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税理士・税務ライター 中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。朝日新聞『相続会議』、納税通信、KaikeiZineなどメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著) 寄稿者にメッセージを送る
先週半ば、中国や韓国での仮想通貨規制の報道を受け、ビットコインを始め仮想通貨の価格が一気に暴落しました。中には半値近くまで下がったものも。 投資家の多くが損失を被りましたが、痛手がもっとも深かったのは証拠金取引を行ってい
2017年度に引き続き2018年度においても、一般人にとても身近な所得税の税制改正が行われました。 たくさん稼ぐ人にとっては厳しい内容となりましたが、毎日の生活費に悩む低所得者にとっては助かる内容となっています。 ここで
確定申告で忙しくなる年明けですが、確定申告が必要なのは生きている人間だけではありません。 実は、亡くなった人にも確定申告が必要なのです。 どのような場合に必要なのでしょうか。 また、どのように確定申告を行えばよいのでしょ
すっかり国民の生活に定着したフリマアプリ「メルカリ」。 ≪画像元：メルカリ≫ リアルなフリマへの出店やオークションサイトへの出品に敷居の高さを感じていた人も、メルカリのおかげで日常品を気軽に売買できるようになりました。
年末になり、芸能人の離婚のニュースがたびたび流れるようになりました。 ここで地味に気になるのが財産分与。芸能人の方だとそれなりの資産が対象になりそうな気がします。 一般人の我々も含め、離婚の際の財産分与について、税金はど
関心が高まる「相続税対策」 2015年に相続税が増税されて早2年が経過しようとしています。 少子高齢化と今後の増税が見込まれる今日、高齢世代だけでなく、現役世代も相続税対策を意識しています。 そんな中で関心を集めるのが「
平成30年度税制改正大綱案の内容とは 先日、自民党税制調査会の幹部会合が行われました。 年収が850万円を超える給与所得者や高額年金生活者については、所得税を増税する方向で決まりました。 14日にまとめる与党税制改正大綱
師走になり、今年もあと1か月を切りました。 年末年始の準備もさることながら、今年中にできるふるさと納税で忙しいことと思います。 所得が高い世帯になればなるほど、高額返礼品がもらえるふるさと納税に意識が行きがちです。 しか
今年も残すところあとわずか。 年末年始、海外に行くことを検討し、今から準備を始めている人もいるのではないでしょうか。 多くの人の楽しみである海外旅行、これからコストが高くなるかもしれません。 「出国税」2019年度導入に
2017年もあと3か月足らずとなりました。残り期間で「ふるさと納税」を行い、できるだけメリットを享受したいと考えている方は多いのではないでしょうか。 今回は、損しないために知っておきたいふるさと納税の上限額についてお伝え
先日、国税庁HPにて「平成29年分の確定申告から医療費控除での領収書提出は不要」の旨の発表がなされました。 「領収書をまとめなくていいの？ やった！」と思いたいところですが、これに伴い、適用を受けるための手続きがいくつか
仮想通貨が気になるあなたに朗報 昨年秋のトランプ大統領当選以来、値上がりを続けてきた仮想通貨。（直近ではまた下げましたが） 仮想通貨には、1単位当たり40万円～50万円となったビットコインの他、ビットコインの機能に契約機
先日、国税庁のホームページ内のタックスアンサーにて、「仮想通貨を使用した場合の利益は雑所得に該当する」旨の回答が行われました。 これにより、これまでグレーだった仮想通貨の課税議論は一応の終止符が打たれたわけですが、今回の
いよいよ動いた「国税庁」 先日、国税庁のホームページ内のタックスアンサーにて、「仮想通貨を使用した場合の利益は雑所得に該当する」旨の回答が行われました。 投資ブームが巻き起こり、世間の注目を集めているものの、法整備は遅れ
