プロミスの過払い金請求ができる条件は？返還の目安や請求手順について解説

プロミスで借金をした方の中には「プロミスで過払い金請求できるの」「自身は過払い金請求の条件に該当するの」など、疑問を抱いている方もいるでしょう。

プロミスで過払い金請求すると、払い過ぎた利息の返還で借金問題が解決する可能性がある一方、信用情報に傷がつき、新たなローンを組めなくなる可能性もあります。

プロミスで過払い金請求を検討中の方は、手順やメリット、デメリットを正しく把握する必要があるといえるでしょう。

本記事では、プロミスで過払い金請求ができる条件、返還の目安や請求手順について解説します。

正しく把握できれば、スムーズに過払い金が返還され、現在も借金問題にお悩みの方は一気に返済が完了するかもしれません。

ぜひ、プロミスで過払い金請求する際の参考にしてみてください。

プロミスの過払い金の返還の目安

プロミスは三井住友フィナンシャルグループの子会社である、SMBCコンシューマーフィナンス株式会社が運営する消費者金融です。

アコムと並ぶ大手の消費者金融で、貸金業法にのっとり営業する優良企業なため、安心してお金を借りられます。

まずは、プロミスの過払い金返還の目安について解説します。

返還されるまでの期間

プロミスに過払い金請求をした場合、お金が返還されるまでの期間の目安は次のとおりです。

• 任意交渉の場合：和解してから4か月程度
• 裁判の場合：和解してから4か月程度

任意交渉と裁判、いずれも4か月程度が過払い金返還される目安ですが、裁判で判決を取った場合は、速やかに支払われることが多いようです。

一般的な消費者金融の場合、返還されるまでの期間は任意交渉では和解から2～3か月、裁判では和解から4～6か月が目安です。

そのため、過払い金を回収するまでには多少時間がかかるといえるでしょう。

プロミスで過払い金の返還に時間を要する理由は、現在プロミスに対する過払い金請求件数が非常に多いことが要因の一つです。

また、自身でするか、専門家である司法書士や弁護士に依頼するかで過払い金を回収できる期間は大きく異なります。

とにかく速やかに過払い金を回収したい事情がある方は、一度専門家に相談するとよいでしょう。

過払い金の返還率と平均金額

プロミスで過払い金を返還請求した場合の返還率は、引き直し計算で算出した過払い金の70％～80％が多いようです。

また、過払い金の平均金額はSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の、2023年決算資料より、132万円程度でした。

業績が安定している最大手なため、他の消費者金融と比較すると返還率は高いですが、任意交渉で過払い金を100％回収するのは現実的には難しいです。

任意交渉で70％～80％以下の和解案を提示された場合、損をしないためにも訴訟の提起を検討するとよいでしょう。

訴訟で勝訴判決が出れば、過払い金が全額回収できます。

ただし訴訟をおこなう分、任意交渉よりも時間がかかるため、すぐにお金が必要な方は注意しましょう。

プロミスの過払い金返還請求ができる条件

前提として、過払い金返還請求ができる条件は、グレーゾーン金利で貸金業者からお金を借りた経験がある方です。

過去、お金の貸し借りに関する法律は利息制限法と出資法の二つが存在し、貸金業者には上限金利が定められていました。

出資法に基づき貸し付ければ高い利息で運用できるため、多くの貸金業者は29.2％の上限金利を適用していました。

利息制限法の上限を超え、出資法で適用される20.0％～29.2％の金利をグレーゾーン金利と呼び、2006年に最高裁が、払い過ぎた金利は返還請求が可能である趣旨の判決を下しました。

2010年6月18日より、出資法の上限金利が20.0％に引き下げられたため、以後グレーゾーン金利はなくなりました。

そのため、2010年6月17日以前に借り入れをした方は、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、プロミスでは独自に金利の見直しを実施した経緯があり、過払い金返還請求をおこなうためには、いずれかの要件を満たす必要があります。

