過払い金はおかしい？イメージが悪い理由やデメリット・注意点を詳しく解説

過払い金にネガティブなイメージを持つ方も多く、「おかしい」といわれることもあります。

そこで本記事では、過払い金が「おかしい」といわれる原因や、過払い金請求に強い法律事務所をピックアップして解説します。

請求トラブルを未然に防ぎ、払い過ぎた利息をしっかり取り戻したいと考える方はぜひ参考にしてみてください。

過払い金はおかしい？イメージが悪い理由

はじめに、過払い金のイメージが悪い理由を解説します。

払い過ぎた利息を取り戻せる過払い金請求が、どうして「おかしい」といわれているのか、気になった方はぜひ次の解説をチェックしてください。

広告の量が多い

過払い金のイメージが悪い原因のひとつが、広告量の多さです。

テレビやCM、ラジオなどで、過払い金請求の広告を見かける機会は少なくないでしょう。

弁護士事務所や司法書士事務所は、過払い金の存在を認知してもらうために、大量の広告をメディアに出稿しています。

大半の方には、過払い金の請求は関係のない話題です。そのため、興味がない広告を頻繁に見かけることに煩わしさを感じ、ネガティブなイメージを持つ方は多いようです。

大手事務所の不祥事

過払い金の請求を請け負う大手事務所の不祥事も、イメージを低下させる要因のひとつです。

弁護士事務所や司法書士事務所のなかには、過去に過払い金請求の業務において脱税や横領、違反行為がおこなわれたケースが存在します。

ニュースや新聞などで不祥事が大きく取り上げられたこともあり、目に触れた方へ不信感を与える結果となりました。

しかし、過払い金の請求を請け負う弁護士事務所や司法書士事務所の多くは誠実に相談者と向き合い、債務者の抱える問題を解決に導いています。

実際に過払い金請求を依頼する際は、信頼できる事務所選びが重要といえるでしょう。

そもそも過払い金とは？過払い金の基本情報

ここでは、過払い金の概要を解説します。過払い金が発生する仕組みを理解すれば、自身で過払い金の有無の確認が可能です。

過払い金についてあまり詳しくない方は、次の解説を参考に正しい理解に役立ててください。

過払い金が発生する仕組み

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った金利を指します。過払い金は、過去にあった「グレーゾーン金利」が原因で発生するものです。

グレーゾーン金利とは、出資法と利息制限法の上限金利の狭間で設定された金利です。

賃金業法が改正された2010年ごろまで、利息の上限を定める出資法と利息制限法の上限は次のとおり異なる数字が設定されていました。

出資法で定める上限金利	29.2％
利息制限法で定める上限金利	20.0％

法改正以前においても、20.0％を超える金利設定は違法であることに変わりありません。

しかし、利息制限法においては特定の条件を満たした場合に限り、20.0%を超えて貸し付けを行うことが認められていたため、上記のように20.0%を超えて金利を設定しても罰則は与えられませんでした。

そのため、賃金業者は出資法の上限でお金を貸し出していた背景がありますが、2010年に賃金業法が改正され、出資法で定める上限金利は利息制限法と同じ20.0％に引き下げられます。

これにより、グレーゾーン金利での貸し付けは明確な違法行為とみなされ、20.0％を超えて貸し付けをおこなう賃金業者は減少しました。

賃金業法の改正以前に借金をおこなった場合は、グレーゾーン金利に基づき利息上限法の上限を超えて利息を支払った可能性があります。

次で解説する消滅時効の条件も併せてクリアしていれば、返還請求をおこなうことで払い過ぎた利息を取り戻すことができるでしょう。

過払い金の請求ができる条件

過払い金の請求ができる条件として、次の2点が挙げられます。

• 利息制限法の上限を超える金利でお金を借りた
• 借金を完済してから10年以内である

     過払い金を請求するためには、最後の取引から10年以内に請求の手続きをおこなわなければいけません。10年以内に手続きが必要な理由として、消滅時効と呼ばれる概念の存在があります。

消滅時効とは、権利が行使されない状態が一定期間継続した場合、当該権利の消滅を認める制度です。過払い金の場合は、次でまとめた期間に還付金の請求をおこなわなければ、請求の権利を失い還付金を取り戻せなくなります。

