過払い金の対象になる条件は？対象外のケースやおすすめの弁護士・司法書士事務所についても解説

「過払い金」とは払いすぎた利息であり、特定の条件を満たした際に取り戻せるお金です。

過去に借金をした経験があり、過払い金に心当たりがある方のなかには、調査や請求方法を知りたい方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、過払い金の対象になる詳しい条件や、対象外となるケースを詳しく解説します。

おすすめの弁護士、司法書士事務所も記事の最後に紹介するため、弁護士などの専門家に調査や手続きを依頼したい方はぜひ参考にしてください。

過払い金請求対象である可能性がある方の8つの条件

はじめに、過払い金の対象となり得るケースを詳しくみていきます。

次で解説するケースにひとつでも当てはまる場合は、過払い金が発生している可能性があるため注意が必要です。

ただし、いずれかのケースに当てはまるからといって、必ずしも過払い金が発生している訳ではありません。最終的な判断は、弁護士や司法書士などの専門家の意見を参考にしましょう。

消費者金融のカードローンを利用していた

消費者金融のカードローンを過去に利用していた場合、過払い金が発生する可能性があります。カードローンの利用はお金を借り入れる行為であるため、支払いの際には利息が発生します。

次の項目で詳しく解説する「グレーゾーン金利」が適用されていれば、払い過ぎた利息分が存在することになり、過払い金を取り戻せる可能性が高いといえるでしょう。

ただし、銀行においてはグレーゾーン金利による貸し付けがおこなわれていないため、利用したカードローンが銀行系のカードローンであれば、過払い金は発生しません。

勘違いをして銀行相手に過払い金の請求をおこなわないよう、注意しましょう。

クレジットカードのキャッシングを利用していた

クレジットカードのキャッシングを利用していた場合も、過払い金が発生している可能性があります。

クレジットカードのキャッシングは、上で解説したカードローンと同様お金を借り入れる行為です。そのため、支払い時には利息が発生し、下で解説するグレーゾーン金利が適用されていれば過払い金が発生します。

実際に一部の賃金業者において、グレーゾーン金利でキャッシングの金利を設定していた事例が存在します。調査を進めることで、過払い金が取り戻せる可能性は高いといえるでしょう。

2010年6月17日以前に借り入れをしていた

2010年6月17日以前に借り入れをしていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

2010年6月17日以前では、「利息制限法」で定める上限金利と、「出資法」で定める上限金利の間には、次の表のように大きな乖離が存在しました。

利息制限法	年20.0%
出資法	年29.2%

利息制限法と出資法の上限金利の差額（20.0%～29.2%）で設定された金利は、「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

利息制限法の上限を超える金利設定は本来違法行為に該当しますが、貸金業法で定められた「みなし弁済」の規定により、グレーゾーン金利での利息設定は認められていました。

そのため、当時は多くの貸金業者がグレーゾーン金利での貸し出しをおこなっていた背景があります。

しかし、賃金業法と出資法の法改正が進められ、完全施行された2010年6月18日以降は、賃金業法のみなし弁済の規定は撤廃され、出資法の上限金利も利息制限法と同じ20.0%に引き下げられました。

これ以降、グレーゾーン金利で貸し付けをおこなう賃金業者は大幅に減少したため、法改正以前に借り入れをおこなった場合は、過払い金が発生している可能性が存在します。

法改正以前の借金に過払い金の心当たりがある場合は、グレーゾーン金利の設定がされていないか確認しましょう。

完済してから10年以内である

借金を完済してから10年以内である場合は、過払い金の対象となる可能性があります。過払い金には消滅時効と呼ばれる概念が存在し、完済日や最後に取引した日から10年が経過すると請求の権利が消失してしまいます。

権利消失後は、たとえグレーゾーン金利による過払い金が発生しても請求が認められません。完済してから10年以内である借金であれば、過払い金の対象となる可能性は高いといえるでしょう。

また、完済日や最後の取引日を明確に把握できているケースは少ないため、消滅時効により請求の権利が消失しないよう、把握した段階で早めの手続きがおすすめです。

特定調停で債務不存在和解した経験がある

特定調停で債務不存在和解をしたことがある場合は、過払い金の請求が認められる可能性があります。特定調停とは、債務の返済が不可能となるおそれがある債務者のために、借金の内容の調整を目的とした手続きです。