プロミスで2007年12月18日以前に借り入れをした

プロミスは2010年6月18日の上限金利改正より前の、2007年12月19日に独自で上限金利の引き下げを実施しました。

2007年12月18日までは上限25.5％のグレーゾーン金利を適用していましたが、2007年12月19日からは上限が17.8％に引き下げられました。

つまり、2007年12月19日以後に借り入れをした方は、適法な金利設定のため、過払い金の返還請求はできません。

プロミスで過払い金が発生している可能性があるのは、2007年12月18日以前に借り入れした方が対象なため、一度、自身がいつまでプロミスを利用していたかを確認するとよいでしょう。

なお、ここでのプロミスは、プロミスカード、プロミスJCBカード、PALカードの利用を指します。

ポケットバンクで2008年4月20日以前に借り入れをした

過払い金返還請求の対象者でも、貸金業者が合併や倒産している場合は会社がないため、直接の返還請求はできません。

しかし、合併している場合は合併先に返還請求が可能です。

ポケットバンク（旧三洋信販）は2007年6月まで、最大29.0％のグレーゾーン金利を適用した貸し付けを実施していました。

プロミスはポケットバンクを吸収合併しているため、ポケットバンクに対して過払い金が発生している場合、プロミスに返還請求できます。

クラヴィスで借り入れのあとでプロミスへ契約を切り替えた

クラヴィス（旧リッチ、旧ぷらっと、旧クロークローン、旧タンポートなど）で過去に借り入れをした方も、プロミスで過払い金返還請求できる場合があります。

クラヴィスは2012年7月に破産して消滅している貸金業者で、2007年9月に貸し付けを停止し、債権はプロミスに譲渡されました。

現在、クラヴィスに対して発生する過払い金の返還義務は、プロミスが引き継いでいます。

そのため、2007年9月の貸し付け停止前にプロミスへ契約を切り替えた方は、プロミスに対して過払い金が請求できます。

プロミスの過払い金返還請求ができない条件

プロミスで借り入れにより過払い金が発生している場合でも、返還請求が難しい、あるいは請求自体ができない条件もあります。

プロミスは大手の消費者金融のため、20年以上前から借り入れを利用している方もいるでしょう。

過払い金返還請求ができない条件を理解していないと、大きく膨らんだ過払い金が一切回収できないリスクもあるため、十分注意が必要です。

ここからは、プロミスで過払い金返還請求ができない条件を一つずつ解説します。

プロミスが倒産している場合

まず、プロミスが倒産した場合、過払い金返還請求はできません。

現在プロミスは、SMBCコンシューマーファイナンスと社名を変更し、三井住友ファイナンシャルグループに属して運営しています。

なお、プロミスは商品名です。

プロミスは銀行系の消費者金融であり、経営は比較的安定しているため倒産リスクは高くありません。

しかし、過去には消費者金融最大手の武富士が、債務者から一斉に過払い金返還請求をおこなわれたため、資金繰りが追い付かず倒産したといわれています。

プロミスも同様に万が一倒産すると、過払い金返還請求は一切できなくなります。

過払い金返還請求を検討中の方は、早めに弁護士や司法書士など、専門家への相談がおすすめです。

過払い金請求権の消滅時効が成立している場合

過払い金があると判明しても時効が成立している場合は請求できません。

過払い金請求期限は最終取引日から10年です。

最終取引日が期限の1日目である点は重要で、借り入れを実施した日ではありません。

また、完済して10年経過している場合でも、再び借り入れし返済していれば、一連の取り引きとしてまとめられるため、最後の返済から10年を再計算します。

ただし、注意点として一度完済したあと、再度契約後に借り入れて完済している場合、先の契約は終了していると判断されるため、時効が成立している可能性があります。

すでにプロミスで借金を完済した方は、時効期限が日々進行しているため、1日も早く過払い金の返還請求を実施しましょう。

