消費税UPが2014年4月せまり住宅ローン控除の拡大、さらに借入金利の下落も受けて、ますます住宅需要が高まってきていますが実状『今が買い!!』とは言えない状況も。まず問題点は工務店やハウスメーカーの選別。

  ここ10年で日本の新築着工棟数は約3/4に減少しています。単純に日本は今後人口が減り続けるという予測の中、世帯が減れば家の数も減るのは当然。今後、家余り現象が訪れます。

  前回の消費税特需と同様今は一時的に需要は増えてますが、消費税が上がった後ははたしてどうなるのでしょう?需要が高まるのは、ただの前倒し需要に過ぎません。消費税問題がひと段落し借入金利が仮に上昇した場合消費税UP後の消費の冷え込みはおおかた予測できます。それによって一時的に潤った工務店やハウスメーカーでもその需要の大幅減少により中には倒産する所も多々でるでしょう。

  現在の状況では工務店の体力を測るすべはなかなか簡単ではありません。消費が冷え込んだ後でも耐えうる業績を持つ工務店を慎重に選ぶこと。それが一番重要ではないかと。それは消費税が上がるか上がらないかという問題の前にです。

  現に自動車業界の話をすると新車の補助金漏れした購入者たちに各社ディーラーは同額の値引きやオプションサービスで対応しました。(すべてではないですが・・・。)

  同じく考えるならば仮に消費税が上がった後でも上がった税率分の値引き交渉はできる!と考えるべきでしょう。なぜならそのときすでに市場の需要が冷え込んでおり多少利益率を下げてでも受注したいと工務店側は考えるハズですから。

  あくまで焦ってミスをするくらいなら。。という前提ですのでスケジュール的に間に合うのであれば消費税UP前に越したことはありませんが・・・。