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なにわ法律事務所 代表弁護士 企業法務、相続という得意分野を生かしつつ、予防法務、戦略法務を取り入れてトラブルの予防、解決を図る。 新日本法規出版のリーガルコラムをはじめ各種コラムの執筆を担当。相続、事業承継、契約書、債権回収、労務管理などの各種セミナー講師やＦＭラジオ番組のメインパーソナリティーも務める。関西大学非常勤講師、環境法政策学会会員、大阪奈良県人会理事など多方面で活動中。 ＜保有資格＞：弁護士 寄稿者にメッセージを送る
債権法の改正が予定されていますが、法定利率の改正もその議論の対象となっています。 これまでは、当事者が利息の定めを置いていなかったとしても、遅延損害金には法定利率が適用される結果、民事法定利率は年5％、商事法定利率は年6
被相続人の死亡によって相続が発生します。よくご相談があるのは、「相続の手続をいつまでに終わらないといけないか」ということです。 この点に関してまして、相続人の方が注意するべき期限は、亡くなられた方の財産状況によって変わっ
知的障害、精神障害、認知症などの精神上の障害により判断能力が十分でなくなった場合、本人が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして成年後見人等を選任してもらい、成年後見人であれば、本人に代わって財産を管理し、身上を看