アットローンで借り入れをしていた場合

アットローンで借り入れをしていた場合、そもそも過払い金が発生していないため返還請求はできません。

アットローンは2004年にプロミスが子会社化した貸金業者です。

通常であれば貸金業者が消滅している場合、吸収合併先に過払い金返還請求ができます。

しかし、アットローンは金利フルライン戦略のもと、上限金利を低く設定してプロミスと差別化を図り、共存していました。

金利フルライン戦略とは、債務者の信用リスクに応じて異なる金利帯で貸し付けをおこない、幅広い層の顧客獲得を目指した取り組みです。

当時プロミスの金利は18.0％～25.55％でしたが、アットローンは15.0％から18.0％で、利息制限法の上限金利20.0％より低く設定していました。

つまり、アットローンで借り入れをしていた方は、過払い金自体が発生していないため、返還請求しても返金されない点は注意しましょう。

プロミスに利息の支払い免除や減額を認められていた場合

過去に借金の返済が苦しくなり、過払い金請求をしない条件で、利息の支払い免除や減額を認められた方もいるかもしれません。

過払い金請求をしない条件で優遇措置を受けた場合、過払い金は消失した旨を主張され、取り戻せない可能性があります。

訴訟を起こすことも可能ですが、裁判所に過払い金を請求する権利を放棄したと判断された場合、請求できない点は注意してください。

プロミスJCBカードのショッピング枠のみを利用していた場合

プロミスJCBカードのショッピング枠のみ利用していた場合も、過払い金返還請求はできません。

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があり、過払い金請求の対象はキャッシング枠のみです。

クレジットカードのショッピング枠でリボ払を利用した場合、過払い金が発生しているように感じますが、間違いです。

ショッピング枠は利息制限法の適用外で割賦販売法により規制されているため、過払い金が発生しません。

• キャッシング枠：利息扱いで過払い金返還請求ができる
• ショッピング枠：手数料扱いで過払い金返還請求ができない

ショッピング枠の利用時に支払うのはお金を立て替えた手数料扱いとなり、利息ではないため過払い金の対象外となる点は理解しておきましょう。

プロミスで過払い金を請求する手順

では、実際にプロミスに対して過払い金を請求するためには、どうすればよいのでしょうか。

一般的な過払い金請求の流れは次のとおりです。

1. プロミスへ取引履歴を取り寄せる
2. 過払い金の金額を計算する
3. 過払い金の返還を請求する
4. プロミスの担当者と支払い金額の交渉をする
5. 過払い金返還請求訴訟を提起し裁判をする
6. 過払い金の受け取り

順番に一つずつ解説します。

1：プロミスへ取引履歴を取り寄せる

過払い金を返還請求するためには、今までの取り引きすべてを、利息制限法所定の金利に引き直し金額を計算する必要があります。

取引履歴はすべてプロミスが保管しているため、まずはプロミスに取引履歴の開示請求をして取り寄せます。

取引履歴に記載される情報は、次のとおりです。

• 日付
• 金額
• 金利
• 返済した金額

プロミスの取引履歴は、コールセンターに電話で問い合わせ実施後、所定の個人情報開示申告書に署名、捺印後に送付すれば、約2週間程度で届きます。

プロミスと吸収合併したポケットバンク、破産したクラヴィスの取引履歴はプロミスが引き継いでいるため、同様にプロミスに対して取引履歴の開示請求を実施してください。

プロミスコールセンター：0120-24-0365
受付時間： 平日9：00 – 18：00

なお、取引履歴を取り寄せる際の注意点として、目的を過払い金請求のためと答えないようにしてください。

民法705条に、返済義務がないと知ったうえで、任意で返済した借金の過払い金は請求できない旨が定められています。

つまり、過払い金請求目的であると伝えると、プロミス側は過払い金があることを知りながら返済を継続しているため、過払い金は返還しないと主張する可能性もゼロではありません。