特定調停の結果、借金をすでに完済している事実が判明した場合や、利息の再計算により債務残高がなくなる場合には、「債務不存在和解」と呼ばれる形で残りの借金の支払いが免除されます。

しかし、仮に過払い金が発生しても、特定調停のなかでは返還請求までおこなえません。そのため、特定調停で債務不存在和解をした場合は、そのあとで過払い金の返還請求をおこなうことで、払いすぎた利息を取り戻せる可能性があります。

過払い金請求の対象外である7つのケース

ここでは、過払い金の対象とならない場合を紹介します。

次で解説するケースに当てはまる場合は、手続きしても請求が認められないため注意が必要です。

2010年以降の法定金利で借り入れをしたことがある

2010年以降の法定金利で借り入れをした借金は、過払い金請求の対象とはなりません。

上で解説したとおり、2010年には出資法の上限金利が利息制限法の上限金利である20.0％まで引き下げられ、以降20.0％を超える金利で貸し付けをおこなう賃金業者は消滅しました。

そのため、2010年以降に借り入れした借金については、法定金利のなかで設定されるケースしか考えらえないため、過払い金の対象とはなりません。

過払い金の有無を判断する場合は、借り入れ時期にも着目しましょう。

過払い金請求の時効が過ぎている

過払い金の時効が過ぎている場合は、請求手続きをしても払い過ぎた利息を取り戻せません。

上で解説したように、過払い金を請求する権利は消滅時効の完成後に消滅します。消滅時効が完成するまでの期間は、最後の取引または完済日から10年です。

時効の完成以降は請求をしても認められないため、過払い請求の手続きは把握した段階で迅速におこないましょう。

貸金業者が倒産している

貸金業者が倒産している場合は、過払い金の請求をおこなえません。

正確には、請求先が存在しない状態となります。たとえグレーゾーン金利による利息を支払い、且つ消滅時効が未到来の場合でも、相手先が存在しなければお金は取り戻せないため注意しましょう。

ただし、相手方がほかの貸金業者と合併した場合や、ほかの賃金業者に買収された場合においては、合併買収先の会社に過払い金の請求をおこなえる可能性があります。

相手先の会社名が存在しないからといって、必ずしも過払い金が請求できない訳ではないため注意しましょう。

借り入れ先に利息や返済の減額を頼んだことがある

借り入れ先に利息や返済の減額を頼んだことがある場合は、過払い金の対象とならない可能性があります。

利息や返済金額の減額を要求する場合、示談書を作成するケースも出てくるでしょう。内容によっては、債権債務関係のないことを確認する旨の記載がされている場合もあり、記載内容の効力により過払い金が消滅したと認識されるおそれがあります。

実際に払いすぎた利息が発生している場合でも、上記の示談書の記載内容が原因で請求が認められない事態も想定されるため、過去に該当の借金で示談書を取り交わした場合は内容を再確認しておきましょう。

ショッピング枠で利用している

ショッピング枠で利用している場合は、過払い金の対象とはなりません。クレジットカードのキャッシングは借金と同様の扱いですが、ショッピング枠で利用した分は借金ではなく「立替金」に該当します。

立替金である以上、元金とは別に支払うお金は利息ではなく手数料です。そのため、払い過ぎた利息である過払い金とは扱いが異なります。

過払い金として請求しても、取り戻せるお金は存在しないため注意しましょう。

過払い金請求対象の可能性がある消費者金融とカード会社  

ここでは、過払い金請求の対象となるカードを紹介します。

過去に合併や吸収がおこなわれたカード会社も存在するため、請求先の把握に役立ててください。

カード会社名	過払い金請求できる可能性があるカード名
三菱UFJニコス株式会社	UFJカード DCカード UFJカード MUFGカード
三井住友カード株式会社	三井住友VISAカード
株式会社クレディセゾン	セゾンカード UCカード
イオンフィナンシャルサービス株式会社	イオンカード
株式会社エポスカード	エポスカード エムワンカード
株式会社オリエントコーポレーション	オリコカード アメニティカード オートバックスカード クレストカード
株式会社アプラス	新生アプラス TSUTAYA Tカードプラス
楽天ＫＣ株式会社	楽天KC KCカード 国内信販

また、上記はあくまで一例であり、上記以外にも利息制限法の上限を超えて貸し付けしていたクレジットカード会社は存在します。記載がないからといって、過払い金が発生していない訳ではないため注意してください。

