Q:社会保障と税の一体改革関連法案が6 月26 日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。もともと消費税以外にもさまざまな内容が盛り込まれておりましたが、結局どの項目が可決されたのでしょうか?

  解説:社会保障と税の一体改革関連法案が6 月26 日の衆議院本会議で民主、自民、公明3 党などの賛成多数で可決され、参議院に送付され、消費税率のアップへ大きく前進いたしました。ただし、税に絡むその他の法案の大部分は後回しにされています。

1. 消費税率は?

  2年後の2014 年(平成26 年)4 月に8%、3 年後の2015 年(平成27 年)10 月に
10%に上がります。

2. 消費税アップによる家計への影響

  第一生命経済研究所の試算によると、消費税アップによる年収別の家計負担増は、税率5%の時と比較して下記のようになるようです。

3. 消費税以外の税務上の課題
  以下の所得税と資産課税の項目は、年末の平成25 年税制改正の協議に持ち越しになりました。

【所得税】
①高所得層にかかる最高税率45%への引き上げ
②扶養控除や配偶者控除の見直し
【相続税】
最高税率の55%への引き上げと贈与税の見直し
基礎控除の縮小(基礎控除5000 万円→3000 万円、法定相続人一人当たり1000 万円
→600 万円)

要するに…

  衆議院の通過で消費税の増税が大きく前進しました。ただ、家計にとって負担になるのは消費税だけではありません。来年から東日本大震災の復興財源として、所得税が2.1%上がります。また、厚生年金保険料や社会保険料も段階的に上がることになり、今後は、厳しい状態が続く見込みです。