が返還されなくなるため注意しましょう。

過払い金の請求から戻ってくるまでの流れ

過払い金を請求してから返還されるまでの流れは、次のとおりです。

• 取引履歴の開示請求
• 引き直し計算（過払い金の調査）
• 貸金業者への過払い金請求
• 貸金業者との交渉
• 訴訟の提起
• 過払い金の返還

過払い金の請求において、最も重要であるのは、過払い金があるかどうかの調査です。調査にて正確な過払い金の金額を算出したあと、貸金業者と交渉し、返還をしてもらいます。

交渉にて和解できない場合は、訴訟の提起をして過払い金の返還を求めましょう。

1：取引履歴の開示請求

過払い金の請求をおこなう際、まずは貸金業者に対して取引履歴の開示請求をおこないます。取引履歴とは、借りた時期や金額、支払った利息、返済額などを記録した書類のことです。

過払い金の請求は、取引履歴をもとに支払いすぎた利息を算出して交渉をおこないます。また、取引履歴の開示請求をするためには、貸金業者に対して文面で求める方法が一般的です。

電話にて受け付けている場合もあるため、詳細は貸金業者ごとに確認をしましょう。ただし、中には開示請求に応じてもらえない貸金業者も存在します。

取引履歴を開示してもらえない場合は、契約書やATM伝票など、貸金業者との取引に関係する資料をできる限り集めましょう。

2：引き直し計算（過払い金の調査）

貸金業者から取引履歴に関する資料を受け取ったら、引き直し計算をおこないます。引き直し計算とは、取引履歴をもとに支払いすぎた利息を算出する計算のことです。

利息制限法で定められている適正な金利との差を計算し、具体的な過払い金の金額を算出します。ただし、返済期間が長かったり取引回数が多かったりすると、計算が複雑になるため注意が必要です。

計算ミスを防ぐためにも、引き直し計算をする際は、弁護士や司法書士に依頼をしましょう。

3：貸金業者への過払い金請求

引き直し計算にて過払い金の金額を算出したあとは、貸金業者への過払い金請求をおこないます。

過払い金の請求は、次の内容を明記した請求書を作成し、貸金業者に送付します。

• 貸金業者の会社名と代表者名
• 請求する本人の名前、住所、電話番号、振込口座
• 請求書の送付日
• 過払い金の金額
• 過払い金請求であることを明記した文章

また、過払い金の消滅時効の直前に請求書を送付する場合は注意が必要です。請求書を送付すると、過払い金の消滅時効は半年間の延長がされます。

ただし、送付した証拠を残すためにも請求書に日付を記載するのみではなく、送信した履歴を書面にて残しておきましょう。

4：貸金業者との交渉

次に貸金業者との交渉をおこないます。お互いに納得できる内容にまとまれば、和解が成立して合意書を交わします。

和解の成立後は、過払い金が返還されるのを待つのみです。ただし、貸金業者と話の折り合いがつかず、交渉が長引くこともあるでしょう。

実際に交渉では、満額の過払い金を提示してもらえる可能性が非常に低く、納得のできる結果が得られるとは言い切れません。

交渉で過払い金請求を完了させたい場合は、どのくらいの返還で和解を成立させるか事前に決めておくことが大切です。

5：訴訟の提起

交渉して和解ができなかった場合は、訴訟の提起をします。訴訟の提起をする際は、裁判所に出廷したり書面を作成したりしなければいけません。

ただし、上記は弁護士への依頼で、すべて任せられます。手続きをスムーズに完了させるためにも、訴訟の提起をする際は弁護士に依頼しましょう。

6：過払い金の返還

最後に過払い金の返還がおこなわれます。過払い金が返還される日は、貸金業者と合意した返還期日までです。

ただし、返還期日は貸金業者の都合が大きく影響するため、振り込まれるまでに半年以上の時間がかかることもあります。

また、弁護士や司法書士に依頼した場合、過払い金が振り込まれるのは事務所の口座です。事務所の口座に振り込まれてから依頼料を差し引いてから、自身の口座に送金されます。

過払い金の請求を弁護士・司法書士に頼むべき理由

過払い金の請求を弁護士や司法書士に頼むべき理由は、次のとおりです。

• 過払い金返還金額が高くなりやすい
• 過払い金返済までの手続きを代わりに行なってもらえる
• 自身で手続きするよりも早く過払い金が返還される

過払い金の請求は、法律に関する専門的な知識が必要です。専門的な知識がない方の場合、過払い金額が少なくなったり、交渉が難航したりする可能性があるため注意しましょう。

過払い金返還金額が高くなりやすい

弁護士や司法書士事務所に依頼をすると、過払い金の返還額が高くなりやすいです。過払い金を請求するためには、過去の支払い履歴を参考にしながら、複雑な計算をする必要があります。

専門的な知識のない方が過払い金の計算をおこなうと、正確な金額より少なく見積もる可能性も否定できません。また、過払い金の請求は、返還額の計算以外にも貸金業者との交渉があります。