令和2年3月31日までに終了した取引の場合	取引が終了してから10年
令和2年4月1日以降に終了した取引の場合	次のいずれか早いタイミング ・取引が終了してから10年 ・権利が行使できることを認知してから5年

上記いずれのケースにせよ、最後の取引から10年経過すれば、過払い金の消滅時効は完成します。

消滅時効が完成したあとに過払い金を請求しても、権利が認められず払い過ぎた利息分を取り戻せません。

そうならないよう、過払い金を取り戻せる可能性がある場合は速やかに調査をおこない、時効完成前に必ず請求しましょう。

過払い金が請求できない主なケース

ここでは、過払い金が請求できない主なケースを解説します

これから過払い金の請求をおこなう方は、次の3つのケースのいずれかに該当していないか、必ずチェックしておきましょう。

利息制限法の範囲内での借金

利息制限法の範囲内での借金であれば、過払い金は発生しないため、請求しても意味がないといえるでしょう。

上で解説したように、過払い金はグレーゾーン金利による金利設定がおこなわれた場合に発生します。

賃金業法の改正以降、グレーゾーン金利での貸し付けは法律で禁止されているため、2010年以降におこなった借金であれば過払い金は発生していないと考えられるでしょう。

また、2010年の法改正以前にも多くの賃金業者がグレーゾーン金利での貸し出しを撤廃しているため、借金をした時期が2010年よりも前だからと、必ずしも過払い金が発生しているとは限りません。

また、銀行は法改正以前から利息制限法で定められた上限利率を守りお金を貸し付けていました。そのため、銀行で借り入れをおこなった場合であれば、タイミングが法改正以前でも過払い金は発生しません。

クレジットカードのショッピング枠を利用していた

クレジットカードのショッピング枠を利用していた場合、過払い金は発生しません。

クレジットカードのキャッシングは借金の扱いですが、ショッピング枠の利用分は立替金に相当します。

借金であるキャッシングは利息を支払いますが、ショッピング枠で元金と別に支払うお金は手数料のみです。過払い金とは払い過ぎた利息を指す言葉であるため、ショッピング枠の利用では過払い金は発生しないことになります。

両者には明確な違いがあるため、混同しないよう注意しましょう。

貸金業者が倒産している

相手方の賃金業者がすでに倒産している場合は、過払い金の請求はおこなえません。

正確には、請求する相手方が存在しない状態です。賃金業者が倒産した際には「配当金」の形で過払い金の一部を取り戻せる可能性はありますが、配当率は高くて3％程度であり、戻るお金はごく一部といえるでしょう。

賃金業者の倒産はいつ起こるか予測できないため、過払い金の可能性が浮上した段階で迅速に手続きしましょう。時期を逃すと、賃金業者の倒産のほか上で解説した時効が完成するリスクも懸念されます。

過払い金の請求をする主なメリット

ここでは、過払い金の請求をする主なメリットを解説します。

払い過ぎた利息を取り戻せる点はもちろん、それ以外にも過払い金請求のメリットは存在します。借金問題で悩む方は、次の解説を参考にしてください。

払いすぎた利息が返ってくる

払いすぎた利息を取り戻せる点は、最もイメージしやすい過払い金請求のメリットです。

返済が長期に渡る場合は、取り戻せる過払い金が膨大な金額となるケースも少なくありません。今も返済が続いている場合、複数の借金で頭を悩ましていたとしても、返還された過払い金を返済に充てることで、借金を完済できる可能性があります。

上記のように、過払い金の請求は借金問題で苦しむ方を救済できる可能性を秘めています。相談のみであれば無料で応じる弁護士事務所や司法書士事務所も存在するため、まずは気軽に相談してみましょう。