もし、質問された際は、取引内容を確認したいと伝えましょう。

2：過払い金の金額を計算する

取引履歴が届き次第、利息の引き直し計算をおこないます。

計算はExcelと、ネットから無料ダウンロード可能な利息計算ソフトを利用します。

利息計算ソフト

• VECTOR
• 名古屋消費者信用問題研究会

引き直し計算は複雑で、計算を間違えると過払い金の減額や、請求自体を断られる可能性もあるため、入力ミスには十分注意してください。

また、次のケースでは計算が非常に複雑になる場合もあります。

• 取引履歴が不完全
• 過去に延滞や滞納がある
• 完済と借り入れを繰り返している

正確な引き直し計算は、過払い金請求に必須です。不安な方は弁護士や司法書士などの専門家に依頼するとよいでしょう。

3：過払い金の返還を請求する

利息を引き直し計算したのち、過払い金が発生していればプロミスに過払い金の返還請求を実施します。

請求方法に明確な決まりはありませんが、請求の日付が明確になるよう、FAXや郵便などの書面で送るとよいでしょう。

上記は過払い金請求に必要な情報のため、確実に記載しましょう。

4：プロミスの担当者と支払い金額の交渉をする

過払い金の返還を請求すると、プロミスの担当者から連絡がきて交渉を開始します。

プロミスの担当者は交渉の場に慣れている場合が多く、思い通りに交渉が進まないケースも考えられます。

不当に低い金額で和解案を提示される可能性もありますが、強気の姿勢で納得できる金額を主張しましょう。

交渉の結果プロミスから納得できる金額が提示されれば、和解しても構いません。

5：過払い金返還請求訴訟を提起し裁判をする

交渉に納得できず和解が成立しない場合は、過払い金返還請求訴訟を提起しましょう。

自身で訴訟提起する場合、多くの方は素人なため、多大な時間と労力がかかります。

また、プロミス側も代理人弁護士を立てて争うことになるため、自力で過払い金を勝ち取るのは難しいでしょう。

その点、専門家である弁護士は訴訟、裁判所に提出する書類の作成や提出が可能で、出廷も代理でおこなうため非常に安心です。

訴訟の提起後もプロミスから和解交渉の申し出があり、希望する過払い金を提示されるケースもあります。

金額に納得できれば和解し、納得できなければ裁判で解決しましょう。

6：過払い金の受け取り

和解もしくは勝訴判決が確定すれば、プロミスからの過払い金返還を待ちます。

過払い金はプロミスに指定した自身の口座に振り込まれますが、専門家に依頼した場合、弁護士や司法書士に指定した口座に、費用や報酬が差し引かれた金額が振り込まれます。

なお着手金や報酬は依頼する専門家により異なるため、依頼する際は詳細な料金の確認を忘れずおこないましょう。

初回無料相談をおこなう弁護士事務所、司法書士事務所もあるため、一人で悩まず積極的に活用してください。

プロミスに過払い金を請求するメリット

過払い金を請求するメリットは、当然お金が返還されることです。

しかし、現在借金の完済後か返済中かでメリットは異なるため、それぞれのケースで解説します。

完済後の場合は払いすぎていた利息が返ってくる

完済後に過払い金を請求するメリットは払い過ぎた利息が手元に返還されることです。

もともとは払う必要のない利息なため、受け取るのは当然の権利で、自由に利用できるお金が増える嬉しさがあります。

利用できるお金が増えると、新たに借金するリスクも減り、家族との時間や趣味が充実し、気持ちにも余裕がでるでしょう。

返済中の場合は借金を減額や相殺できる

現在借金を返済中の方は、過払い金を返済にあてて減額や相殺ができ、支払いから解放されて生活が楽になります。

過払い金で借金完済に至らない場合でも、元本を減らせれば利息もカットできるため、完済までの日程も近づくでしょう。

プロミスに過払い金を請求するデメリット

過払い金を請求するとお金が返還される可能性があるため、メリットしかないように感じるかもしれません。

しかし、デメリットも存在するため、検討中の方は注意が必要です。

ここからは、プロミスに過払い金を請求するデメリットについて解説します。

プロミスカードは解約され利用できなくなる

プロミスに過払い金請求すると、プロミスカードは解約され利用できなくなります。

貸金業者は、債務者が貸したお金を確実に返すかを重要視する傾向にあり、貸し倒されるリスクには細心の注意を払います。

過払い金請求は債務者の正当な権利で法律上認められますが、当初の契約通りお金を返還されなければ、今後はお金を貸さない判断をし、プロミスカードは解約され利用できません。