貸金業者は、過払い金の返還額をできる限り少なく抑えるために、交渉の内容に応じない可能性も考えられるでしょう。

過払い金請求に強みがある弁護士や司法書士であれば、貸金業者と上手く交渉でき、スムーズに過払い金請求がおこなえます。専門的な知識を用いることで、交渉で貸金業者に少なく見積もられた場合でも対応が可能です。

過払い金返済までの手続きを代わりに行なってもらえる

弁護士や司法書士への依頼により、過払い金の請求から返還まで、すべての手続きを代行してもらえる点は大きなメリットです。

自身は進展を確認するのみで済むため、労力をかけずに過払い金が取り返せます。

実際に過払い金の請求では、取引履歴の開示請求をしたり過払い金の請求書を作成したりなど、貸金業者とのやり取りが非常に面倒です。

また、過払い金請求の手続きをはじめると、貸金業者から頻繁に電話をかけられる場合もあります。毎日電話をかけられることもあり、状況に応じては、日々の生活に支障をきたす可能性があることも否定できません。

弁護士や司法書士に依頼をすれば、貸金業者とのやり取りをすべて任せられます。貸金業者と直接話さず、過払い金請求を完了させたい場合は、弁護士や司法書士に依頼しましょう。

自身で手続きするよりも早く過払い金が返還される

過払い金の請求を依頼した場合、和解だと3か月〜6か月、訴訟だと6か月〜1年程度で返還がされます。返還されるまでの期間は、進展の確認のみおこなえば問題ありません。

一方で、依頼せずに自身で過払い金請求の手続きを進めると、交渉がうまく進まず和解までに長期化する可能性があります。

専門的な知識がある弁護士や司法書士であれば、自身でおこなうよりも和解までの交渉がスムーズです。結果、弁護士や司法書士へ依頼すれば、自身が手続きするよりも早く過払い金が返還されます。

労力をかけず、スムーズに問題を解決したい方は、弁護士や司法書士に過払い金の請求を依頼しましょう。

過払い金の請求におすすめの弁護士・司法書士6選

過払い金の請求におすすめの弁護士、司法書士事務所は、次のとおりです。

• はたの法律事務所
• アヴァンス法務事務所
• ひばり法律事務所
• サンク綜合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• 弁護士法人・響

過払い金の請求を依頼する際、どのような事務所でもよいわけではありません。事務所ごとに専門としている分野が異なるため、依頼する場合は、過払い金の請求に強い事務所を選びましょう。

過払い金請求の実績が豊富な事務所を選ぶことで、スムーズに手続きを完了させられます。

はたの法律事務所

はたの法律事務所は、司法書士歴27年のベテランが在籍する司法書士事務所です。債務整理や過払い金などの相談が20万件以上を越えており、豊富な経験と実績を兼ね備えています。

相談に関しては、何度でも無料です。電話での相談は時間が限られていますが、メールであればいつでも相談を受け付けています。

利用者の満足度は95.2%と非常に高いため、安心して依頼できる点もはたの法律事務所の特徴です。アコムやプロミス、レイクなどの大手消費者金融での実績も十分にあります。

過払い金の報酬に関しては、基本的に22%で設定されていますが、返還された金額が10万以下だと14.0%と低くなります。

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所とは、過払い金請求や債務整理など借金問題に強みがある弁護士事務所です。無料にて相談を受け付けているため、不安を抱えることなく、過払い金請求に関する悩みを打ち明けられます。

また、女性専用の受付窓口を設けている点は、ひばり法律事務所の特徴です。女性でも借金に関する相談がしやすいよう、経験豊富な女性弁護士に対応してもらえます。

女性弁護士以外にも、実務経験が25年以上のベテラン弁護士が在籍していたり年間2,000件の相談実績があったりなど、経験が豊富な事務所です。

サンク綜合法律事務所

サンク綜合法律事務所は、問い合わせの相談が月600件以上あり、借金問題の解決実績が豊富な法律事務所です。

債務整理にも強みがあり、過払い金と同時に借金問題を解決したい方は、サンク綜合法律事務所に依頼しましょう。

債務整理をおこなう場合は、解決方法に納得できるまで相談に応じてもらえるため、不安を抱えることなく依頼できます。

取り立てや催促も最短即日で止めてもらえ、一時的に借金のストレスから開放されるでしょう。初期費用なしで依頼が可能であり、手元にお金がない方でもすぐに手続きができます。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理や過払い金請求などに強みがある弁護士事務所です。受任実績が7,000件以上あるため、過去の経験にて得たノウハウをもとにして、スムーズに過払い金請求を完了させられます。

また、相談が何度でも無料で、過払い金に関する不安点を取り除いてから依頼が可能です。過払い金の依頼料に関しては、回収額の22%（税込）です。

着手金なしで回収した金額から依頼料が支払えるため、手元にお金がない方でも手続きを開始できます。加えて、土日や祝日も対応しており、平日時間が取れない場合でも相談が可能です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、24時間365日いつでも相談を受け付けている弁護士事務所です。相談にかかるすべての費用が無料であるため、過払い金請求ができるかどうかを気軽に確認できます。