加えて、カードごとに過払い金が発生していた期間は異なります。上記のクレジットカードで過去に借り入れをおこなった場合は、個別に過払い金の発生期間を調査しましょう。

過払い金請求の対象外となる借り入れ

ここでは、過払い金請求の対象外となる借り入れを紹介します。

これまで解説した過払い金の対象となる条件を満たしても、次で解説する借り入れであれば過払い金は発生しません。

自身の過去の借金に過払い金の心当たりがあり、これから調査を検討する方は、事前にチェックしておきましょう。

車や不動産などのローン

車や不動産などのローンは、過払い金の対象外です。

車のローンは資産価値が大きい車を担保として差し出すため、そもそも金利が低めに設定されています。また、住宅ローンも不動産を担保とする借り入れのため、車のローンと同様に低い金利設定となります。

上で解説したように、過払い金は利息制限法の上限である20.0％を超えて金利が設定された場合に発生しますが、車や不動産などのローンで20.0％を超えることは考えられません。

そのため、車や不動産などのローンで借り入れをおこなった場合は、過払い金の対象外となるため注意しましょう。

銀行や信用金庫のカードローン

銀行や信用金庫のカードローンで借り入れをおこなった場合は、過払い金の対象外となるため注意しましょう。

銀行や信用金庫などの金融機関では、出資法や賃金業法の改正以前から法定利率を遵守した貸し付けがおこなわれていました。そのため、グレーゾーン金利による貸し付けは、借り入れの時期にかかわらず発生しません。

過払い金が認められる条件のひとつとして、グレーゾーン金利による金利設定が挙げられます。グレーゾーン金利が設定されない銀行や信用金庫のカードローンによる借り入れは、過払い金の対象外と理解しておきましょう。

日本政策金融公庫からの借り入れ

日本政策金融公庫からの借り入れは、過払い金の対象とはなりません。

日本政策金融公庫で借り入れをおこなう場合、一般的に利息制限法の上限金利を大きく下回る金利が設定されます。そのため、グレーゾーン金利が適用される状況は、考えにくいといえるでしょう。

過払い金請求の流れ

ここでは、過払い金を請求する流れを解説します。

過払い金の請求は自身でもおこなえますが、次で解説する手順のなかには専門知識が求められる過程も存在するため、自信がない場合は弁護士や司法書士など専門家への相談がおすすめです。

1：借り入れ先から取引履歴を取り寄せる

過払い金を請求する場合は、はじめに借り入れ先から取引履歴を取り寄せます。取引履歴を取り寄せることで、借金をした時期や金額、返済状況などの詳細を正確に把握できます。

上で解説したように、過払い金が発生する期間はある程度予測できるため、借金をした時期を把握することで、過払い金の有無の確認にも役立つでしょう。

取引履歴を開示請求する方法は、賃金業者により異なります。公式サイトで解説されているケースもあるため、チェックしてみましょう。開示請求の受け取りは、メールや店頭での直接受け取りが一般的です。

2：引き直し計算をして過払い金を算出する

取引履歴を入手できたら、利息の引き直し計算をおこない過払い金を算出しましょう。

引き直し計算とは、現在の法定金利で利息を正しく計算しなおす行為です。グレーゾーン金利が適用された過去の取引を、本来の法定金利で計算することで、正確な過払い金の金額が算出されます。

引き直し計算はインターネット上に存在するツールを活用することで自身でも計算できますが、借り入れと完済を繰り返している場合などのイレギュラーなケースでは対応が難しい場合もあります。

単純な計算ミスを引き起こす可能性も高いため、引き直し計算が不安な方は弁護士や司法書士など専門家への相談がおすすめです。

3：貸金業者に「過払い金返還請求書」を送付する

引き直し計算をおこない、過払い金の金額を正確に把握できたら、貸金業者に対し過払い金返還請求をおこないましょう。

過払い金の返還請求をおこなう場合は、上で作成した「引き直し計算書」とともに、｢過払い金返還請求書｣を作成し相手方の賃金業者に送付します。

過払い金返還請求書には決められた様式が存在しませんが、一般的に次の項目を記載するとよいでしょう。

• 請求日付
• 過払い金請求をする相手方の貸金業者名
• 過払い金請求をする相手方の貸金業者の代表者名
• 自身の名前、住所、連絡先
• 振込先の口座情報
• 契約番号や会員番号（把握している場合）
• 引き直し計算後の過払い金の金額