また、社内ブラックと呼ばれる、いわゆるプロミス独自のブラックリストに登録され、グループ企業についても審査が通りにくくなる可能性もあります。

ただし、信用情報に事故情報が登録されることはありません。

新たなローンの申し込みやカードの作成は、他の金融機関を検討するとよいでしょう。

 返済中の請求は信用に傷がつく可能性がある

借金を返済中でも過払い金請求は問題なく実施できますが、借金の減額交渉をすると、結果的に任意整理をしたとみなされ、信用情報に傷がつく可能性があります。

任意整理は債務整理の一つで、信用情報機関に事故情報として登録され、完済から5年程度残ります。

事故情報が登録されている間、できないことの例は次のとおりです。

• 保証人になれない
• ローン審査に通りづらい
• 賃貸住宅の審査に通りづらい
• ETCカードが利用できなくなる
• 新規でクレジットカードが作れない
• 携帯電話（スマートフォン）の分割払いができない

ただし、ポケットバンク（旧三洋信販）、旧アットローンも含め、すべて返済完了したあとであれば問題ありません。

過払い金請求は弁護士への依頼を推奨する理由

過払い金請求自体は自身でも可能ですが、素人には難しく多大な労力と時間がかかるため、弁護士への依頼がおすすめです。

しかし、借金問題を抱えている場合、依頼する費用の支払いに躊躇する方もいるでしょう。

弁護士に依頼した場合の費用相場は、次のとおりです。

• 相談料：無料
• 着手金：無料
• 過払い金報酬：返還額の22.0%（税込）、訴訟は27.5%（税込）

基本的には、過払い金が返還された場合に、金額に応じて報酬を支払う弁護士事務所が多く、手持ちのお金が少なくても依頼できるため、安心してください。

ここからは、弁護士への依頼を推奨する理由について解説します。

利息引き直し計算を正確におこなうことができる

弁護士に依頼した場合、利息引き直し計算を正確におこなえます。

過払い金を請求するために正確な計算が必要ですが、素人が一人でおこなうのは難しく、間違える可能性もあります。

引き直し計算を間違えると、過払い金の減額や、請求自体を拒否される可能性もありますが、弁護士なら間違えることはありません。

素早く正確な計算をして、正しく請求できるため、過払い金請求に不安がある方は専門家である弁護士に任せるとよいでしょう。

すべての手続きを弁護士に代行してもらうことができる

過払い金請求に必要な取引履歴の情報開示や引き直し計算は、素人には難しい作業です。

また、個人での取引履歴の開示請求は後回しにされやすかったり、不利な和解を提案されたりする心配などもあります。

多大な時間と労力がかかるうえに、請求に失敗すればすべてが無駄になります。

その点、弁護士に依頼すれば請求の手続きはすべて任せられ、たとえ訴訟となる場合でも代行してもらえるため安心です。

さらに、借金問題が解決するまでの時間も早くなります。

弁護士との打ち合わせ以外は何もする必要がなく、時間的、精神的な負担が軽くなり、日常生活に支障をきたすこともないでしょう。

過払い金請求の依頼におすすめの弁護士・司法書士事務所7選

過払い金請求をスムーズにおこなうためには、専門家への依頼がおすすめです。

ここからは過払い金請求におすすめの弁護士や法律事務所を紹介します。

弁護士法人・響

弁護士法人響は、弁護士、税理士、社労士、行政書士、調査会社からなる響グループの弁護士法人です。

それぞれのジャンルの専門家によるサポートが受けられるため、多角的な視野から借金問題を解決に導きます。

弁護士法人響に依頼した場合、完済過払い時の費用は、次のとおりです。

着手金	無料
解決報酬金	22,000円（税込）
