生命保険による現物支給が2014年以降可能になるというニュースが、日経新聞(H25/1/15付)に掲載されました。生命保険といえば、保険に入っている人が亡くなった時、その遺族が死亡保険金としてお金を受け取れる保険です。

  今回の現物支給解禁により、保険金としてお金を受け取るのではなく、各保険会社が提供する介護サービスや葬儀そのものを受けることができるようになると想定されます。現に、いくつかの保険会社では介護事業を行う企業を子会社にしており、保険と介護事業の連動を思わせるところもある。

  今回の解禁により、指定介護施設への入所を約束する介護保険、指定葬儀場での葬儀を約束する保険など、高齢者に対するサービスがより強化されるのは間違いない。また、介護をする側(子供など)の負担も、現物支給により緩和される部分を多くなると考えられます。

  仮に、指定介護施設への入所を約束する介護保険ができれば、入所待ちの心配や、入所するまでの自宅介護の負担が大きく減る。入所後の金銭的な負担はあるものの、精神的、肉体的な疲労がなくなるだけでも、介護をする側の負担は大きく違うものです。

  特に保険の見直しを行う場合、今までは保険料が最も重要視されてきましたが、今後は会社で用意するサービスに注目が集まります。保険料が高くも、評判の良い介護施設に入りたいからA保険会社、施設は並みで良いから保険料を安くしたいのでB保険会社などということもあるでしょう。

  各保険会社がどのような現物支給を行うのか、どのような企業と提携をするのかも保険を選択するうえで重要なポイントになになるのは間違いありません。

  現金受け取りだけではなく、現物による支給が可能になる生命保険。保険料だけではなく、現物支給される物の価値や資質によって見直しされることになります。今までとは異なる、新たな視点で生命保険を見直すことができるよう、今から「見比べる目」を養っておくよう心がけましょう。