また、過払い金返還請求書と引き直し計算書を送付する場合は、内容証明郵便を利用した送付がおすすめです。あとからトラブルになる事態を避けるため、記録を残しておきましょう。

4：担当者と返還額や期日についての交渉をする

過払い金請求書を送付すると、多くの場合請求先の賃金業者から連絡がきます。そのあとは相手方の担当者と、返還額や期日についての交渉をおこないましょう。

こちらの要求が認められた場合は、返還額や支払期日など具体的な内容を協議し、お互いの合意が取れた時点で和解が成立します。

ただし、請求した過払い金額がすべて認められるケースは決して多くありません。多くの場合では、要求した過払い金のうち何割かの返還に応じたいと担当者から申し出があります。

賃金業者の要求を認めてしまうと、本来の過払い金より少ない返還額となり、自身が損をする恐れがあるため注意が必要です。

弁護士や司法書士などの専門家へ依頼した場合、依頼費用や手数料などのコストが発生しますが、取り戻せる過払い金が多くなり結果的に得をする可能性もあります。

交渉が上手くできるか不安な方や、返還金額をできるだけ多くしたい方は、弁護士や司法書士などの専門家へ手続きを依頼しましょう。

また、提示された金額に納得できず、双方の合意が得られない場合は裁判を起こすケースも存在します。裁判に発展した場合はより多くの専門知識が求められるため、専門家への依頼がおすすめです。

5：過払い金が返還される

和解が成立した場合や、裁判により判決が出た場合は、相手方の賃金業者から過払い金が返還されます。約束の期日までに振込されるか、必ず確認しておきましょう。

和解が成立してから過払い金が振り込まれるまでの期間は、一般的に2か月から4か月程度が目安です。

弁護士や司法書士などの専門家へ依頼した場合は、返還金額に応じて決められた割合を報酬金として支払う必要があります。

報酬金の割合は事務所により大きな差があるため、事前に公式サイトでチェックしておきましょう。

過払い金請求をする際の3つの注意点

ここでは、過払い金を請求する際の注意点について解説します。

払い過ぎた利息を取り戻せる過払い金は、一見メリットしかないように思えますが、注意しなければ不利益を被る恐れがあるため注意が必要です。

これから過払い金の請求をおこなう方は、次で紹介する注意点を十分に理解しておきましょう。

過払い金請求は時効10年を過ぎると成立しない

過払い金請求は時効10年を過ぎると成立しないため、請求をおこなう前に経過期間を確認しておきましょう。

上で解説したように、過払い金には消滅時効の概念が存在し、最後の取引または完済日から10年が経過すると返還請求をおこなう権利が消失します。

最後の取引日や完済日を把握していない方は、上で解説したように取引履歴の開示請求をおこなうことで、時効が到来しているかどうかを正確に把握できるでしょう。

取引履歴の請求方法は賃金業者により異なるため、公式サイトや問い合わせ窓口で確認してください。

手続きをした貸金業者は以後利用できない

過払い金の返還請求をおこなうと、相手方の貸金業者は利用できなくなります。今後も取引が続く相手方に過払い金の請求をおこなう場合は、注意が必要です。

過払い金請求後に新たな借り入れの申し込みをおこなった場合、審査は通過できなくなるでしょう。また、対象がクレジットカード会社である場合は、契約中のクレジットカードが利用できなくなる恐れがあります。

引き落としの設定をしていた場合は、急な契約解除に戸惑う事態が想定できるため、事前に上記のようなリスクを覚悟し、引き落とし先を変更しておくなどの準備をしておきましょう。

家族に借り入れを知られる可能性がある

過払い金の請求をおこなうと、家族に借り入れの存在を知られる可能性があります。家族に内緒で借り入れをおこなった場合は、知られないための対策が必要といえるでしょう。

過払い金請求をおこなった際に、家族に借り入れの存在を知られる要因として、次の3つのパターンが挙げられます。

• 貸金業者や裁判所からの連絡や郵便を見られて発覚するパターン
• 過払い金の振込口座の履歴を見られて発覚するパターン
• 信用情報に傷がつくことで発覚するパターン

最も大きなリスクとして、貸金業者や裁判所からの連絡や郵便を見られるパターンが考えられるでしょう。過払い金請求における相手方との連絡手段は郵送になる場合が多く、裁判となる場合は裁判所から自宅に連絡が来るケースもあります。