過払報酬金	返還額の22％（訴訟の場合は27.5％）（税込）

返還額の22％で設定された過払い報酬とは別に、22,000円の解決報酬金も設定されている点は、弁護士法人響の料金設定の特徴といえるでしょう。

杉山事務所

司法書士法人杉山事務所は、月間3,000件以上の豊富な相談実績を持つ実績豊富な司法書士法人です。

過払い金の請求総額も毎月5億円以上を計上しており、過払い金請求に強い司法書士法人といえるでしょう。

上記の実績から、週刊ダイヤモンド2009年8月29号にて「消費者金融が恐れる司法書士No.1」として紹介されています。

司法書士法人杉山事務所に過払い請求を依頼した場合の費用は次のとおりです。

着手金	無料
過払い金報酬	返還額の27.5％～

これまで紹介してきた事務所と比較すると、過払い金報酬が高い印象を受けます。ただし、依頼者の状況に応じて費用は変動すると公式サイトに記載されており、柔軟な対応に期待できるでしょう。

渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所は、債務整理や過払い金請求などの借金問題をはじめ、幅広い法律問題を取り扱う法務総合事務所です。

全国各地で過払い金に関する無料相談会を実施しており、過払い金に関する豊富な知識と実績を兼ね備えています。

相談料は無料で、土日祝日も予約することで対応してもらえるため、気軽に相談しやすい事務所といえるでしょう。

渋谷法務総合事務所の過払い金請求にかかる費用は、公式サイトで記載されていませんでした。相談は無料であるため、まずは相談してみて依頼費用を問い合わせましょう。

プロミスの過払い金請求に関するよくある質問

ここからはプロミスの過払い金請求に関するよくある質問について紹介します。

過払い金が発生するのはなぜ？

過払い金はカードローンやキャッシングで払い過ぎたお金です。

過去、お金に関する法律は二つ存在しており、それぞれ上限金利が定められていました。

• 利息制限法：上限金利20.0％（10万円未満）
• 出資法：上限金利29.2％

多くの貸金業者は、出資法に基づき29.2％の上限金利を適用して、高い利息で運用していました。

利息制限法の上限を超え、出資法で適用される20.0％～29.2％の金利をグレーゾーン金利と呼びます。

2006年に最高裁は、グレーゾーン金利にあたる払い過ぎた金利は、返還請求が可能である趣旨の判決を下し、2010年6月18日より出資法の上限金利が20.0％に引き下げられました。

以後グレーゾーン金利はなくなりましたが、2010年6月17日以前に借り入れをした方は、過払い金が発生している可能性があります。

家族に過払い金請求を知られる？

家族に過払い金請求を知られる可能性は、限りなく低いといえます。

まず、弁護士や司法書士が受任した時点で、債権者であるプロミスは債務者へ連絡できなくなります。

また、弁護士、司法書士事務所からの郵便物は、家族にわからないよう事務所名を伏せ、個人名で郵送する配慮や、必要最低限の連絡なため、安心してください。

家族に知られたくない方は事前に弁護士、司法書士など専門家に伝えておくとよいでしょう。

まとめ

本記事ではプロミスの過払い金請求できる条件や返還の目安、請求手順について解説しました。

過払い金請求は自身でおこなうことも可能ですが、多大な労力と時間が必要で、素人には難しく疲弊してしまいます。

本記事でおすすめする弁護士や司法書士は、実績が豊富な借金問題のプロです。

まずは、初回無料相談を利用して専門家に話を聞いてもらえば、依頼者に寄り添った的確なアドバイスで、借金問題を解決に導いてくれるでしょう。