借金完済後なら信用情報に傷がつかない

借金完済後であれば、過払い金の請求で信用情報に傷がつくことはありません。

次のデメリットの項目で詳しく解説しますが、返済中の借金を対象に過払い金の請求をした場合は、任意整理と同様に事故情報が記録されてしまいます。

しかし過払い金の請求対象がすでに完済済みの借金であれば、信用情報に傷を付ける心配はありません。

過払い金請求にともなうリスクを恐れて手続きを躊躇する方でも、状況によってはデメリットを解消できる点は、裏を返せば大きなメリットといえるでしょう。

取り立てや催促を止められる

過払い金請求をおこなうことで、取り立てや催促を止められる可能性があります。

弁護士や司法書士などの専門家に過払い金の請求を依頼する場合、現在も返済が続いている借金であれば、相手方の賃金業者に「受任通知」が通知されます。

受任通知とは、弁護士や司法書士などの専門家が、当該借金に対して過払い金請求の手続きを委任された旨を伝える通知です。受任通知が送付されると、債務者本人への取り立てを一時的に止められます。

過払い金の請求が上手くいけば、借金問題自体が解決に向かう可能性もあります。経済的に追い詰められて支払いたくても支払えない状況の方は、まずは弁護士や司法書士などの専門家への相談がおすすめです。

過払い金の請求をする主なデメリット

ここでは反対に、過払い金を請求する際のデメリットを解説します。

過払い金を請求すると、信用情報に傷がつく恐れがあるほか、過払い金請求した企業のクレジットカードが利用できなくなるなどのデメリットが生じます。

知らずに過払い金請求をおこない、あとで後悔しないよう、次の解説を読み十分に理解しておきましょう。

借金の返済中におこなうと信用情報に傷がつく

上でも軽く触れましたが、返済中の借金を対象に過払い金を請求すると、信用情報に傷がつく恐れがあります。

信用情報に傷がついた場合、新規の借り入れやクレジットカードの新規作成が困難となるため注意しましょう。そのほか賃貸物件を借りる際や、携帯電話の分割払いの審査などにも悪影響を及ぼします。

信用情報に記載された自己情報が削除されるまでの期間は、一般的に5年～10年程度といわれています。その間上記の手続きができなくなる点は、大きなデメリットといえるでしょう。

過払い金請求した企業のクレジットカード利用ができない

過払い金請求をおこなった場合、請求先の企業のクレジットカードが利用できなくなる恐れがあります。

過払い金請求をおこなうと、請求先との契約が強制的に解消されるケースは少なくありません。その結果、これまで利用していたクレジットカードが利用できなくなり、引き落としの設定が止まる可能性もあります。

急に慌てることのないよう、事前に上記のリスクは覚悟しておきましょう。

過払い金請求した企業からの借り入れができない

過払い金請求のデメリットとして、請求先の企業から今後借り入れができなくなる点が挙げられます。

過払い金の請求をおこなうと、請求先に履歴が残ります。たとえ信用情報に影響がなかったとしても、請求先の社内情報として記録が残るため、新規の借り入れや契約をおこなうことは困難となるでしょう。

また、信用情報に記録が残る期間は一般的に5年～10年程度といわれていますが、社内情報に残った履歴は半永久的に残り続けるといわれています。

新規の借り入れをおこなう場合は、過払い金請求をおこなった会社は諦めて、別の会社に申し込みを検討しましょう。

過払い金の請求におすすめの弁護士・司法書士8選

ここでは、過払い金の請求におすすめの弁護士事務所や司法書士事務所を紹介します。

専門家への依頼を検討する際は、事務所選びにぜひ役立ててください。

はたの法務事務所

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

サンク総合法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理の豊富な実績から最適な解決方法を提案できる法律事務所です。

借金問題に関する相談は無料で対応でき、電話であれば土日祝日（10時～19時）でも対応可能であるため、相談しやすい事務所といえるでしょう。

また、直接話すことが不安な方のためにメールでの無料相談も受け付けています。文章の方がうまく内容をまとめられる方は、積極的に利用してみましょう。

アース法律事務所

アース法律事務所は、実績3,500件を超える確かな実績を持った法律事務所です。

元裁判官の弁護士による専門的なサポートが受けられ、過払い金請求のみならず借金問題全体を解決できる可能性があります。

初回相談は無料で設定され、全国どちらでも対応可能です。フリーダイヤルやメールでの相談にも対応しています。

過払い金請求にかかる費用については、公式サイトでは「ご相談ください」と記載されています。請求の内容や状況に応じて、柔軟な対応が期待できるでしょう。

過払い金請求を依頼する事務所選びで迷った際は、アース法律事務所への無料相談がおすすめです。

弁護士法人・響

弁護士法人響は弁護士のみならず税理士、社労士、行政書士、調査会社などのあらゆるジャンルの専門家により形成された、大手響グループが運営する弁護士法人です。

グループ内の連携により借金問題全体をワンストップで相談でき、多角的なサポートが受けられる点は大きなメリットといえるでしょう。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けており、相談しやすい点も魅力のひとつです。