また、オフィスは7か所のみですが、全国から相談を受け付けている点も弁護士法人・響の特徴です。オンラインや電話での面談に対応しているため、自宅やカフェなど自身の好みの場所にて相談ができます。

債務整理にも強みがあり、過払い金の返還のみでは完済ができない方は、弁護士法人・響に相談をしましょう。

過払い金が戻ってこない場合の対処法

過払い金にて、借金をすべて返済したいと考えている方もいるでしょう。ただし、過払い金が返還されなければ、返済が滞ることも考えられます。

現状のままで返済できない場合は、任意整理、個人再生、自己破産のいずれかで、債務整理の手続きを進めましょう。

任意整理

任意整理とは、利息のカットや返済期間の延長を目的に貸金業者と交渉する方法のことです。交渉に成功すれば、元金のみを3〜5年間かけて分割で返済します。

そのため、元金の減額をおこなわずに返済ができる方は、任意整理にて借金問題の解決が可能です。ただし、過払い金がある場合は、支払いすぎた利息を利用して元金を減額できます。

過払い金請求と同時に任意整理をする際、元金がどのくらい減額されるかを必ず確認しましょう。また、任意整理の交渉は裁判所を通さずに、債権者と債務者の間のみでおこなわれます。

債権者の意見も聞き入れながら、和解の交渉をする必要があるため、弁護士や司法書士に依頼して手続きを進めるとよいでしょう。

個人再生

個人再生とは、裁判所から認可を受けて借金を減額する手続きのことです。借金の減額は最大で10分の1まででき、大幅な減額が期待できます。

ただし、元金が100万円以下の場合は、減額の対象になりません。そのため、任意整理で対応できないような多額の借金を抱えている場合は、個人再生を選択して借金問題を解決しましょう。

自己破産

自己破産とは、裁判所にて借金の免責が受けられる手続きのことです。税金や年金などの非免責債権以外の借金は、返済義務が免除され、支払う必要がなくなります。

ただし、裁判所にて20万円以上の価値が認められる財産は、すべて手放さなければいけません。自己破産をおこなうと、持ち家や自動車などは、手放さなければいけない可能性が高いため注意しましょう。

過払い金に関するよくある質問

過払い金に関するよくある質問として、次の3つが挙げられます。

• 過払い金を請求する期限と時効はある？
• 過払い金が戻ってくるまでの期間はどのくらい？
• 過払い金を請求すれば全額返ってくる？

過払い金の請求に失敗しないためにも、すべての疑問を解消しましょう。

過払い金を請求する期限と時効はある？

過払い金には消滅時効が存在するため、期限と時効はあります。具体的には、完済してから10年以内に過払い金の請求をおこなわなければいけません。

完済してから10年が経過すると、消滅時効の期限を迎えることになり、貸金業者は過払い金を支払う必要がなくなります。

また、2020年3月31日以降に完済した場合のみ、過払い金が請求できると認知してから5年以内に手続きを完了させなければいけません。

過払い金が戻ってくるまでの期間はどのくらい？

過払い金が返還されるまでの期間は、交渉か訴訟かで大きく異なります。貸金業者と交渉する場合、過払い金が返還されるのは依頼から3〜6か月ほどであることが多いです。

一方で、訴訟を提起する場合は、依頼から過払い金が返還されるまでに6か月〜1年ほどの期間がかかります。ただし、上記は、あくまでも弁護士や司法書士に依頼した場合の期間です。

個人で手続きを進める場合は、過払い金の調査や貸金業者との交渉がスムーズにいかず、さらに時間がかかるでしょう。

期間が長くなるのみではなく、非常に労力がかかるため、過払い金の請求は弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

過払い金を請求すれば全額返ってくる？

過払い金の請求にて全額を返還してもらうのであれば、訴訟の提起をする必要があります。和解交渉で完了させる場合は、80%程度の過払い金の返還が一般的です。

一方で、訴訟を提起する場合は、100%の過払い金を取り戻せます。また、裁判にて支払いが遅れた分、利息として5%が追加されます。

まとめ

過払い金が発生するのは、改正貸金業法が施行される以前に借り入れしていた方のみです。改正貸金業法が施行されてからは、グレーゾーン金利が廃止されたため、正しい金利に設定されるようになりました。

また、過払い金の請求は、貸金業者と直接交渉しなければいけません。交渉を成功させ、より多くの過払い金を返還するためには、専門家への依頼がおすすめです。

過払い金請求があるかを確認するためにも、まずは本記事で紹介した弁護士事務所や司法書士事務所にて相談をしましょう。

※2023年10月時点の情報です。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
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<参考>
東京ロータス法律事務所
はたの法律事務所
弁護士法人・響