また、過払い金が振り込まれた履歴は指定した口座に残り続けます。過払い金は高額となるケースが多いため、取引履歴を見られた際に家族に知られるリスクは大きいといえるでしょう。

過払い金の返還後、残りの借金の返済に充てても債務残高が0にならない場合は「任意整理」が必要となる可能性があります。その場合、信用情報に傷がつき、クレジットカードの審査や賃貸の契約審査に通過できなくなるでしょう。

急に審査に通過できない状況を怪しまれた結果、家族に借り入れの存在を知られてしまうケースも少なくありません。

家族に内緒で借り入れをおこなった場合は、過払い金を請求することで発生する上記のリスクを把握したうえで、請求手続きをスタートしましょう。

過払い金の対象者におすすめの弁護士・司法書士事務所6選！

最後に、過払い請求が不安な方におすすめの弁護士、司法書士事務所6選を紹介します。

上で解説した引き直し計算や金額の協議などの過程では、とくに専門性や経験を求められるため、次の解説をぜひ参考に専門家への依頼を検討してください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、豊富な賃金業者に対して過払い金の返還実績を持つおすすめの法務事務所です。

95％の満足度を誇り、利用者の利便性やコストパフォーマンスは非常に高いといえるでしょう。

相談のみであれば無料で利用でき、全国どこへでも出張相談で対応が可能です。また、着手金も無料で設定されているため、相談のしやすさも魅力のひとつといえます。

過払い金請求を依頼した場合の基本報酬は22％で設定されていますが、10万円以下の場合は14％まで引き下げられます。一般的に、過払い金の報酬は20％を超える場合が多いため、良心的な料金設定といえるでしょう。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、JR東京メトロ「錦糸町駅」から徒歩3分の位置に拠点を構える、借金問題に強い法律事務所です。

債務整理や過払い請求などの借金問題に強い弁護士が在籍しており、相談者の立場に寄り添った解決までのサポートを受けられます。

ひばり法律事務所に過払い金を請求した場合の費用は次のとおりです。着手金や基本報酬は無料で設定されており、相談のしやすさが特徴です。

また、成功報酬の割合が20％と低い設定ですが、税込では22％であるため本記事で紹介するほかの事務所と同程度の料金設定といえます。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、27万件以上の問い合わせ、相談実績がある弁護士事務所です。

依頼費用の分割が可能で、手元にお金がない方でも気軽に相談できます。

また、過払い金請求を含む債務整理や、家事事件、民事事件など幅広い法律問題に対応しています。

とくに、借金問題による離婚、財産分与など複数のトラブルを抱えている場合、まとめて相談することで効率的に解決できるでしょう。

東京ロータス法律事務所

「東京ロータス法律事務所」は全国に対応しており、債務整理の受任実績が7,000件以上ある事務所です。

弁護士との相談は30分5,000円程度が相場ですが、東京ロータス法律事務所では何度でも無料で相談できます。また、任意整理や債務整理の場合、1社につき着手金と基本報酬、経費を合わせた45,000円（税込）で依頼できるため、相場よりも費用を抑えられます。

また、分割払いができ、その期間も弁護士と相談が可能なため、手元に現金がない方でも手続き可能です。

24時間365日、全国どこからでも対応してもらえ、さらにメールでの相談ならば匿名でも相談できます。

アース法律事務所

「アース法律事務所」は実績3,500件を超えており、元裁判官の弁護士が問題解決してくれる事務所です。受付時間は10時〜19時ですが、事前予約することで時間外も対応してくれます。

また、アース法律事務所では個人情報をしっかり保護しているため、家族や周りの人にバレる心配はありません。受任後に行う書類のやり取りも、厳重かつ情報が漏れないように局留め対応しています。

ベリーベスト法律事務所

まとめ

今回は、過払い金の対象になる詳しい条件や、対象外となるケースを詳しく解説しました。

過払い金を請求するためにはいくつかの条件を満たす必要があり、一方で個々の借金のケースはさまざまであるため、過払い金の有無を判断するためには詳しい調査が必要です。

自身の過去の借金や借り入れにおいて、過払い金に心当たりがある場合は、本記事を参考に対象となるかどうかを判断しましょう。

複雑なケースで判断に悩む場合は、弁護士や司法書士などの専門家への依頼がおすすめです。依頼先を検討する場合は、本記事の内容を参考にしてください。

＜参考＞
はたの法務事務所
ひばり法律事務所
東京ロータス法律事務所