相談のみであれば無料で対応でき、弁護士費用の分割払いにも対応しています。経済的に余裕がない方でも、気軽に相談できる弁護士法人といえるでしょう。

また、弁護士法人響では完済過払いの過払い金請求費用を次のとおり定めています。

着手金	無料
解決報酬金	税込22,000円
過払報酬金	返還額の22％ （訴訟の場合は27.5％）

着手金が無料であり、相談費用が無料である点と併せて、良心的な設定といえるでしょう。

司法書士法人 杉山事務所

司法書士法人杉山事務所は、月間3,000件以上の相談実績を持つ大手の司法書士法人です。

毎月5億円以上の請求総額を誇り、過払い金の回収額日本一を記録しています。過払い金の請求を依頼する際には、おすすめの事務所といえるでしょう。

大阪難波、東京新宿、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台、札幌に9つの事務所を展開しており、近くに事務所がない方でも出張相談の案内が無料でおこなわれています。

営業時間は9時~19時ですが、事前に相談すれば営業時間外の相談も可能であり、柔軟な対応が期待できます。

司法書士法人杉山事務所の過払い金請求に関する費用は次のとおりです。

着手金	無料
過払い金報酬	返還額の27.5％～（税込）

ここまで紹介した事務所と比較すると、報酬金の設定が若干高いように感じますが、公式サイトでは「相談者様の状況によって費用が変わります」と記載されています。

相談者の状況に応じてケースバイケースで対応できる点は、杉山事務所に相談するメリットといえるでしょう。

過払い金の請求に関するよくある質問

最後に、過払い金に関するよくある質問をまとめました。

同様の疑問を持つ際には、解決の参考にしてください。

当時の書類や記録がなくても過払い請求できる？

当時の書類や記録を紛失した場合でも、過払い金の請求は可能です。

過払い金の有無を調査する場合は、取引履歴の開示請求をおこなうことで、調査に必要な情報が得られます。また、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合は、調査から請求まで一貫した依頼が可能です。

過払い金の可能性がある場合は、書類が見つからなくても、諦めず調査の方法を考えましょう。返済の期間によっては、膨大な金額を取り戻せる可能性があり、完済済みであれば信用情報に傷もつきません。

過払い金の相談ができる窓口は？

過払い金の相談ができる窓口として、おもに次の4つが挙げられます。

• 弁護士、司法書士事務所
• 各自治体の法律相談窓口
• 国民生活センター
• 法テラス

相談から請求まで一貫してサポートを受けたい場合には、弁護士や司法書士事務所への相談がおすすめです。調査から請求手続きまでを一任でき、複雑な引き直し計算も依頼できます。

依頼費用を抑えたい場合は、法テラスがおすすめです。着手金や成功報酬が通常より低めに設定されることが多く、場合によっては立替払いにも対応できます。

経済的に困窮している状況であれば、自治体が実施する法律相談を活用しましょう。月に数回程度、決められた曜日に開催されるケースが多く、住んでいる自治体の広報誌や公式サイトなどで参加方法を確認できます。

また、過払い金を含めた消費生活全般の相談をしたい場合は、国民生活センターの窓口がおすすめです。消費者ホットラインに相談することで、最寄りの消費生活センターへ案内してもらえます。

まとめ

今回は、過払い金のイメージが悪い理由や、実際に利用する際のメリット、おすすめの相談先について解説しました。

過払い金は、大量の広告や弁護士事務所の不祥事などからネガティブなイメージを持たれますが、実際には債務者の状況を救済できる可能性を秘めた心強い制度です。

過払い金に心当たりがある場合は、本記事を参考にまずは専門家への相談を検討しましょう。各相談窓口の特徴やおすすめの事務所も記載したため、比較の際に役立ててください。

<参考>
アース法律事務所
弁護士法人・響
弁護士法人東京ロータス法律事務所
司法書士法人 杉山事務所