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会計事務所で約10年間の勤務により調査能力を身に付けた結果、企業分析の能力では高い定評を得、法人から直接調査を依頼される実績も持つ。単に税金のハウツーだけにとどまらず、教科書に書かれない制度の考え方を誰にでも分かりやすく伝えることを身上とする。コーチングスキルを活かした取材力で、HP・メディアでは語られない発言を引き出すのが得意。 ＜実績＞おもにマネーの達人、経営ハッカー、会計事務所様のブログ、税理士向けのサービス会社の記事、美しい文章の作り方講座の記事などを現在執筆中 寄稿者にメッセージを送る
NISA（ニーサ）＝少額投資非課税制度はすでにご存知だと思います。このNISAを活用すれば購入した年から5年間は株式の売却益・配当金は非課税です。 そのために節税対策で他の株式の損切りをして所得金額を圧縮するなどの心配が
高齢化社会は周知の通りです。高齢者の数に比例して、在宅の身体障害者が増えています。 厚生労働省『身体障害児・者実態調査』では昭和45年で140万8,000人だった身体障害者は平成18年には357万6,000人と約2.5倍
以前に副業で起業することをテーマにしたコラムを執筆しましたが、想像以上に反応を頂きました。おもに次のような方々です。 ・ 掛け持ちでアルバイトをしているサラリーマン ・ 副業で起業をすることは倫理的に問題があるとお考えの
『週刊税務通信』という専門雑誌にネット販売の副業を確定申告していない記事が掲載されていました。概要は次の通りです。 ・ 国税当局の内部資料などからネット販売で多額の儲けがある情報を入手する ・ 本人は勤務先からの給与だけ
税金の世界で障がい者といえば、優遇税制が思い浮かぶことでしょう。 当事者か家族などの扶養親族が障がいを抱えていれば、次の金額が所得控除できます。 いかにも障がい者は優遇税制の恩恵を受けられるように見えます。 しかし、税制
子どもの教育費を負担するのは大変ではないでしょうか。 高校卒義後に進学する大学・短大・専門学校の授業料や仕送り代はもちろん、入学するまでの学習塾の費用もバカになりません。 子どもの教育費はトータルで約1,000万円から3
『2014年版中小企業白書』で副業による起業を奨励されていることをご存知でしょうか。 経済産業省が経済活性化のために盛り込まれた内容です。サラリーマンの中にも起業に興味のある方はいることでしょう。 現にAmazonなどを
パート主婦でも減税される人、増税される人 2016年11月6日付の日経電子版朝刊で、「パート主婦の減税拡大」というタイトルの記事が載っていました。この改正内容の検討項目は2つです。 (1) 配偶者特別控除の適用対象者の拡
年末調整シーズン到来 配偶者控除・扶養控除の適用を受けられる年収について気になりますよね。中には毎年同じ質問をする方もいらっしゃるぐらいです。 結論から言うと… 年収は103万円以下というのが「一般的」には正解といえます
働き盛りの世帯で子どもがいると何かと家計は大変でないでしょうか。一部の富裕層を除いて、学費や住宅ローンの返済で可処分所得が決して多いとはいえないでしょう。 そのようなサラリーマンの中には、少しでも年末調整で還付金を多くも
